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認定こども園東北地区地区活性化研修会参加報告(2) [こども園]

○認定こども園の意義について(承前)

(里見)

・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設としての法的に位置づけることになった『子ども・子育て支援新制度』によって、認定こども園の財政措置が「施設型給付」に一本化されることになった。このことは、就学前の子育てのしくみへの社会資本の投下が、社会保障と同等の義務的経費となったことを意味する。このことによって、お母さんの負担が軽減されるようになった。→就学前「教育」への関心が公的に明確になったことはたしか。その背景には「女性を職場へ」があるし、また子育てを家庭だけにまかせておけなくなった時代の現実もある。


(古渡)

・平成18年に「認定こども園」が登場して今年でちょうど10年。今回の会合が開かれるようになって6回目。「地区活性化研修会」であることに着目してほしい。認定こども園は「子どもを中心にした社会づくり」の核たらんことを目指す。したがって地域とのリンクが不可欠。→ここは「忘れてならない大事なこと」と思った。

 

人口減少地域としての地方と、人口増あるいは微増地域の中央都市部のレベルのちがいにどういう対応をしているのか。

(小野)

・「交付税」制度によって地方の自由裁量を可能にしている。またお金だけでなく、「一緒に悩む人」をという考えに立った人材派遣も行う。情報支援も当然の事。ただ、県庁レベルだと対応できるが、市町村レベルではその対応に差がある。それらを支えて一緒にやって行こうという思いを持っている。→国は地方からの働きかけを待っている。地域地域で独自な課題を見つけることができるかどうかが鍵。市町村行政の質が問われる。


(里見)

・地方からの情報発信が欲しい。地方版「子ども子育て会議」をおねがいしたい。認定こども園を核にした地域の子育てを。→認定こども園の重要な役割と理解しました。


(古渡)

・施設型給付制度の重要さをあらためて思う。

・産前産後のお母さんにとお腹の中にいる子どもをどうみてゆくかも課題に組み込む必要がある。

・行政との連携が重要になる。

・地域全体に貢献するパブリックな施設に。

・「0号認定」、すなわちすべての子どもの家庭へのケアにも目を向ける必要。

→これまでの「私学」感覚から「公立」的感覚へ?その中で「私学」としての独自性をどうやって保ちつづけることができるか。そのことの意識化が重要です。「公的感覚」に埋没することのない「私学としての矜持」です。ただし、自己満足に陥ることのないプロとしての絶えざる検証が前提です。


若い世代への対応のポイント

(小野)

・若い人が都会から帰るにはどうするか、Uターン、Iターンの意見を聴く。

→若い人の都会離れ、地方志向はまちがいなくトレンドです。


人口減の進行を踏みとどまる地域はどういう仕事をしているのか。

(古渡)

・住宅、雇用を含めた子育て環境が整っていること。

・一定のレベルになれば自然の流れがでてくる。そこまでにどうやってもってゆくか。そういう地域は「伝え方」がうまい。そのことで外からの意見が聞けるようになる。そのことで自分たちの良さもわかってもらえるようになる。

3.11以降、福島県中通りでの子ども人口調査の結果、ほとんど変わらないのが本宮市と大玉村。ふたつに共通するのは行政マンが明るいこと。情報の共有がスムーズで、そういう地域での除染は教育機関が優先されていた。

→公的性格が高まったということは、行政への積極的提言が必要とされるようになったとも言えます。


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