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「TPP問題と集団的自衛権問題」、舟山康江議員参院予算委員会質疑 [舟山やすえ]

105日、やすえちゃんの参議院予算委員会質疑をNHKテレビ国会中継で見た。私には初めてのことが早口で次々出てくるので、呑み込みの悪い私には半分も理解できない。ただ受けた印象を、「本質に迫る斬り込み、頼もしかったです!」とやすえちゃんのFACEBOOKにコメントしておいた。


翌日の山形新聞舟山氏「鋭い弁舌」首相らたじたじ 参院予算委員会》の見出しで2016年度第2次補正予算案が送付された参院で5日、予算委員会の審議が始まり、先の参院選山形選挙区で返り咲いた民進党・新緑風会の舟山康江氏が質疑者に抜てきされた。3年のブランクを感じさせない鋭い弁舌で総括質疑し、安倍晋三首相ら閣僚をたじたじとさせた。/舟山氏は持ち時間のほとんどを環太平洋連携協定(TPP)に関する内容に充てた。日本の食の安全を守るよう訴え、通告に基づき、欧州連合(EU)で禁止されている成長ホルモンなどが投与された畜産物が輸入される恐れがないか尋ねると、塩崎恭久厚労相が「通告されていないので調べていない」と立ち往生する場面もあった。/舟山氏は最後に、政府が集団的自衛権行使容認の根拠としている1972(昭和47)年の政府見解を取り上げ、安倍首相の考えをただすと、首相は抽象的な答えに終始。委員会の終了後、首相は舟山氏に歩み寄り「時間がなくなってしまい、答弁が途中になってしまった。申し訳ない」と笑顔で釈明していた。》とありました。


あらためて録音を聴いてみて、さすがやすえちゃん、理路整然、結局メモをとりながら最後までじっくり聴き通すことになりました。3年間にためた思いを一気に吐き出すような勢いのある質問でした。昨年も押し詰まった頃、やすえちゃんが出馬しようかどうしようかまだ迷っていた南陽後援会「小舟会(おぶねかい)」の席で、「いま参議院が、国会がやすえちゃんをどれだけ必要としているか、やすえちゃん自身がいちばんわかっているはず。」と言ったことを思い出します。それにしても、何を言おうとしているのか何度聴いても私には理解できないその場しのぎの安倍総理の言葉の軽さ、情けなさが際立ちます。以下、駆け足メモです。

 

   *   *   *   *   *


TPP関連予算について?

「今国会の最大の焦点の一つはTPP。強行採決の形で承認をという不見識な発言も。国の将来に関わる大変大事な問題。法案の中味がわからないままでいいも悪いも判断できない。TPPは協定です。国際条約です。法律以上に国民を縛ることになる。しっかり中味を明らかにして影響を分析してそれから是非を判断するといった丁寧な手続きが必要。このことを先ず総理にお願いしたい。しかし総理はTPPが大事と言いながら、農業について触れられたのは『農政新時代』と題したたった4行だけ。『TPPの早期発効を大きなチャンスとして輸出を伸ばす』とおっしゃって補正予算にも盛り込まれている・・・」TPP関連予算がどれだけあるかを答えさせた後、「一般的に、まだ発効するかもどうかもわからない、承認されるかどうかもわからない案件について、あらかじめ予算に計上するということはあるのでしょうか?」「こういった事例はTPP以外にあるのでしょうか?」「(麻生財務大臣)通告がなかったので答えられない。次の機会まで調べておきます。」やすえ委員、技ありの切り出しでした。


TPPのメリットについて

「ほんとうに農林関係の輸出が増えると考えているのか?」増えると考えられる具体的品目をあげるが、上位10品目に農産物はない。「輸出にメリットがあるというよりむしろ輸入の方が確実に増える。何よりもコメが問題。」と輸入米の価格補償、調整金の問題へ。


輸入米の価格偽装問題

「農水大臣、この問題をいつ知ったか?」「平成2610月。」「このとき調整金というわけのわからないものが発覚してただちに調査したか?」「ただちにではない。大きな問題になってから調査を命じた。」「直ちに調べなかったのはおかしいのではないか?」「私も懸念をおぼえて今詳細に調査中。」「原資に疑問を持たなかったのか?商社が国に高く売りつけて、高く受け取った分を卸売業者に流していた。その結果、市場には卸売価格より安い価格で流通していたというこの問題、当然コメの価格に影響を及ぼしているわけで、TPPがあっても売買同時入札?(SBS)方式によってコメの価格は守られるという根拠は根底から崩れるのではないか?」「調整金はコメの市場価格には影響しないと思っている。」「需給によって価格が決まると言っても、そこに著しく安い価格のものが入ってきたら価格に影響するのではないか?」「800万トンの市場の中のSBS10万トン程度では価格に影響はしないと判断する。」「いいわけにしか聞こえない。グラフを見ると、アメリカのコメ価格、SDSコメ価格、国内コメ価格は平行している。総理はこの問題についてどう思うか?」「(首相)調整金は販売促進の営業経費的位置づけかもしれない。そのことも含めて調査中。いずれにしても800万トン中1%のSDS米が国内コメ価格に影響はしない。」「高く売りたいのが普通なのに、調整金ということで安く売るのは不思議ではないか?」「(首相のわけのわからない答え)・・・やっている人にあたって調べているところでございます。」「しっかり調査をお願いしたい。」この質疑結果を受けて農林水産省は7日、国が実施している輸入米の入札に関する調査結果を公表、外国産米を輸入している商社の7割が、「調整金」などと呼ばれる金銭のやりとりが存在することを認めることになった。


医療面への影響

「農業以外にも多岐にわたる協定文書、日本に関係ないところを除いても3000ページ、高さにして13cm。国家の縛りもかけられるかもしれない、日本の制度を見直さなければならないかもしれない、そもそもこのTPPとは自由貿易協定なのか?」「医薬品価格決定について従来と変わるところは?」「TPPによって変更を求められることはないと理解している。」「協定文の中に『他国の利害関係者の意見を考慮する』との規定があるが、その懸念は?」「(塩崎厚労相)国民皆保険制度等への外資系企業介入の懸念は当たらない。」「手続きに参加することを認めるとの規定があるが?」「(塩崎厚労相)フェアなプロセスに参加することは当然。」「作成そのものに関与することはあり得ないと断定しても良いか?」「(石原担当相)現状でもパブリックコメントという形で意見を聞いている。それと同等ということで理解していただきたい。」「意見を言うだけでなく『作成に参加する』とあるので私は心配している。」「(渋谷内閣審議官)わが国の現行通り。」「変更はないという理解でいいか?」「現状以上に変更を求める規定はない。」「将来にわたって医薬品関係、保険関係は大丈夫か?」「交換文書に法的拘束力はないから大丈夫。」「法的拘束力はないと言いながらなぜわざわざ『将来協議する』との規定が盛り込まれているのか?」「協議することを否定するものではない。しかしわが国で守るべきことは守ってゆく。」「過去の経緯を見れば非常に不安。ほんとうに大丈夫か?」「(塩崎厚労相)協議をする中でわれわれの良い面も認めてもらえるのでは。」政府姿勢はうやむやの印象。


食の安全について

「食の安全を考える際に、外国の利害関係者の意見に左右されたりすることはないか?」「科学的評価基準に基づいて判断する。」「遺伝子組み換え、残留農薬の規準が下げられる懸念はないか?」「科学的規準に基づいて、わが国が主体的に決めてゆく。」「食品添加物で近年新たに承認されたものはあるか?」「通告がなかったので答えられない。」「これまで27品目、これから8品目承認されることになっている。ゼラチン、コラーゲンの輸入規制はどうなったか?」「(塩崎)事前通告いただけば答えをよういしていた。」「日米交換文書の後に書いてあることを読んで下さい。」「(渋谷内閣審議官)ゼラチン、コラーゲンについて、危険性は無視できると判断し輸入規制を緩和した。」「法的拘束力はないと言いながら実際にやってしまっている。厚労相、その根拠は?」「(塩崎)事前通告がないのでつぶさには答えられない。」「遺伝子組替え添加物、残留農薬の規制規準が下げられることはないかを通告している。さらにEUで禁止されている肥育ホルモン、成長ホルモン、ラクトパミンのようなものが輸入される恐れはないか??」「(塩崎)輸入されるかどうかについては事前通告がなかったので調べていない。」「ちゃんと通告しているのにどうなっているのか?」(中断。理事協議)「(塩崎)調べないとわからないが、残留規準外であれば国内に流通することはない。」「EUでは規制されているものが日本には入ってきているとの解釈でいいのか?」「規準の範囲内であれば規制はできない。」「入った事実は?日本の規準はコーッデックス(国際食品規格委員会)規準そのものですか?」「基本的にはコーッデックス規準どおりであるが、わが国はわが国で若干の違いはある。」「入っている事実があるのかどうか?」「いま確認をしないとわからない。」(中断。理事協議)「調べて届ける。」(中断。理事協議)


TPPによる雇用への影響について

TPPによって雇用が80万人増えるというがその内訳は?」(しばらくの間)「(石原TPP担当相)あくまでマクロの数字。」TPPGDP14兆円増えるというのも同じですか?」「(石原)マクロの数字。結果においてIMFの数字とほぼ同等。」「結局、目に見えるメリットというのは示せないということですか?」「(石原)経済活性化というメリットの他に大きな意味がある。12カ国は環太平洋に面している国々、その国々が自由と民主主義と基本的人権と法治主義という共通のルールと価値観を共有している人たちがひとつの貿易ルールで貿易を行うことの戦略的意義がある。」「雇用についての試算の中に外国人労働者は含まれているか?」「(内閣官房審議官)経済活性化によって雇用が1.25%増える。」「答えになっていない。外国人は入っているのか?」「(石原)当然入っている。」「アメリカで問題になっているのがここ。雇用は増えると言いながら、それが外国人労働者で占められるというならば、日本人にとってプラスなのか?」「(石原)開かれた国として生産年齢人口減少を補うこともTPPの大きな意義。」「外国人労働者についての十分な議論がなされた上でのことか?」「(石原)安倍内閣ではしていない。」「議論がないままに試算に入れるのはおかしい。」「(安倍首相)技術を持った外国人をどんどん入れるということは今すでにやっている。」石原担当相の価値観、時代認識の底の浅さにうんざり。(地政学環境は従前とは異なる。世界はもはや変わった。」を理解せよ。参考→◆2016/10/07(金)これほど米国が辱められたことはない


パリ協定(2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み)について

TPPより本来急ぐべきはパリ協定。批准の準備が進まないのは内閣の怠慢ではないか?」「(岸田外相)現在調整中。国会承認に向けて努力する。」「締約国会議への参加ををまだあきらめていないという判断でいいか?」「(岸田外相)努力を続けてゆく。」「国際状況を詠み間違ったということか?」「(岸田外相)遅れをとらないように努力する。」「もう遅れをとっている。間に合いますか?」「(岸田外相)国内の手続きを早急に進めてゆく。」「しっかり取組んでいただきたい。」


農業の重要性

「国の安全同様、農業を守ることも大事。総理はどう考えるか?」「(安倍首相)農業の多面的機能を評価すべき。」「棚田の価値をGDPで量るといくらぐらい?」「プライスレス。お金では測れないものが世の中にはたくさんある。」「それを守るのがまさに農業の役割であり、地域の役割。土地利用型の農業において、まったく競争原理に曝している国はあるか?」「(山本農水相)棚田に補助金を出しているのは日本だけ。」(舟山委員の質問主旨が理解できず頓珍漢な答弁で再質問)EUにおいて農業者収入補償の直接支払いと農村振興政策を柱とした共通農業政策が実施されている。」(質問が理解できない農水相。先を急ぐ舟山委員)「アメリカの農業政策については?」「5年ごとに農業政策の見直し。農業リスク保証、価格損失保証等のセフティネットを中心にした農業支援。国の農業事情に応じた農業政策を実施している。」「あのアメリカでさえ、生産費を補うほどの不足払いの制度をいまだにやっている。規模拡大と競争力強化強調というそんな国はどこにもない。EUにおいては9割ぐらいの所得保補償を行っている国もある。日本の方向性はまちがっているのではないか?」「(山本農水相)中山間地の直接支払いという交付金制度のような配慮もある。」「日本の中山間地の直接支払いは条件不利の補正は不十分。直接支払いは切られている状況。棚田のような地方の持つ景観の美しさ、多様性、文化の価値をどうはかってどう守るべきと考えるか?」「(山本農水相)国が一律に規準を定めるのではなく地方それぞれが判断して地域の活性化に活かしてゆくこと、それが地方創生。」「(安倍首相)国としても棚田等の条件不利地への支援は行っている。長門市のように観光に結びつける試みも。」「地域においては農林水産業が基盤。この農林水産業への支援、規模拡大でない地域農業、中山間地農業をしっかりと守れるような予算を考えていただきたい。」「経済第一」と「地域を守る」、この二律背反がほの見えてきたやりとりだった。舟山議員の主張が「経済第一」にしっかり対置されて議論できるようになればすごい。やすえちゃんに最も期待するところ。


?○食の安全について(再答弁)

「(塩崎厚労相)過去10年間、牛肉における肥育ホルモンは5000件中2件検出。規準の範囲内。輸入物に関しては検疫で確認。残留基準内でなければ国内流通は認められない。」「こんな簡単な答弁ができないぐらいしっかりした調査がなされていない。ちゃんとしたチェックをしていただきたい。」


憲法と安保の関係について

「集団的自衛権の行使を憲法の解釈変更によって可能にした。それまで違憲とされていたのがなぜ合憲となったのか。昭和47年に田中内閣当時の法制局が作成し参院決算委員会に提出された文書について、ここに限定的集団自衛権の容認がなされていると安倍内閣は主張する。『国民の生命、自由及び幸福追究の権利が根底から覆される外国の武力攻撃』という文言に、『誰に対する』ということが明記されていないために、『同盟国に対する武力攻撃』とも読めると主張。そう解釈していると考えていいか?」「(稲田防衛相)必要最小限の自衛権行使とした砂川判決の基本理論が47年見解。ごくごく必要最小限の自衛権行使を認めたこのたびの解釈は47年見解にまったく反するものではない。」(「答えになってない」の野次)「(安倍首相、通り一遍の早口答弁)」「47年見解の中で、集団的自衛権の容認と読めるのかどうか?」「(安倍首相)国際環境が変わった中での解釈変更。新たな枠組み。」「47年見解の中で、集団的自衛権の容認と読めるということで解釈変更したと考えていいのか?」「(安倍首相)基本論理は変わっていない。」「2671日の閣議決定の通り、重要なのは法的安定性であり論理的整合性。もう一度訊く。47年見解の中に同盟国に対する外国の武力攻撃も書いてあるのか?」「(安倍首相)基本的論理は変わっていない。砂川判決を軌を一にする。47年見解当時は北朝鮮の脅威は考えられなかった。日米共同の武力行動必要の可能性。そのことを踏まえた枠組みの変更。」(中断、理事協議)「基本的な論理として、同盟国に対する外国からの武力攻撃も読めるとここに書いてあると理解していいのか?」「(安倍首相)それをそのまま読んでいただければいい。」(中断、理事協議)「(安倍首相)基本論理の中には含まれている。」「そう読めないということであれば憲法違反ということでよろしいか?」「(安倍首相)・・・(よくわからない)」「今のお答えからすれば、基本的な論理のところで、同盟国に対する同盟国からの武力攻撃が読めないということが明確に言えれば、今の憲法解釈は成り立たないということ。実は47年見解は二つあってひとつは先ほど来提起している集団的自衛権と憲法との関係についての見解。もうひとつが、914日の国会質問で要求され、当時の防衛庁で起案、内閣法制局に内示され決裁された防衛庁政府見解。その作成の経緯は?」『(横畑内閣法制局長官)通告がなかったがお答えできる範囲で。後者については、自衛行動の地理的範囲について防衛庁がまとめたもので、自衛権の範囲と密接に関連する。両者の関係は、基本論理とは別に、結論は 当時の事実認識、つまり他国に対する武力攻撃が発生しただけではいかなる場合でもわが国の安全、国民の生命、自由及び幸福追究の権利があ根底から覆ることはないという当時の事実認識、それを前提として、わが国の憲法下で自衛権の発動が許されるのはわが国の急迫性に対処する場合に限られる、すなわち従来の自衛権発動の3要件の第一条件と同じことを述べたものであります。・・・自衛権の地理的範囲について述べたもので両者は整合している。」「自衛行動の範囲・・・」私の理解力不足もあるだろうが、最後は時間切れで議論がうまく噛み合ないまま終ってしまった。



【追記 28.11.09】
世界2016.12.jpg
「世界」12月号に舟山康江議員のインタビュー記事が載ったそうです。

インタビュー「TPPが地域を破壊する――農政は本来の責務に立ち戻れ――」舟山康江
東北の議員の間で、もう本当に「奥羽越列藩同盟をまたつくるか」という話が出ていますよ。――2016年の参院選で、「TPP反対」を前面に訴え、山形選挙区で与党をくだして当選した舟山氏が、TPPが農村・東北、そして地域社会に与える負の影響について語り尽くす。都市住民こそ読むべき警告。







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【追記 28.11.09】
鈴木憲和議員 TPP281107.jpg
鈴木憲和議員のTPP対応が気になっていたところ、11月7日の山形新聞に「同調しない可能性示唆」とありました。「処分覚悟で行動する」とのこと。その本気度は? 今後のがんばりに注目したい。

【追記 28.11.11】

自民党の若手議員がTPP採決で棄権

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/775.html

鈴木憲和議員、よくがんばりました。


【追記 28.12.10】
12月9日、TPPが参院で可決され成立しました。舟山 康江議員による報告(facebook)です。「おつかれさまでした。結果は結果としてやすえちゃんのがんばりは決してムダではありません。わかる人は確実に増えています。」とコメントしました。

   *   *   *   *   *

先ほど終わった参議院本会議において、TPP協定とTPP関連法が可決、成立してしまいました。
思い起こせば、2010年秋からずっとTPP問題に関わり、一貫して反対の立場で行動してきました。勉強会、運動を続け、情報収集のためアメリカに2回、韓国に1回、自腹で調査に行き、あらゆる機会を通じて反対の思いを伝え、TPPの問題点を広く多くの方々に伝える努力を続けてきたつもりです。この間、TPPを慎重に考える会の仲間の議員や農業関係者、一般の方々とたくさん出会い、思いを共有してきました。夏の参院選でもTPPの問題を訴え、国会に送り出してもらった立場として、怒りと悔しさと無念さ、そして止めきれなかった申し訳なさでいっぱいです。
TPP協定と関連法案の参議院での審議は、11月11日の本会議から始まりました。TPP協定は条約なので、憲法の規定により、衆議院の議決から30日以内に議決しないと、30日で、つまり明日、12月10日に自然成立してしまいます。
であれば、限られた時間内に、目一杯審議を、ということで、これまで参議院TPP特別委員会において審議を続けてきました。私TPPの問題点を広く多くの方々に伝える努力を続けてきたつもりです。この間、TPPを慎重に考える会の仲間の議員、農業関係者、一般の方々とたくさん出会い、思いを共有してきました。この夏の参院選でもこのことを訴え、その思いを受けて国会議員として活動させていただいている立場として、怒りと悔しさと無念さ、そして止めきれなかった申し訳なさでいっぱいです。私もこの間、参考人質疑で1回、昨日の集中審議で1回、質問に立ちました。
問題点はたくさんありますが、大きく5点挙げます。
①公約と国会決議違反も甚だしいこと。農産物の重要5品目、品目単位で現在の関税水準を守れたものは皆無です。影響試算も過小評価、関税が撤廃もしくは削減されても体質を強化するから生産量には全く影響がありません、って、納得できません。
②十分な情報開示と国民的議論の末判断する、といった国会決議も守られていません。交渉参加の際に様々な条件を飲んでいます。これが何か、全く説明も情報開示もありません。出てきたのは真っ黒塗りのペーパーだけでした。
③トランプ次期大統領の離脱表明で、発効が極めて絶望的になりました。我が国の意思を示す、とか日本がアメリカに翻意を促す、とかおっしゃっていますが、交渉参加前から要求を飲んであれこれ約束をしてしまった日本が、どうしてそんな強がりを言えるのか、不思議です。何より、国内で承認することは、この内容が、TPPに代わる次なる交渉の際の基準、スタートラインになってしまいます。交渉というのは白紙からスタートして押したり引いたりで妥協点を探るもの。最初に譲るラインを見せてしまったら、あとはここからさらにどこまで上乗せするか、ということになってしまうのです。
④TPP離脱があたかも保護主義回帰であるかの間違ったイメージを国民に与えていること。日本は過去も現在もWTO、世界貿易機関に加盟しており、自由貿易のルールづくりに参画してきました。保護貿易の国でも保護主義の体制でもありません。TPPこそ、自由貿易の仮面を被りながら、多国籍企業の意見を反映させるために、あれは禁止、こういう機会を与えろ、など、あれこれうるさく注文が付いている管理貿易協定、新自由主義貿易協定です。改めて、自由、無差別、互恵」のWTOの精神に戻るべきです。
⑤TPP関連予算と関連法は、TPP発効が見込めない中で、一度執行停止すべき。不思議なことに、これまでの予算は「TPPを見据えて」いるものだからそのまま、でも来年度の予算に関しては、与党の予算編成大綱からスッポリTPPの記述が落ちている。大いなる矛盾です。
本会議では、記名投票、ということで、賛成者は白票、反対者は青色票を持って、登壇して投票しました。「ブレない、断固反対、ウソつかない」与党の皆さんはなぜか全員白票でした。

【追記 28.12.10】
12/8環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会(第十四回) での舟山やすえ議員質疑の中継を見ることができます。


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めい

総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/221.html

by めい (2016-10-10 05:21) 

めい

地政学環境の変化に関して
http://grnba.bbs.fc2.com/

   *   *   *   *   *

447:堺のおっさん : 2016/10/09 (Sun) 22:51:44 host:*.ocn.ne.jp

中国人はなんでも大きいものが好きだ。これ、どーやって運ぶの?という2mもある鉢植えの植栽が「盆栽」である。/空港も、道路も、駅もみんなデカい。ビニールハウスも高さ4m、幅30mほどもある。呆れ果ててしまうのだが、現地では決して威圧感を覚えないから不思議だ。/もっと大きくてもいいのではとさえ思うこともある。いくら大きく作っても、すぐキャパが足りなくなる勢いだ。/中国の成長率が大幅に減速! と明日にでも中国経済が崩壊するかのような論調もあるが、分母の大きさを考えれば、実質成長量は横ばいで増え続けていると理解したほうが実感と合う。/もうすぐアメリカは1位の座を中国に明け渡す。

by めい (2016-10-10 05:37) 

さつき

通告も出していないクイズ質疑を予算委員会で聞かれても議論できないよね。時間の無駄。
by さつき (2016-10-11 04:47) 

めい

さつきさんへ

コメント感謝。あなたのような意見があったので、実際にその質問内容を理解していただきたくて、なんとかここまでまとめあげたところです。よく読んでいただいて内容に踏み込んだ感想、ご意見をお待ちしております。

めい
by めい (2016-10-11 05:15) 

めい

時代が変わりつつあることについて
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-8439.html

   *   *   *   *   *

日本の製造業の生き残る道は

富士通のパソコン事業が中国のレノボに統合されるというが、出資比率から見て事実上のレノボによる買収である。すでにNECのパソコン部門も2016年7月にレノボ傘下に入っているから、日本のパソコン事業の1位と2位がレノボに買収されたことになる。

一時はNECはPC9801シリーズ、富士通はFMシリーズ、シャープはX6800シリーズと魅力的なパソコンを販売していたが、いつの間にか日本のメーカーは魅力的な新製品を開発できなくなってしまっていた。さらに低価格で売り出す中国・台湾製のパソコンとの価格競争に完全に敗北した。

気が付いてみると飯山事務所の3台のノートパソコンも、一台はMS製のSurface、一台はレノボのThinkpad、一台はAsus製のTransbookと日本メーカー製品が一台もない。

パソコン以外の家電でもシャープが台湾の鴻海に買収され、代わって中国のハイアールや韓国のサムスンなどがシェアを伸ばしている。日本の最も得意としていた製造業までもが活力を失い空洞化する一方で、中国が世界の工場として製造業でも世界覇権を握ろうとしている。

されば日本の製造業の生き残る道は中国人の真似できない精巧さ、あるいは日本独自の知恵や技術を生かすことであろう。グルンバはそうした日本の製造業と技術の粋であるが、我々は他にも中国の真似できない日本独自の技術や発明を提案し、日本の誇る製造業と技術の復活と中国への売り込みを積極的に進める。

野崎晃市(42)
by めい (2016-10-11 05:20) 

めい

警告!!  私たちの[命綱]、日本の農業が危ない! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/277.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 11 日 14:05:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
   
警告!!  私たちの[命綱]、日本の農業が危ない!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_66.html
2016/10/11 12:07 半歩前へⅡ

 日本の農業の就業人口がついに200万人を割り込んだ。1990年には480万人を超えていたのに半数以下に落ち込んだ。安倍政権は「日本はカネがある。食料は海外から買えばいい」、とTPPで日本の農業をさらに追い込んだ。食は私たちの命をつなぐ命綱だ。これでいいのか?

 思い起こしてもらいたい。異常気象で世界の穀倉地帯が空前の干ばつに襲われ、食料不足に陥った。ロシアは穀物輸出を緊急停止して、国内に振り向けた。オーストラリアなども同様の措置を取った。穀物価格は高騰し、日本でも醤油やみそ、豆腐の材料をどう調達するかと騒ぎになった。

 食糧不足以外にも問題がある。遺伝子組み換えで利益を見込む海外企業。発がん性の農薬を散布した野菜・・・。検査は抜き取りだ。すべてをチエックし切れない。様々な危険性をはらんだままTPPを強行する腹の安倍政権。

 食料不足となれば、どこの国も当然、自国を優先する。いくらカネを積んでも売ってくれない。「食糧安保」、といわれる由縁だ。カネですべてを解決できないことは初めから分かっている。そして食の安全。

 こうしたことを放り出してなぜ、TPPを急ぐのか?安倍晋三は「私が最高責任者だ。国家、国民を守る」と大見得を切る。社会保障をないがしろにして毎年、防衛予算を増やした。

 どんぶり勘定の仰天価格でオスプレイや戦闘機を次々購入。しかし、肝心の食糧を自給できないで、国を守るとはお笑い草だ。

 農水省の「世界の食料自給率」によると、OECD加盟国の穀物自給率は1位がオーストラリアで291%、2位はカナダ202%。以下、ハンガリー、フランス、チェコと続き、米国が118%で6位、ドイツ103%で14位、イギリス101%で15位。日本は28%だ。

 どこの国も国民が食べるだけの食糧は自給するのが常識だ。「命の綱」の食料を外国に頼る愚かな国は日本以外にはない。

 その上、安倍政権はTPPに伴い、さらに国による生産調整、減反を推し進めようとしている。安倍晋三は日本の農業を破壊するつもりか。将来への失望から若者の農業人口は減る一方だ。

 食の安全が叫ばれる中で、日本の農業が危機に瀕している。この問題は同時に、「安い物ねだり」の私たち消費者の問題でもある。これでいいのか?

by めい (2016-10-11 20:39) 

めい

《フィリピンは、アメリカ軍の支援がなくともやってゆけるし、中国との紛争を巡っては、協調を優先したい》
《アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている。ロシアと中国の興隆が、ウイリアム・イングドールが、「ユーラシアの世紀」と呼ぶものを産み出した。》
《欧米の経済組織は、金融略奪体制へと劣化してしまった。》
《ドゥテルテは、アメリカではなく、中国に賭けることに決めた可能性が極めて高い。日本と韓国も路線を見直せば “アジア基軸”は終わる。》

   *   *   *   *   *

2016年10月13日 (木)
フィリピンにおける体制変革
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-c08d.html
Paul Craig Roberts
2016年10月12日

“ドゥテルテうせろ”というネオコンのシュプレヒコールはいつ始まるのだろう? それとも、CIAが彼を暗殺するのだろうか?

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、より自立した外交政策を目指していると発言している。彼は中国とロシア訪問予定を発表し、外務大臣も、フィリピンは、アメリカ政府への従属を終わらせるべき時期だと宣言した。この意味で、体制変革は既に起きている。

ドゥテルテは、アメリカとの軍事演習を中止した。国防大臣は、フィリピンは、アメリカ軍の支援がなくともやってゆけるし、中国との紛争を巡っては、協調を優先したいと語った。

ドゥテルテは、単に、アメリカ政府からより多くを引き出そうとしているだけかも知れないが、用心するに越したことはない。アメリカ政府は、ドゥテルテが、フィリピンを中国陣営に移すのを許すまい。

もちろん、アメリカが、中東、アフリカ、南米、ウクライナ、ロシアや中国で背伸びをし過ぎ、他の場所で余りに多忙で、フィリピンにかまっていられなくならない限り。それで、ドゥテルテは、中国に近衛兵を要求しておいた方が良いだろう。

アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている。ロシアと中国の興隆が、ウイリアム・イングドールが、「ユーラシアの世紀」と呼ぶものを産み出した。http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/11/eurasian-century-now-unstoppable.html

ユーラシア発展のための、中国の一帯一路という手法は協力的だ。全員のための未来を作るべく、全員が協力して働くというのが活動原則だ。これは、世界をアメリカ大企業の利益のために組み換えようというアメリカ政府の傲慢さより遥かに魅力的だ。

マイケル・ハドソン、ジェームズ・ガルブレイスや、私が説明しているように、欧米の経済組織は、金融略奪体制へと劣化してしまった。例えば、ギリシャ政府に膨大に貸し込んだ民間銀行が、不良債権を全く減額せずに済ませるために、ギリシャ経済は破壊されたのだ。逆に、債務は、ギリシャの年金や教育費、医療費や、公務員を削減し、都市の水道会社などの公共企業を民営化することで返済され、収入が減りつつある国民に対して、水の値段があがる結果になっている。

欧米体制に参加する代償は、緊縮策の押しつけと、国家主権の喪失だ。中国との経済協力なら、そのような代償を支払うことにはならない。

ドゥテルテは、アメリカではなく、中国に賭けることに決めた可能性が極めて高い。日本と韓国も路線を見直せば “アジア基軸”は終わる。

そうなれば、ヨーロッパでさえ目覚め、欧米とロシアの間でネオコンが醸成している紛争は死産となろう。

そうでない限りは、キノコ雲の勝利となるだろう。

キノコ雲が出現する前に、このような変化がおきる時間ができるかどうかは、アメリカ大統領選挙の結果次第だ。アメリカ人は無頓着な国民で危険を理解できない。ヒラリーは、ロシアとの紛争を約束している。トランプは、ロシアとの紛争など全く意味がないと言っている。この差異のみが、大統領選挙における唯一の争点だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/12/regime-change-in-the-philippines-paul-craig-roberts/
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国会討論、民進党と共産党のものだけ見た。有象無象の与党別動隊の馴れ合いよいしょ質問を聞くのは、人生と電気の無駄。

呼吸をするように易々とウソをつく閣僚。たいしたものだが、真似はできない。

戦争は衝突だ。そう。ジョージ・オーウェルが言っている。「戦争は平和だ。隷属は自由だ。無知は力である。」『1984年』『動物農場』は、今の日本を書いているのではと思う。

ドゥテルテがいない属国も、TPPで体制変革する。完全永久不沈汚染属国に。

by めい (2016-10-16 05:24) 

めい

《フーテンは政治の風が変わり始めたことを感じている。》

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民進党が主導しなければ選挙協力はうまくいく?ー(田中良紹氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/573.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 18 日 01:47:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
   
民進党が主導しなければ選挙協力はうまくいく?ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp76a7
17th Oct 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks

新潟県知事選挙は安倍政権の思惑を大きく狂わせる結果になった。
安倍政権が力を入れる原発再稼働とTPPに反対する野党候補が、負けるはずのない自公推薦候補に6万票以上の差をつけて勝利したのである。
新潟県に立地する柏崎刈羽原子力発電所は世界最大級の発電量を持ち、それが再稼働できるかどうかは福島原発事故で危機に陥った東京電力の経営の命運を握っている。
再稼働できなければ原発事故の収束や廃炉作業の計画にも影響し、ひいては事故後の状況を「アンダーコントロール」と言って東京オリンピックを招致した安倍総理を「国際的嘘つき」にする可能性もある。
またメディアは先の参議院選挙を「改憲勢力が3分の2を超えた」と大騒ぎし「与党圧勝」と報じたが、東北や北海道ではTPPに反対の民意が1人区で野党統一候補を勝利に導き、新潟選挙区でも統一候補となった生活の党(現自由党)の森ゆうこ氏が与党公明党の一部からも支持を得て当選した。その森ゆうこ氏が選対本部長を務めたのが今回の新潟県知事選挙である。
「蟻の一穴」という言葉があるが、強気一辺倒で攻めてきた安倍政権の政権運営にこの選挙は小さくとも侮れない穴を開けた。
原発再稼働とTPPで開いた穴が全国に広がれば安倍政権が築き上げた堤防から水が漏れだし、経済産業省を後ろ盾とする安倍総理の政権戦略は見直しを迫られる。
安倍政権は全力でこの穴を塞ぎにかからなければならず、従って穴は安倍総理の解散戦略にも影響する。
また注目すべきはこれが野党第一党の民進党が主導する選挙でなかったことである。
初当選した米山隆一氏はかつて自民党と日本維新の会から国政選挙に立候補し、旧民主党の田中真紀子氏や自民党の長島忠美氏に負け続けた。
それが民進党の次期衆院選候補者となっていたが、県知事選への立候補を巡って民進党に反対され、共産党、自由党、社民党に担がれて選挙戦を戦った。
一方の自公推薦候補は長岡市長を5期務め、全国市長会会長でもあった森民夫氏である。
東京電力と対峙し原発再稼働に抵抗してきた泉田新潟県知事の対立候補として原発再稼働賛成派から推され立候補を決断した。
ところが泉田知事は地元紙の報道を理由に選挙戦直前に知事選不出馬を表明、そのため森氏の当選は確実とみられていた。
しかし泉田路線の継承を求める民の声が米山氏を動かし、公示ぎりぎりの出馬表明からわずか半月で情勢を覆し6万票以上の差をつけて勝利した。
フーテンは政治の風が変わり始めたことを感じている。
自民党に戦いを挑んで東京都知事の座を勝ち取った小池百合子氏は、今や豊洲新市場と東京オリンピック組織委員会に切り込んで世論の注目を集めているが、力の源泉は圧倒的な民意の支持である。政治のダイナミズムは今や地方政治にあり、国政にはぽっかりと口を開けた空洞が広がっているようだ。
国政で問題なのは民意を読み解くことに鈍感で、その反面、自分たちの考える正論を主張するのが政治だと錯覚している野党の存在である。
2010年の参議院選挙以来5度の国政選挙で旧民主党と民進党が負け続けているのはそこに問題がある。
メディアはそうした状況を「一強他弱」と呼ぶようになるが、それは国民が与党の政策を支持した結果ではなく、選択の対象にならない旧民主党と民進党の駄目さに国民が背を向けた結果だとフーテンは言い続けてきた。
野党の仕事は選挙に勝って権力を奪い取ることである。
09年の総選挙で政権を獲得するところまでは良かったが、旧民主党は官僚批判をするだけで官僚機構をコントロールする術を知らず、また権力を維持するには国民の支持が絶対的に必要だという根本原理を忘れていた。
それが選挙公約にない消費増税を打ち出して参議院選挙に負け、「ねじれ」を作って政権を絶命の危機に陥れるが、その選挙結果を無視するように旧民主党は選挙に負けた菅直人氏を再び代表に選んだ。
政権与党ならやってはいけない民主主義原理の否定である。
55年体制下の万年野党は、選挙に負けることが常態化しているため、選挙敗北の責任を取って党首が交代する必要はなかったかもしれない。
しかし政権与党ともなればそれは通用しない。
国民の審判を真摯に受け止め責任を明らかにし敗戦の総括を行わなければ国民は権力を持つことを認めない。
しかし旧民主党にはそうした姿勢がなかったため再び野党に転落し、その体質は民進党にも受け継がれているようだ。
蓮舫代表は政権を転落させた野田元総理を幹事長に抜擢して復権させた。
新潟県知事選の最終盤に米山氏の優勢が明らかになると、蓮舫代表は急きょ米山氏の応援演説を行ってアリバイ作りというか勝ち馬に乗るパフォーマンスを見せた。
そのパフォーマンスがなければ民進党は東京10区、福岡6区の補選と合わせ政局に影響を与える重要な選挙ですべて敗者になる可能性があった。
しかし野田幹事長は蓮舫氏の新潟県知事選応援を「体を張ってでも阻止する」と語っていたという報道がある。
原発に賛成の連合を意識した発言ならば「なんと民意を無視した幹事長か」という気がする。
これではとても自民党の二階幹事長と比較できる器ではない。
16日、衆議院の補選で唯一の日曜日、東京10区では小池都知事と安倍総理がそろい踏みで若狭候補を応援する姿がニュースに流れた。
ところが蓮舫代表はその日の選挙応援を見送り熊本地震の被害状況の視察だという。
テレビのインタビューで「蟻が象に挑む選挙だ」と敗北が必至の情勢を見越して責任回避の布石を打っている。
そんなことを言う前にコツコツ「蟻の一穴」を掘る努力をなぜやらないのかとフーテンは思う。
とにかく民進党の蓮舫ー野田体制は選挙に勝たないために生み出されたとしか思えない。
しかし民進党が主導的役割を果たさなかったから新潟で米山氏は勝つことができたと見ることもできる。
とにかく政治の風は変わり始めた。共産党を含めた本格的な野党の選挙協力ができれば、自公の選挙協力に対抗できることは間違いない。
その時に民進党に主導的な役割を負わせなくするのが最善の策だというのが今回の新潟県知事選挙の教訓かもしれない。

by めい (2016-10-18 04:35) 

めい

新潟知事選の結果を受けての「小沢一郎的正論」の数々です。

   *   *   *   *   *

新潟知事選。安倍自民党は業界団体に選挙しっかりやらないと面倒みませんよ!と威迫。もうどうしようもない。 小沢一郎(事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/555.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 17 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU    

安倍総理もいい加減目を覚ますべきではないか。故郷を人々から奪い、豊かな国土を二度と使えなくする危険性がある原発について、なぜ廃止することを決断できないのか。なぜ歴史が好きなはずの総理がなぜ歴史そのものを終わらせるほどの危険性のある原発を廃止すると言えないのか。本当に理解に苦しむ。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年10月17日

新潟知事選の出口調査では、実に7割以上の方々が原発反対の意志を表明している。そうした明確な民意が結果として現れたわけだ。総理はどうするのか。甘く考えているのではないか。鹿児島県や新潟県の民意は、一部の勝手な意見として封殺するつもりか。茶番劇はそういつまでも続けられるものではない。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年10月17日

喉元過ぎればなのか。全然過ぎていない。我々一人ひとりが自分のこととして、自分の体の一部の問題として、この福島の、原発の問題を考える必要がある。いまだに風評被害に苦しむ人がいる。いじめにあう子供たちがいる。故郷に帰れない大勢の人々がいる。目の前にいてなぜ彼らの声に耳を傾けないのか。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年10月17日

既得権益の打破。我々の長年のスローガンである。時代が変わり問題が明らかになったのに未だに自分の利益だけを守ろうとする人々がいる。茶番劇を展開して目くらましをして、国民を欺き、悪性の権力を維持しようとする人々がいる。新潟知事選は正にそういう勢力との闘いであった。勝利の意義は大きい。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年10月17日

今回の新潟知事選。安倍自民党は何をやっていたか。いろいろな業界団体を集めては、あんた方どうするんですか、選挙しっかりやらないと面倒みませんよ!と威迫。沖縄知事や野党を泥沼とか侮辱するような発言をした選対委員長もいた。もうどうしようもない。国民全体を見ていない。一部しかみていない。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年10月17日

新潟県知事選でひとつの重大な「民意」というものが明らかになった後、安倍政権がやることはなんだろう。それは「都知事」へのすり寄り大作戦だろう。本当に気味が悪い。あの一切起立拍手以上に気味が悪い。いつの間にか、さも自分たちが知事を誕生させたみたいになっている。最悪のくだらなさである。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年10月17日

本当にこれだけよくころころと変われるものである。あれだけボロカス言っていた都知事に今度はあやかろうと不気味に接近。「TPPは墓場行き」と言っていた稲田大臣の豹変もよく理解できる。要は権力・選挙目当てで何でもいいのである。政策も政治方針も関係なし。なんでもいいのである。最悪である。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年10月17日

豊洲の問題も本当に心配である。報道だけがわあわあ先行し、いつもの自民党のパターンでうやむやにされて終わってしまう可能性もある。いまだ責任者もよくわからないし、今後移転がどうなるかもわからない。重要なのは結果である。犯人捜しやお祭り騒ぎではない。豊洲をどうするのか。そこが見えない。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年10月17日

「国民の生活が第一という政治は間違っている!」「子ども手当は全部軍事費に回せばいい!」「核武装の議論を!」。すべて稲田大臣が言っていたこと。信じがたいが、安倍総理一押しの次期総理候補という噂も。総理は、大丈夫だろうか。本当に心配になる。我々は絶対に安倍政権を止めなければならない。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年10月17日

by めい (2016-10-19 04:15) 

めい

日本の政治における「希望」の要

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「自由党」発足にあたって 自由党代表 小沢一郎 ≪生活が第一の実現。保守層にもウィング拡大、政権を目指す!≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/618.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 19 日 04:31:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

「自由党」発足にあたって
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20161012-3.html
2016年10月18日 自由党

 私は、1998年に自由党を結成しました。
 当時の自由党は、自律した個人が多様な選択肢と公正なルールのもとで、自らの生き方を創造的かつ自由に追及できる創造的自由主義を基調とし、互いの尊厳を大切にして、自らの能力や個性を発揮できる国や社会の実現を目指し活動しておりました。
 具体的には、日本一新11法案を国会に提出するなど、非常に筋道の通った活動・行動をすることができました。
 結果として、国民の皆さんのから、多い時には600万票を超える支持を頂くことができたのも、その表れだと思います。
 今日、野党の政党の中で、いわゆる保守の人たちの支援を得られるような政党名がなかなか見当たりません。
 自民党以外の保守の皆さんの投票先がないのです。この票を取らなければ政権は取れません。
 その意味において、さらにウィングを広げ、保守層にも届くよう「自由党」という党名に決定しました。
 今後も「生活が第一。」の政治を実現すべく、全力で取り組んでまいりますので、引き続きご支援の程よろしくお願いいたします。

  自由党代表 小沢 一郎

by めい (2016-10-19 04:52) 

めい

習近平国家主席『農耕地改良(耕地保護)』の大号令
《「農耕地は我が国の最も貴重な資源である.我が国の基本的な国情は,人が多く土地が少ない.十数億人に飯を食わせること(吃飯)と農耕地の保護は必須の関係である.失敗は許されない.最も厳格な耕地保護制度を実行し,パンダを保護するように耕地を保護してゆくことを決定した」》

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◆2016/10/20(木)  習近平国家主席が「耕地保護」を大号令!

中国の「水」の問題は,じつは,大した問題ではない.
中国は国内に巨大な水ガメを沢山もっている.中小都市の公園にも巨大な人工池をつくって大量の水を溜めている.
それに中国人の大半は遊牧民的な生活様式なので,毎日の生活に必要な水は,日本人の五分の一程度で済む.
近年は(フクイチの大量水蒸気で)中国は大洪水が起きるほどの多雨地帯になった.今の中国に水不足の問題はない.
大気汚染(PM2.5)の問題も,日本のマスコミがデッチ上げた世論操作だ.
北京・上海・広州・重慶など巨大都市の一部には大気汚染やその他の環境汚染の問題があるが,一部地域の問題だ.
つまり,かつての四日市や東京都心の大気汚染や,イタイイタイ病や水俣病のような局地的な環境汚染だ.
中国全土の環境(空気・水・大地)が汚染されているワケではない.日本は,ほぼ全土がホで汚染されている.
さて! 中国の最重要政策は,じつは,二つしかない.
一つは,国内に騒乱を起こして中国を分裂させ,分割統治を狙う勢力からの国防である.
二つ目は,「十数億人に飯を食わせ(吃飯)」(習近平国家主席の言)つづけるための農業政策である.
昨年末,中国共産党中央総書記・中央軍事委員会主席である習近平国家主席は,李克強総理とともに,全国に農業改革の大号令を発した.
これで中国の農業改革,とくに農地土壌改良は,国家の最重要,かつ喫緊の課題となった.
習近平国家主席の発した大号令の文言は下に掲げるが…
大問題は,疲弊しきった農地の土壌改良を成功させる技術が,じつは,まったく無いのである.
あれば,それは救国の技術ということになるだろう.
習近平国家主席が発した農地改革の大号令は以下の通り.
习近平总书记近日对耕地保护工作作出重要指示。他强调,耕地是我国最为宝贵的资源。我国人多地少的基本国情,决定了我们必须把关系十几亿人吃饭大事的耕地保护好,决不能有闪失。要实行最严格的耕地保护制度,像保护大熊猫一样保护耕地。 (記事)
以下は,飯山一郎による日本語訳.
習近平総書記は近々農耕地の保護工作に関する重要な指示を出す.習近平国家主席は強調して次のように述べた.
「農耕地は我が国の最も貴重な資源である.我が国の基本的な国情は,人が多く土地が少ない.
十数億人に飯を食わせること(吃飯)と農耕地の保護は必須の関係である.失敗は許されない.
最も厳格な耕地保護制度を実行し,パンダを保護するように耕地を保護してゆくことを決定した.
以上のように習近平国家主席は,『農耕地改良』の大号令を発した.
しかし中国の農耕地は,①長年の連作障害 ②化成肥料障害 ③有機物とミネラル不足 等々によって,耕作不能寸前の農地さえある.

中国の疲弊した農耕地(これは中国だけの問題ではない)を改良するには,次の五つの条件を満たす必要がある.

地下50~60cmの深さまで棲息している土壌病原菌を殺菌する効能.乳酸菌が最適.
コストが安価であること.
化成肥料の要らない有機発酵肥料であること.
中国の超広大な農地に施肥できる大量の資材(有機物や乳酸菌)が供給できること.
重金属と残留農薬を無害化する効能があること.
以上の五つの条件を満たす土壌改良資材,または有機肥料が,今の中国にはあるのか?
じつは,無いのである.もしもあったら教えて欲しい.

しかし,飯山一郎は,ソレをもっている.

教えてあげたいが…,簡単には教えられない.
だから今は教えない.御免.
飯山 一郎(70)
by めい (2016-10-21 04:39) 

めい

フィリピン大統領《米国とは長い間同盟を組んできたが得るものはほとんどなかった》

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「米国にさよなら」 フィリピン大統領、中国への傾斜鮮明に
AFP=時事 10月20日(木)10時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000007-jij_afp-int

フィリピンの首都マニラで、軍人らを前に演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2016年10月4日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は19日、訪問先の北京(Beijing)で行ったスピーチで、同盟国である米国に「さよならを言う時が来た」と述べた。大統領はフィリピンの同盟関係の再構築に乗り出している。

【写真】まるでギャング映画、比大統領 麻薬王とされる人物と面談

 ドゥテルテ大統領は4日間の日程で中国を訪問しており、米国から中国の勢力圏に傾斜する同氏の立場が裏付けられるとみられている。20日には中国の習近平(Xi Jinping)国家主席と会談する予定だ。

 ドゥテルテ大統領は北京在住のフィリピン人らを前にスピーチを行い、米国とは長い間同盟を組んできたが得るものはほとんどなかったと主張。「お前らは自分の利益のためにフィリピンにいる。友人よ、さよならを言う時が来た」とまるで米国に向けて演説するように語った。

 さらにバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領のことを再び「売春婦の息子」呼ばわりした上、「私が今後、米国を訪問することはない。侮辱されるだけだからだ」と続けた。

 6月末に就任したドゥテルテ大統領は、フィリピンの外交政策が西側諸国の意図に翻弄(ほんろう)されていることにうんざりしているとも発言。「中国と距離を置く状況を招いたのはフィリピン自身ではない。新たな方向に進む」と宣言した。【翻訳編集】 AFPBB News

by めい (2016-10-21 04:59) 

めい

↑コメントに関連。スプートニク記事。
https://jp.sputniknews.com/opinion/201610202924397/

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ドゥテルテ大統領、膝を屈した状態からフィリピンを立ち上がらせる © AFP 2016/ Manman Dejeto

オピニオン 2016年10月20日 20:56(アップデート 2016年10月20日 22:49) 短縮 URL リュドミラ サーキャン 3593270 北京訪問を前にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領がまたしても特有のセンセーショナルな発言を行った。「米国との関係を引きちぎる。ロシアと中国と関係を樹立する」フィリピン大統領、日本訪問後にロシア訪問の可能性と声明 ミンダナオ島南部のダバオ市長時代、ドゥテルテ氏は東南アジア全体のために米国のドローン基地を設置するという頼みを拒否した。また米国軍人にフィリピン領土内に入植する権利を付与する米国との合意に盛んに反対していた。9月ドゥテルテ氏は、フィリピンと米国との関係において「ルビコン川を渡る」つもりだと述べた。これは中国とロシアと関係を構築するという意味だった。地域の多くの国と同様、マニラも中国に潜在的な投資の源泉を見ている。投資は今フィリピンのインフラに強く必要とされている。ロシアとの関係強化計画は経済、国防両面にわたる。たとえばマニラにはロシアの武器を取得する意向がある。フィリピン国防省は技術的専門家グループとともにロシアを訪れ軍事技術選定交渉を行うとの報道もあった。ドゥテルテ氏によれば、マニラは武器購入向け25年期限の特恵融資を取得した、とのこと。ただ、銀行は名指されていない。 9月、モスクワの国際軍事技術フォーラム「アルミヤ2016」で、ロシアのアナトーリイ・アントーノフ国防次官はフィリピンのライムンド・エレファンテ国防次官とともに、防衛および地域・グローバル安全保障問題対話の強化における協力について討議した。ロシア側はロシア・フィリピン関係の枠内で法規に基づく国防分野のパートナーシップを構築することを提案。一部国際専門家はこれを米国や中国に敵対するものとみなした。しかし多くは、やはりマニラは米国との一方的協力からより多角化されたパートナーシップへと移行しようとしているのだ、と考えた。モスクワ国立国際関係大学教授で東南アジア専門家のラリサ・エフィーモワ氏は語る。 「米国はフィリピンを遅れたスペイン植民地からともかくも現代的な水準まで引き上げた。それは事実。しかし米国は常にフィリピンに対し不沈空母、忠実な同盟国として扱ってきた。フィリピンのこれまでの大統領の治世はそうだった。ドゥテルテ氏は多面的な性格の人間だ。就任するや否や人民の利益擁護については政治的合目的性のためにいかなる譲歩も行わない活動家としての立場をとりだした。多指向性、等距離性、策動の自由、これが彼の理念だ。ドゥテルテ氏の課題は、足場を固め、米国の影響に節度をとることだ。もっとも、米国との協力はフィリピンは拒まないだろう。そうしないと中国がフィリピンを飲み込んでしまうおそれがある。国民の2割が中国人または中国系であり、フィリピンのエリート層の半数が中国人であり、ほぼ全実業界が中国人のものなのだ。フィリピンは自分のために最大限の利益をとりつつ、誰にも優位性も与えず、傲慢な態度もとらせずに、誰とも貿易し、誰とも協力する。むろんフィリピンは投資を必要とし、あらゆる方面で多角化を進め、ロシアがフィリピンに武器を売ったとて、恥ずべきことは何もない。ロシアにそれが利益であり、フィリピンが安く質のいいものを探している。しかし彼らはいずれの大国にも束縛されることはない。さもないと両手が縛られてしまう。プラグマティズムと策動の自由、全東南アジアがこのトレンドを引き継いでいる」 先日軍隊向けテレビメッセージでドゥテルテ氏は、フィリピンにはF-16が必要ない、と述べた。「他国と戦争する気などないから」という。必要なのはテロリストらと戦うためのターボプロップ機であるという。武器は「より安く、そして、条件を設けず、また取引が透明であるような場所で」買いたい、と強調した。 HISジェーンズ通信の調べでは、今年のフィリピンの国防予算は前年の6割増で2億5400万ドル。ストックホルム国際平和研究所によれば、フィリピンの武器輸入の7割が米国からであり、ロシアと中国はこれまで一度もマニラに武器を供給したことがない。

by めい (2016-10-21 05:35) 

めい

現役閣僚の過去発言
・稲田防衛相「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」
・山本有二農水相「TPPは主権を売る行為に等しい」

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山本太郎が稲田朋美の「恥ずかしい過去」を暴露! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/268.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 30 日 23:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
   
山本太郎が稲田朋美の「恥ずかしい過去」を暴露!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_246.html
2016/10/30 22:36  半歩前へⅡ

▼山本太郎が稲田朋美の「恥ずかしい過去」を暴露!
 「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」(産経新聞/2011年11月7日)、「このTPPはアメリカのためにあるんです」(衆議院経済産業委員会/2011年4月13日)。

 これは野党の発言ではない。あの、防衛相の稲田朋美の発言である。そして、現在、農水相を務める山本有二もTPPについて、「主権を売る行為に等しい」(高知新聞/2011年11月15日)と言った。

 自民党の現閣僚が過去にこんな発言をしていたことを山本太郎が紹介した。「こんなことを言っていた人たちが、今は全力でTPPに取り組もうとしている? あり得ない!」と自民党の二枚舌を批判した。 

稲田防衛相の驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」に山本太郎議員が「そんな事言っていた人たちが今はTPPに全力で取り組み。ありえない!」 2016.10.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/338900
2016.10.16 IWJ Independent Web Journal

特集 TPP問題
※公共性に鑑み、1週間後の11月4日金曜日まで、フル公開します!

 「国民に対しては黒塗りの資料。仲間うちでは白紙の領収書。こんな無責任で無軌道な政治を絶対許さない!」

 今国会最大の焦点である環太平洋連携協定(TPP)が審議入りした翌日の2016年10月15日、「TPPを批准させない! 10.15SAT 1万人行動 今国会での拙速な批准は、絶対許さない!」の中央集会が芝公園(東京・港区)で開催された。集会後には銀座でデモも行われ、約3キロのルートを練り歩いた。参加者は主催者発表で8千人だった。

 中央集会では、社民党の福島みずほ参議院議員、日本共産党書記局長の小池晃参議院議員、自由党共同代表である山本太郎参議院議員、「オールジャパン平和と共生」経済学者・植草一秀氏、PARC事務局長の内田聖子氏、そして弁護士で元農林水産大臣の山田正彦氏などがマイクを握った。

▲「白紙領収書疑惑」を追及した日本共産党・小池晃議員

 小池議員は、「経済主権も食料主権も売り渡す亡国の条約がTPPだ」と、厳しく断じた。さらに、「これだけ国民に影響を与えるのに、交渉で日本が何を要求したのかも、外国が何を求めたのかも、まったく明らかにしようとしない。国民に対しては黒塗りの資料、仲間うちでは白紙の領収書。こんな無責任な無軌道な政治を絶対許さない」と訴えた。

■ハイライト
稲田防衛相の驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」に山本太郎議員が「そんな事言っていた人たちが今はTPPに全力で取り組み。ありえない!」 16.10.15

・12:00〜 集会(芝公園)
・13:30〜 デモ 芝公園 → 西新橋1丁目交差点 → 新橋駅前 → 鍛冶橋交差点
・日時 2016年10月15日(土)12:00〜
・集会場所 芝公園23号地(東京都港区)
・呼びかけ TPPを批准させない!全国共同行動

■180度言っていることが変わった現役閣僚!稲田防衛相は過去に「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」と発言!

▲自身が発行するWeb新聞「永田町恐怖新聞」を掲げてTPP反対を訴える自由党・山本太郎議員

 山本太郎議員は、「TPPは、マスコミの広告主である多国籍企業、大企業のために最大限の規制緩和を行うための条約。だからマスコミは大きく扱わない。農業問題に矮小化されている」と指摘、TPPが国民の生活に与える数々の問題点を、多くの国民がまだ知らないままであることに懸念を示した。

 その上で、「ひとりひとりが、分かりやすい言葉で、TPPの危険性を多くの人に伝えることが、TPPを止める鍵になる」と訴えた。

 また、山本議員は2012年の衆議院選挙において自民党はTPPに反対する立場で、選挙戦を展開していたことに触れた。その上で、現防衛大臣である稲田朋美氏が「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」(産経新聞/2011年11月7日)、「このTPPはアメリカのためにあるんです」(衆議院経済産業委員会/2011年4月13日)、そして、現農林水産大臣である山本有二氏が「主権を売る行為に等しい」(高知新聞/2011年11月15日)などと、自民党の現閣僚が過去に発言していたことを紹介した。

 「そんなことを言っていた人たちが、今は全力でTPPに取り組もうとしている!ありえない!」 

 山本議員は、「お仕置きが必要だ!」として、年明けにも行われると言われている次の衆議院選挙で、自民党への不支持を訴えた。

■全編動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/338900

by めい (2016-10-31 06:48) 

めい

国が壊される!
《TPPは経産省の“悲願”だからですよ。戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、走り続けてきたものをもう引き返せなくなっているだけ。》

   *   *   *   *   *

ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか? 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり
2016.10.30
http://lite-ra.com/2016/10/post-2657.html

「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのは誰だったのか。──安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案を衆院で強行採決する見込みだという。
 しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも反TPPの姿勢を強調。さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」と言い出す始末だ。
「アメリカのためのTPP協調」だったならば、日本にもはや意味をなさなくなったはず。なのになぜ強行採決までして押し進めようと躍起なのか。その理由は、呆気にとられるようなものだ。
「オバマなんてたんなる言い訳で、TPPは経産省の“悲願”だからですよ。戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、走り続けてきたものをもう引き返せなくなっているだけ。とくに安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。官邸も“TPPありき”で進んできたので、何の合理性もないんです」(大手新聞政治部記者)
 制御不能のフリーズ状態に陥りながら、満足な説明もないままTPP承認案・関連法案はいままさに強行採決されようとしているというのだ。国民を馬鹿にするにも程があるだろう。
 しかも、安倍政権は馬鹿にするだけでなく、嘘の説明によって国民をあざむき続けている。
 まず、安倍首相は「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」と今年1月の所信表明演説で述べたが、これは空言虚説と言うべき恣意的な数字だ。
 そもそも、安倍政権は2013年の段階では「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論などの多岐にわたる研究者たちで構成された「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年、「GDPは約4兆8000億円減少」「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。
 さらに、アメリカのタフツ大学も今年1月、「日本のGDPは10年間で0.12%(約56億4000万円)減少、約7万4000人の雇用減」という影響試算を公表。これらは政府とはまったく真逆の評価だ。
 この影響試算の食い違いについて、元農林相でTPP批准に反対してきた山田正彦氏は著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)で、政府試算は〈関連産業や雇用への影響など、ネガティブな面を考慮に入れず、地域別の試算もなされていないため国民生活への悪影響が出てこない〉ものだとし、一方の「大学教員の会」やタフツ大学の試算はネガティブな面も含めて試算された結果であることを指摘している。つまり、政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。
 しかも、安倍首相は昨年10月のTPP大筋合意の後の記者会見で、農産物重要5品目(コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖)の“聖域”を死守したとし、「国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」と語ったが、これもとんだ詭弁だ。山田氏は前掲書で、〈重要5品目の分野が586品目あり、そのうちに関税が撤廃されるものは174品目、残りは関税が削減されるものなので、それだけでも約3割は「聖域は守れなかった」と断定できる〉と批判する。
 さらに、同年11月に公表された協定案では、アメリカ、オーストラリアなど5カ国と、相手国から要請があれば協定発効から7年後には農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定があることがわかった。これはあきらかに日本を狙い撃ちした規定であり、7年間の“執行猶予”を与えられただけだったのだ。
 にもかかわらず、テレビは大筋合意を政権の言うままに「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」などと強調。報道によって、他方で甚大なリスクがあるという事実を隠してしまったのだ。
 少し考えればすぐわかるように、輸入品が増えることによって国内の農畜産物が大打撃を受けることは明々白々で、廃業に追い込まれる生産者は続出するだろう。となれば、食料自給率も低下するのは必然だ。日本の食料自給率は2015年のデータでもカロリーベースで39%と主要先進国のなかでも最低水準なのだが、農林水産省は2010年の試算でTPPが発効されれば食料自給率は14%に低下すると発表している。それでなくても命に直結する食を海外に依存している状態であるのに、もしも気候変動で農作物が凶作となり輸入がストップしても、そのとき国内に広がっているのは生産者のいない荒廃した農地だけだ。
 それだけではない。アメリカなどでは牛肉や豚肉、鶏肉などに発がん性リスクが懸念されている成長ホルモン剤を使っており、食肉だけではなく牛乳などの乳製品にも健康リスクへの不安は高まる。くわえて心配なのが、遺伝子組み換え食品の問題だ。前述した山田氏は〈TPP協定では、何とこれらの遺伝子組み換え鮭など数多くの遺伝子組み換え食品を安全なものとして、域内での自由な貿易を前提にさまざまな規定が置かれている〉と指摘し、現行では遺伝子組み換え食品には表示がなされているが、これもTPP協定下ではできなくなってしまう可能性にも言及。そればかりか、「国産」「産地」といった表示もできなくなる可能性すらあるのだという。
 しかし、こうした問題点は氷山の一角にすぎない。TPPをめぐる問題は、挙げ出せばキリがないほど多岐にわたる。たとえば、山田氏が前掲書で提起している問題を一部だけ取り出しても、この通りだ。
・リンゴやミカンなどの果樹農家が打撃を受け、水産業・関連産業で500億円の生産額減少
・残留農薬や食品添加物などの安全基準が大幅に下がる
・薬の臨床試験や検査が大幅にカット。また、ジェネリック薬品が作れなくなる可能性
・医薬品はさらに高額となり、タミフル1錠7万円のアメリカ並みかそれ以上に
・健康保険料が現在の2〜3倍になり、国民皆保険も解体される可能性
・パロディなどの二次創作物が特許権に反するとして巨額の損害賠償を求められるように
・政府はプロバイダを規制できるようになるため「知る権利」「表現の自由」が大きく損なわれる
・外国企業から訴えられるために最低賃金引き上げができなくなる
 そして、最大の問題が、「ISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)」だ。前述した遺伝子組み換えの食品表示などもISD条項が問題の根本にあるが、それはISD条項が企業などの投資家を守るためのものであるためだ。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すISD条項は、〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じることになっている〉(前掲書より)。これは日本国憲法76条第1項「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」に反することになる。さらに〈私たちに憲法上保障されている基本的人権もTPP協定によって損なわれていくことになる。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、TPPでは貧富の格差がさらに拡大して、金持ちでないと医療も受けられず、安全な食料も手に入らなくなってくる〉のだ。
 昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、この言葉通り、TPPはわたしたちのいまの生活を悪化させるだけでなく、憲法という根底さえも崩す。そう、「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定」(スティグリッツ教授)でしかないのだ。
 このような問題点は国会でも野党が追及、参考人質疑でも専門家から厳しく指摘がなされたが、安倍首相は「TPP協定には、わが国の食品の安全を脅かすルールは一切ない」などと大嘘をつくだけで、同じように山本有二農水相も石原伸晃TPP担当相も納得のいく具体的な説明を一切行っていない。情報開示を求められた交渉記録さえ、いまだ黒塗りのままだ。
 国民からあらゆるリスクを隠蔽し法案を強行採決する──特定秘密保護法や安保法制でも安倍首相のそのやり口を見てきたが、またしても同じことが、いままさに繰り返されようとしているのである。
(野尻民夫)

by めい (2016-10-31 07:01) 

めい

11月1日までにTPP批准案を衆議院で可決してしまえば、参議院で可決されなくても11月30日の臨時国会会期末までにTPP批准案が可決成立します!
《野党は、最低目標として衆院採決を11月2日以降に先送りさせる責務を背負っている。》

   *   *   *   *   *

民進・連合抜きの野党共闘&候補者一本化-(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8dt9
30th Oct 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks

衆議院のTPP特別委員会審議で安倍政権は11月1日の強行採決を目指している。
日本国憲法第60条、第61条の規定により、11月1日までにTPP批准案を衆議院で可決してしまえば、
参議院で可決されなくても11月30日の臨時国会会期末までにTPP批准案が可決成立することになるからだ。
しかし、日本がこの臨時国会でTPP批准案を拙速可決成立させる合理的根拠は存在しない。
野党は、最低目標として衆院採決を11月2日以降に先送りさせる責務を背負っている。
TPP特別委に委員を送り込んでいる安倍政権対峙勢力は民進党と共産党しかない。
自由党と社民党は委員を送り込めていない。
日本維新は完全な自公補完勢力になっており、
特別委でTPPに異議を唱えられる立場にあるのは民進党と共産党しかないのである。
したがって、民進党がTPP批准阻止に向けて、どこまで真剣に取り組むのかが最大の焦点である。
その民進党の姿勢を問う意味でも、
衆院採決を11月2日以降に先送りさせることができるのかどうかが重要な焦点になる。
「安倍政治を許さない!」
主権者は多数である。
この主権者がまとまると、安倍自公勢力を打ち負かすことができる。
参院1人区の11選挙区で野党共闘勢力が勝利した。
原発稼働が焦点になった滋賀、鹿児島、新潟の県知事選で、反原発派が勝利した。
情勢は大きく変化している。

しかし、10月23日に実施された東京10区および福岡6区の衆院補選では、民進党候補が惨敗した。
他の野党が候補者を取り下げて民進党候補を支援したのに、
当の民進党が野党共闘に背を向けたためである。
安倍政治の暴走を支えている最大の功労者が民進党である。
民進党が「隠れ与党」の動きを示していることが安倍政権の暴走を支える最大の要因である。
主権者はこのことをしっかりと認識して、次の衆院総選挙に向けて基本戦略を確定する必要がある。
この背後にあるのは、米国の工作だ。
CIA(米国中央情報局)の最大のミッション(使命)は、日本の野党第一党を「隠れ与党」にすることなのである。
本当の意味の野党、「たしかな野党」が日本の二大勢力の一角に育つことを阻止する。
これがCIAのミッションである。
つまり、自公と極めて類似した「第2自公勢力」を二大勢力の一方として確立することが
CIAのミッションなのである。

2009年に鳩山政権が樹立された。
この政権交代を主導したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏であったが、
小沢-鳩山両氏主導の当時の民主党が、米国にとって最大の脅威だった。
この政権が基盤を固めて、衆参ねじれを解消してしまうと、
この新政権が日本の政権として完全に定着してしまう。
それは、米国による日本支配を根底から覆す明白な危険だった。
だからこそ、米国は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する史上空前の個人攻撃を浴びせたのである。
CIAは小沢-鳩山民主党政権を破壊して、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を樹立して、
その後、米国直轄政権と言える安倍晋三政権を樹立した。
そして、民主党が敵対勢力にならぬよう、工作活動を続け、これが現在の民進党になっている。
その民進党を裏側からコントロールしているのが連合であり、
連合自体が労働者を代表する組織ではなく、巨大資本=ハゲタカが支配する組織になっている。
この民進党と連合の正体を認識し、「隠れ自公」勢力を排除しない限り、
日本政治の刷新を実現することはできない。
この現状で、今後の戦略構築に最大の示唆を与えたのが「新潟方式」である。
新潟県知事選では、連合新潟が原発推進の本性を表わし、
連合も会長の神津氏が原発推進候補の応援に入り、正体を表わした。
さらに民進党も原発稼働阻止候補を推薦せず、原発推進の隠れ本性を表わした。
政党として米山隆一氏を支援したのは共産、自由、社民の3党であり、
米山氏を当選させたのは新潟県の主権者である。
つまり、主権者が主導して、政策を基軸に、共産、自由、社民と連帯するならば、
自公+民進・維新連合に勝利できることが証明された。
この「新潟方式」を次の衆院選に全面採用してゆくことが必要である。
民進党所属議員、候補者の一部は米山氏支援に回った。
民進党単独で選挙に勝てる候補者はいない。
野党共闘から連合・民進党を排除することで政治刷新の道は拓けるだろう。

10月16日の新潟県知事選では、
共産、自由、社民が推薦した原発再稼働反対の米山隆一氏が見事に当選を果たした。
連合新潟は原発推進と見られる自公推薦の森民夫氏を推薦し、
民進党は米山氏推薦を拒絶して自主投票にした。
米山氏は民進党を離党して出馬して当選を果たした。
この選挙で連合の神津里季生会長は、原発推進と見られる森民夫氏の応援で現地入りした。
連合、民進党の正体がくっきりと表れた瞬間だった。
そして、米山氏の推薦拒絶を決定したのが、
蓮舫、野田佳彦
の民進党執行部である。
この民進党執行部は10月23日の衆院補選では、野党共闘路線を否定し、民進党候補の大惨敗を招いた。

どこの誰が問題であるのかは明白である。
この現状に対して、民進党内の良識派、連合内部の良識派が行動を起こすべきだ。
連合は労働組合の「連合」という建前になっているが、「連合」を仕切っているのは
電力、電機、鉄鋼、自動車
の御用組合である。
これらの組合と、旧総評系の労働組合は
「水と油」
の関係にある。
原発、憲法、TPP、基地、格差=消費税
の問題で、御用組合と本来の労働組合は
「水と油」
の関係を示す。

「御用組合」が連合を仕切っているから、新潟県知事選で連合新潟が原発推進候補を支援したのである。
こんなに分かりやすい事例はない。
自治労、日教組、JR総連などは、御用組合が仕切る現在の「連合」を分離するために活動を起こすべきである。
「御用組合連合」の主張は、日本の主権者の意思とも完全に乖離している。
連合の神津里季生会長は、
米山隆一氏が当選を果たした10月16日の新潟県知事選後の10月20日の記者会見で
次のように述べたことを産経ニュースが伝えている。
「民進党の蓮舫代表が新潟県知事選で、
党が「自主投票」と決めたにもかかわらず
米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=の応援に駆けつけたことについて、
「(与党系候補を支援した)連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と述べ、対応を批判した。」

民進党は米山隆一氏の推薦を拒絶。
米山氏は民進党の次期衆院選民進党候補者だったが、民進党を離党して知事選に出馬した。
民進党支持母体の連合の地方組織である連合新潟は、原発推進候補と見られる森民夫氏の推薦を決定。
民進党は知事選自主投票を決めた。
つまり、民進党は原発推進と見られる森民夫氏を実質支援したことになる。
その民進党代表の蓮舫氏が知事選最終局面で森山氏の応援演説に現地入りしたことは、
党代表として失格行為である。
蓮舫氏が批判されるべきことは当然だ。
同時に、この選挙を通じて、民進党と連合の本性がはっきりと表れたことが重要である。
神津会長は新日鉄出身であり、1990年から3年間、タイの日本大使館に「労組外交官」で派遣されている。
当時のタイ大使は安倍外交の理論的基盤を与えてきた故・岡崎久彦氏である。
岡崎氏は外務省の対米追従路線を強行に主張し続けてきた人物で、
集団的自衛権の行使容認に向けて設置された懇談会のメンバーでもあった。
連合が現在のスタンスを維持するのなら、連合は自民党の支持母体になるべきである。
そして、そのとき、多くの本来の労働組合は訣別せざるを得ない。
連合を
「労働組合連合」
「御用組合連合」
に区分することが必要不可欠である。
「御用組合連合」は自民党応援には一定の成果を上げる可能性があるが、
日本の大多数の主権者の意思には完全に反している。
日本の主権者は、共産、自由、社民と本来の労働組合と連帯して、次の総選挙を勝ち抜かねばならない。
次の総選挙では、「隠れ与党」の民進党候補を含めての候補者一本化を行う必要はない。
「隠れ与党」の民進党候補と票を食い合うのは、自公候補になるからだ。
共産、自由、社民を軸に、主権者の意思に沿う候補者を一本化することが重要である。
民進党候補が政策公約を明確にして候補者一本化調整にエントリーしてくる場合だけ、
この候補を一本化の対象にすればよい。
この基本戦略を明確にすることが重要である。

by めい (2016-10-31 07:16) 

めい

《安倍自民党はなぜ、TPPが日本文明を墓場にするとわかっても受け入れるのか?・・・→日本が米戦争屋に逆らったら、いつでも、北朝鮮に命じて、日本の原発にノドンを撃ち込める》

   *   *   *   *   *

新ベンチャー革命2016年10月31日 No.1522
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36316367.html

タイトル:安倍自民党はなぜ、TPPが日本文明を墓場にするとわかっても受け入れるのか:戦後日本は今も、米国戦争勢力に脅迫され続けているから

1.安倍氏お気に入りの稲田防衛大臣がTPPは日本文明を墓場にすると発言していた?

 本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らは今、日本にTPP批准を急ぐよう強要しています。そして、彼らの傀儡・安倍自民は日本国民をだまして、TPP批准をこの国会で通過させようと躍起になっています(注1)。

 ところで、安倍氏がお気に入りの稲田防衛大臣は過去、以下のような発言をしていたようです、すなわち、“TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ”と言っていたそうですが(注2)、彼女はTPPの本質をズバリ、言い当てています。

 今、その稲田氏は防衛大臣をやっていますが、安倍氏にこの人事を示唆したのは、米戦争屋ジャパンハンドラーだったと本ブログでは観ています(注3)。

 なぜ、米戦争屋は安倍氏に稲田防衛大臣人事を薦めたのでしょうか、それは彼女が日本の国防問題の素人だからです。今後、米戦争屋が日本に対して要求しようと思っているのは、近未来、米戦争屋の仕掛ける戦争に自衛隊を米軍傭兵として派遣させることであり、また、日本の防衛省に米国製の高額兵器(戦闘機や迎撃ミサイルど)をしこたま買わせることです、そのためには、稲田氏のような防衛の素人に日本の防衛大臣になってもらい、米戦争屋の要求になんでも、OKを出させればよいわけです。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 いずれにしても、稲田氏の言った“TPPは日本文明の墓場”という認識は彼女独自のものではなく、大半の自民党議員の本音なのではないでしょうか。

2.安倍自民党はなぜ、日本文明を墓場にするTPPの批准を急ぐのか

 上記、TPPは日本文明を墓場にするということを、自民議員はみんなよくわかっていて、何かに取り憑かれたように、安倍自民は日本の墓場化に向かってまっしぐらです(注1)、これはまさにカミカゼ特攻隊と同じ自殺行為です。

 いずれにしても、安倍自民の議員がみんな米戦争屋にだまされて、TPPに血道を上げているのではないでしょう。なぜなら、自民の政治家としては素人の部類に入る稲田氏すら的確にTPPの本質を理解しているからです。

 ここまで来ると、TPPに関して、安倍自民は米戦争屋の傀儡として、単に彼らの言いなりになっているレベルを超えています。

 そこで、本ブログでは、TPPに関して今の安倍自民の置かれた状況は、米戦争屋から脅迫されているという見方を採らざるを得ません。

3.日本を乗っ取る米国戦争屋から安倍自民はどのように脅迫されているのか

 本ブログでは、今の安倍自民も日本政府も米国戦争屋から乗っ取られていると観ていますが、TPPに関する安倍自民と日本政府の動きをみると、われら日本国民の知らないところで、米戦争屋に強く脅迫されているのではないかと疑われます。

 もしそうならば、日本はどのように米戦争屋から脅迫されているのでしょうか。

 そこで、考えられる脅迫とは、米戦争屋の敵役傀儡国家・北朝鮮が日本を射程に入れる中距離弾道ミサイル・ノドンを200発も持って、常時、日本の原発を標的にロックオンしている事実です(注4)。

 本ブログの見方では、北朝鮮は上記のように米戦争屋の敵役傀儡国家と観ていますから、北朝鮮は背後から、米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)にコントロールされていると観ています。

 したがって、もし、日本が米戦争屋に逆らったら、いつでも、北朝鮮に命じて、日本の原発にノドンを撃ち込めるということです。

 もしそうなったとき、日本国民は北朝鮮に攻撃されたと理解するわけで、米戦争屋は日本国民から敵視されないわけです、これぞまさに、米戦争屋お得意の対日ステルス攻撃法そのものなのです。

 そしてもうひとつの対日ステルス攻撃法、それが、戦時中に完成させた地震津波兵器によるステルス攻撃法です。

 日本は地震列島ですから、後者の地震津波兵器によるステルス攻撃法は非常に有効です。

 そして、日本中どこでも、またいつでも地震津波兵器でステルス攻撃できるよう、すでに日本の周辺海域には無数の掘削孔があけられていて、必要に応じていつでも、地震津波が起こせるようスタンバイされています。

4.2011年の3.11地震津波テロ攻撃は政権交代を果たした小沢・鳩山コンビへのステルス攻撃だった

 本ブログでは3.11事件は自然災害を装った地震津波兵器による対日ステルス・テロ攻撃だったと観ています(注5)。

 彼らが大掛かりな対日ステルス攻撃を決行する際、コストが掛かる上、リスクも大きいので、その目的は常に複数あります。

 3.11地震津波テロ・ステルス攻撃の目的に関する本ブログの見方は以下です、すなわち、(1)アンチ米戦争屋政権を実現した小沢・鳩山コンビへのステルス攻撃、(2)石原氏など日本の隠れ核武装派への恫喝、(3)彼らの許容以上に核技術を開発した東電へのステルス攻撃など複数の目的があったとみなせます。

 安倍自民や日本政府の中枢は、3.11事件の真相や北朝鮮が米戦争屋の傀儡国家である事実を知っていると思われます、だから、日本が小沢・鳩山コンビのように米戦争屋に逆らったら、ただちに、対日ステルス攻撃が実行されるとわかっているのでしょう。

 もしそうなら、国民を不幸にするTPPの批准に血道をあげる理由がある程度わかります。また、世界唯一の原爆被爆国である日本が米戦争屋の命令で、核兵器禁止条約に反対せざるを得ない理由もよくわかります(注6)。

 多くの日本国民は、上記の日本政府の自殺行為的な動きが理解不能でしょうが、日本は常時、米戦争屋に脅迫されていると考えれば、奇妙な日本政府の動きが幾分かわかります。

 ちなみに、今の米国は核戦略に関して一枚岩ではありません。日本を乗っ取る米戦争屋は核兵器禁止に反対ですが、アンチ米戦争屋の米オバマ政権(背後に欧州寡頭勢力が控える)は核兵器禁止に基本的に賛成です、だからオバマは欧州寡頭勢力の仕切るノーベル平和賞をもらったのですが、今なお、オバマは米戦争屋を押さえ切れていません。そして今の日本政府は、核兵器禁止に反対の米戦争屋に支配されています。このことが理解できないと日本人は、今年夏のオバマの広島訪問の真意が理解できないでしょう。

注1:本ブログNo.1520『米国民がみんな猛反対しているTPPをなぜ、日本だけが急がされているのか:安倍自民党を支持する国民はみんなおかしいと思わないのか!』2016年10月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36309520.html

注2:朝日新聞“「TPPの終着駅は墓場」 稲田防衛相、過去に発言”2016年10月14日
http://www.asahi.com/articles/ASJBF5JJYJBFUTFK00P.html

注3:本ブログNo.1503『安倍氏の強行した稲田防衛大臣人事は日本を乗っ取る戦争勢力の意向ではないか:稲田氏は日本を戦争に引き摺り込むのに最適の防衛大臣』2016年10月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36260180.html

注4:本ブログNo.1481『北朝鮮は200基もの対日攻撃ミサイル(ノドン)を持たされ、その核弾頭の実験が成功:日本が密かに核武装したらただちに全滅できるようスタンバイされていると知れ!』2016年9月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36199213.html

注5:本ブログNo.1345『北朝鮮が対日ミサイル発射威嚇を頻発させている:3.11事件発生時、地震津波襲来ではなく北朝鮮ミサイル攻撃で原発が被災した可能性があったのではないかと疑え!』2016年3月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35770847.html

注6:日刊スポーツ“渡辺謙、核兵器禁止条約反対の日本「どこへ行く」”2016年10月29日
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1730889.html

by めい (2016-11-01 05:19) 

めい

《民進党が、またしても国民を裏切りました。》
やすえちゃん、屈せずがんばって下さい!

   *   *   *   *   *

■■■ 日刊IWJガイド「民進党がまたしても国民の声を無視した裏切り行為!自民、民進がTPP承認案の採決で合意~今国会でのTPP承認が確実に!/TPP問題を報じ続けてきたIWJは、過去の関連動画を期間限定で全公開!ぜひ、ご支援ください!」2016.11.2日号~No.1510号~ ■■■
(2016.11.2 8時00分)

 おはようございます。IWJでテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 民進党が、またしても国民を裏切りました。

 昨日11月1日(火)、自民党と民進党の国会対策委員長が国会内で会談し、衆議院でのTPP承認案に関する採決の日程を協議。その結果、今日2日(水)に衆議院特別委員会で、明後日4日(金)に衆議院本会議で採決を行うことで合意しました。これで、TPP承認案は4日に衆議院を通過し、参議院に送付されることが確実の情勢になりました。きわめて遺憾です。

 しかも、TPP承認案は条約なので衆議院が優越するため、衆議院で可決してしまえば、参院を待たずして30日後には自然承認されてしまいます。そのため、昨日の自民党と民進党の合意をもって、TPPは今国会での承認・成立がほぼ決定的な状況となってしまいました。

 そもそもTPPは、民主党の菅直人政権が協議開始を表明し、野田佳彦政権がそれをいっそう推し進め、2012年末に発足した第2次安倍政権にバトンタッチしたものでした。民主党は当時、山田正彦氏ら党内の「TPP反対派」を実質的に党外へ「追放」したのですから、よくよく考えてみれば、「TPP反対派」が党内にほとんどいなくなった現在の民進党が、今国会でTPP承認案反対を貫くことなく、自民党と「手打ち」を行ったというのも、なるほど頷ける話ではあります。

 IWJでは、民主党の菅政権がTPPを持ち出してきた時から一貫して、「TPP反対」の論陣を張り続け、この問題を報じ続けてきました。一昨日の10月31日(月)には、ニュージーランドから緊急来日したオークランド大学教授のジェーン・ケルシー氏に、岩上さんが直撃インタビュー。動画全編に字幕を付け、その日のうちに配信しました。その気になる内容は、後段の<★取材報告★>で、翻訳作業を担当した城石エマ記者よりお伝えします!

 TPP承認案の「強行採決」が取り沙汰されていたこの間、IWJでは、国会前・議員会館前で行われていた市民による抗議や座り込みの様子を中継し、可視化し続けてきました。自民党と民進党が合意に至った昨日も座り込みは行われましたし、今日も17時から院内集会と抗議が行われます。IWJでは、引き続き活動を続ける市民の動きをこれからも可視化し、レポートを続けます。詳しい取材報告と今日の配信スケジュールに関しては、後段の<★取材報告★>にお進みください!

 IWJのWebサイトにはこれまで、TPP問題について取材・中継した動画アーカイブが590本以上蓄積されています。IWJでは公共性に鑑み、11月4日(木)までの期間限定で、岩上さんによるインタビューを中心に、この動画アーカイブを会員以外の方にもフルオープンで公開しています!詳しい記事のラインナップなどは、後段の<★お知らせ★>よりご確認ください!

 「言い出しっぺ」のアメリカに先んじて、TPPを承認することが確実となった日本。進んでアメリカの「植民地」となり、国民の富をグローバル企業に差し出すとは、安倍政権と自民党、そして民進党は、「売国奴」と言う他ありません。自民党も民進党も、その支持者の利益を損ない、裏切ったのです。採決の瞬間まで、目をそらさずに注目しましょう!どの党のどの議員がTPPに賛成票を投じたか、あるいは反対票を投じるか。衆院の解散が行なわれた際には、選挙でTPP賛成議員を徹底的に落選させましょう!

 TPPは、単なる経済連携協定ではありません。すでにTPPの名称から「経済」という文字は外されています。集団的自衛権、特定秘密保護法、辺野古での米軍新基地建設、教育の改悪や英語化、そして憲法改悪と密接に絡み合いながら、日本をアメリカの保護国、実質的な植民地へと組み込もうとする、壮大な試みのうちの一部なのです。

by めい (2016-11-03 07:08) 

めい

田中良紹氏によるTPPに至る日米経済関係史。ストンと肚に収まります。安倍政権の時代錯誤性が際立ちます。トランプ大統領実現でどうなることか、楽しみです。小沢さんの台頭が目立ちます。野田さんも小沢さんを理解したようです。亀井さんが明日トランプさんと会うそうです。マドモアゼル愛さんが「I beleaveの時代からI knowの時代に変わりつつある」と言っていました。副島隆彦氏の言葉「人類を支配する巨大な悪と闘うために、私(たち生来の)知識人は、存在するはずなのだ。知恵(思想)の方が権力、即ち巨大な悪などよりも、もっと上のはずなのだ。私はこのことをずっと考えている。これは、自分が知識人であることを何よりも誇りに思う私の信念(宗教)だ。」に感動しました。時代の分水嶺が今このときなのかもしれません。

   *   *   *   *   *

日本型経済構造を壊すTPPの先兵を務めるのが日本という絵柄ー(田中良紹氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/545.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 06 日 00:10:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU    

日本型経済構造を壊すTPPの先兵を務めるのが日本という絵柄ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8vfe
4th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks

今国会の最大課題であるTPP協定の国会承認が4日の衆議院TPP特別委員会で強行可決された。野党は山本農水大臣の二度にわたる問題発言を問題視し、大臣が辞任しない限り審議に応じないとしていたが、アメリカ大統領選挙前の衆院通過を目指してきた政府・与党は日本維新の会の賛成を得て予定通り数の力で押し切った。これまでの審議からは交渉過程の不透明さが際立つだけで協定の中身はよくわからない。わかるのはアメリカの意向に日本の政府・与党が忠実に従っているという構図だけである。オバマ政権が残りわずかな期間で米国議会の承認を得やすくするには日本が国会承認を急いでみせる必要があったからだという。アメリカ経済諮問委員会は3日、TPPが成立せずに、中国を中心とするRCEP(アジア地域包括的経済連携)が発効すればアメリカは日本市場で中国より不利になるとの報告書を発表した。これでわかるようにアメリカは中国との経済競争に勝つためにTPPを必要としている。そのために何でも言うことを聞く安倍政権を利用しようとしているわけである。80年代から日米経済摩擦を見続けてきたフーテンにはアメリカの思惑もわかるが日本は利用されるだけで良いのかという気になる。

1985年、冷戦体制を続けてきたアメリカは気がついてみれば世界一の借金国となり、日本が世界一の金貸し国となった。日本は自動車と家電製品の輸出で儲け、儲けた金を外国に貸し付け利子収入でまた儲ける。しかも世界一格差が小さく日本国民は「一億総中流」を満喫していた。アメリカは日本経済がなぜ強いのかを分析し始める。そして官僚が司令塔になり自民党と財界が一体となった「癒着の構造」があると非難し始めた。日本には資本主義とは異なる経済構造がある。それを壊さない限り日本との平等な競争はできない。アメリカはそう考え、レーガン政権が「構造協議」という仕組みを作った。日本の経済構造をアメリカと同じに作り替えるため、日米で話し合おうというのである。それがクリントン政権になると「年次改革要望書」に変わった。アメリカから毎年「ここを変えろ」と日本政府に指示が来る。霞ヶ関の官僚にとって「年次改革要望書」に答えることが最大の仕事になった。その頃の日本は宮沢政権だが、クリントン大統領は冷戦が終わったこともあってヨーロッパよりアジアに目を向け、とりわけ中国市場に注目した。それが米中の「戦略的パートナーシップ」となり、日本は「パッシング(無視)」されたのである。自動車と家電製品で世界を席巻した日本経済だが、アメリカはITとデジタル技術によって情報と金融の世界でよみがえる。その技術をいち早く取り入れた新興国が日本の家電メーカーに打撃を与え、またアメリカは銀行の国際ルールを変えて日本の銀行の国際進出を抑え、さらに円高を誘導して日本の輸出を抑え、しかも低金利を命じてきた。こうして日本の「失われた時代」が始まる。しかし「一億総中流」を実現した日本の経済構造を中国とロシアが評価する。トウ小平もゴルバチョフも日本経済を「共産主義の理想」と褒め、それが「国家資本主義」と呼ばれる統制型の経済構造を作り出すのである。一方、「年次改革要望書」が日本国民に知られるようになったのは小泉政権の郵政民営化を巡ってであった。アメリカが郵政民営化を求めたのは、アメリカの保険会社を日本に進出させるためで、現実に今では全国2万4千カ所の郵便局窓口でアメリカの保険業務を扱うようになった。郵政民営化を巡って「年次改革要望書」の存在が明らかになると、アメリカは自民党から民主党に政権交代が起こったのを機にそれをやめる。当時「我々の最大の仕事がなくなった」とフーテンに言ってきた霞が関官僚もいる。そしてオバマ政権が目をつけたのがTPPであった。

2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が結んだ小規模の経済連携協定に2010年、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが加わって交渉を始めた。ブッシュ・ジュニア政権が中東で躓いたことから、オバマは中東から手を引きアジアに軸足を置こうとしていた。台頭する中国に対峙するためオバマ政権は、かつて日本に施して成功した経済構造の転換を中国に求める戦術を採用する。属国日本に対しては「構造協議」や「年次改革要望書」という二国間の対話と圧力でうまくいった。しかし主権意識の強い中国にそれは通用しない。線ではなく面で包囲網を作らなければならない。目的は中国の「国家資本主義」をアメリカ的な経済構造に転換させることである。その先兵として日本を位置づける。それが2010年に民主党の菅直人政権に要求された。菅総理がTPPを「平成の開国」と言った言葉が象徴している。アメリカは「日本の開国の度合いはまだ足りない」のでTPPに参加してアメリカの価値観にさらに従い、次いで中国包囲網を構築して中国を変容させれば日本にも利益があると言うのである。ペリーの脅しに屈して開国した日本が近代化を進め、日清戦争を起こして大国に勝った歴史を思い起こさせようとした。これを長州出身の菅直人総理が受け入れ、当時は「TPPは日本文化を破壊する」と反対していた安倍自民党も追随する。そして今や忠実なる先兵の役割を演じている。

しかし今年になると世界は一変した。

溜まっていた「反グローバリズム」のエネルギーが世界各地で噴き出す。中でも激しく吹き出したのは本家本元のアメリカである。今年のアメリカ大統領選挙を代表するトランプとサンダースの共通項は反グローバリズムであり反TPPである。その影響でヒラリーまで「TPP見直し」に言及した。
グローバリズムはすでに米国民の心をとらえる政策ではない。英国では国民投票の結果「EU離脱」が決まったが、それもアメリカ主導のグローバリズムがもたらした一つの帰結である。さらにアメリカ的価値観に反発するのは中東のイスラム社会だけかと思っていたら、アジアでもアメリカの同盟国であるフィリピンにドゥテルテ大統領が現れ「アメリカの指図は受けない」と言い切る。またカンボジアのフン・セン首相は「トランプが大統領になれば世界は平和になる」とフーテンが書いたブログと同じようなことを言った。

世界は激変しつつある。

特にアメリカが冷戦後にIT技術を駆使して始めたグローバリズムが曲がり角に来ている。そしてアメリカ的価値観の対極にあるとしてアメリカが壊そうとした日本型の経済構造が今では新興国の真似すべき対象となり、にもかかわらず日本がその経済構造を壊すTPPの先兵を務めるのは奇妙な絵柄である。こうした時代の政治家は近視眼にならず、冷戦後の世界をもう一度俯瞰で眺める視点を持つべきだとつくづく思う。

by めい (2016-11-06 08:11) 

めい

鈴木憲和議員のTPP対応について、本文に追記しました。
by めい (2016-11-09 05:52) 

めい

「世界」12月号に舟山康江議員のインタビュー記事が載ったそうです。本文に追記してきました。
by めい (2016-11-09 06:10) 

めい

鈴木憲和議員、よくがんばりました。

自民党の若手議員がTPP採決で棄権
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/775.html

by めい (2016-11-11 18:33) 

めい

12月9日、TPPが参院で可決され成立しました。舟山 康江議員による報告です。「おつかれさまでした。結果は結果としてやすえちゃんのがんばりは決してムダではありません。わかる人は確実に増えています。」とコメントしました。

   *   *   *   *   *

先ほど終わった参議院本会議において、TPP協定とTPP関連法が可決、成立してしまいました。
思い起こせば、2010年秋からずっとTPP問題に関わり、一貫して反対の立場で行動してきました。勉強会、運動を続け、情報収集のためアメリカに2回、韓国に1回、自腹で調査に行き、あらゆる機会を通じて反対の思いを伝え、TPPの問題点を広く多くの方々に伝える努力を続けてきたつもりです。この間、TPPを慎重に考える会の仲間の議員や農業関係者、一般の方々とたくさん出会い、思いを共有してきました。夏の参院選でもTPPの問題を訴え、国会に送り出してもらった立場として、怒りと悔しさと無念さ、そして止めきれなかった申し訳なさでいっぱいです。
TPP協定と関連法案の参議院での審議は、11月11日の本会議から始まりました。TPP協定は条約なので、憲法の規定により、衆議院の議決から30日以内に議決しないと、30日で、つまり明日、12月10日に自然成立してしまいます。
であれば、限られた時間内に、目一杯審議を、ということで、これまで参議院TPP特別委員会において審議を続けてきました。私TPPの問題点を広く多くの方々に伝える努力を続けてきたつもりです。この間、TPPを慎重に考える会の仲間の議員、農業関係者、一般の方々とたくさん出会い、思いを共有してきました。この夏の参院選でもこのことを訴え、その思いを受けて国会議員として活動させていただいている立場として、怒りと悔しさと無念さ、そして止めきれなかった申し訳なさでいっぱいです。私もこの間、参考人質疑で1回、昨日の集中審議で1回、質問に立ちました。
問題点はたくさんありますが、大きく5点挙げます。
①公約と国会決議違反も甚だしいこと。農産物の重要5品目、品目単位で現在の関税水準を守れたものは皆無です。影響試算も過小評価、関税が撤廃もしくは削減されても体質を強化するから生産量には全く影響がありません、って、納得できません。
②十分な情報開示と国民的議論の末判断する、といった国会決議も守られていません。交渉参加の際に様々な条件を飲んでいます。これが何か、全く説明も情報開示もありません。出てきたのは真っ黒塗りのペーパーだけでした。
③トランプ次期大統領の離脱表明で、発効が極めて絶望的になりました。我が国の意思を示す、とか日本がアメリカに翻意を促す、とかおっしゃっていますが、交渉参加前から要求を飲んであれこれ約束をしてしまった日本が、どうしてそんな強がりを言えるのか、不思議です。何より、国内で承認することは、この内容が、TPPに代わる次なる交渉の際の基準、スタートラインになってしまいます。交渉というのは白紙からスタートして押したり引いたりで妥協点を探るもの。最初に譲るラインを見せてしまったら、あとはここからさらにどこまで上乗せするか、ということになってしまうのです。
④TPP離脱があたかも保護主義回帰であるかの間違ったイメージを国民に与えていること。日本は過去も現在もWTO、世界貿易機関に加盟しており、自由貿易のルールづくりに参画してきました。保護貿易の国でも保護主義の体制でもありません。TPPこそ、自由貿易の仮面を被りながら、多国籍企業の意見を反映させるために、あれは禁止、こういう機会を与えろ、など、あれこれうるさく注文が付いている管理貿易協定、新自由主義貿易協定です。改めて、自由、無差別、互恵」のWTOの精神に戻るべきです。
⑤TPP関連予算と関連法は、TPP発効が見込めない中で、一度執行停止すべき。不思議なことに、これまでの予算は「TPPを見据えて」いるものだからそのまま、でも来年度の予算に関しては、与党の予算編成大綱からスッポリTPPの記述が落ちている。大いなる矛盾です。
本会議では、記名投票、ということで、賛成者は白票、反対者は青色票を持って、登壇して投票しました。「ブレない、断固反対、ウソつかない」与党の皆さんはなぜか全員白票でした。

by めい (2016-12-10 04:42) 

めい

飯山一郎氏。《日本は「貿易立国」の国ですので…,TPPは必要です/問題は,交渉の仕方,進め方です./TPPの成立を日本主導で進めている麻生太郎の交渉の仕方を…/ワシは評価します.》

   *   *   *   *   *

189:飯山一郎 : 2017/04/24 (Mon) 17:28:26 host:*.ocn.ne.jp
>>187
tkkwさん
ワシは,4月22日に↓↓こう書きました.
>(>>133) 安倍総理が現在推進しているTPPは,以前の米国型TPPとは全く違います.
どう違うか?
内容的には,まだ白紙の段階ですが…
交渉の仕方が…
以前の「米国グローバリスト主導型の米国型」とは,まったく違います.
今の(米国抜きTPP)は,完璧に日本主導型です.
しかも今回は…
グローバリストの日本本部=「経産省」の世耕弘成を押しのけて…
国益重視型の麻生太郎が仕切ってます.
麻生太郎は,米国との交渉についても,米国と安易に閣僚協議に入れば,
「日本が不利な政治決断を迫られる」と主張し…
今回もペンス副大統領とだけ交渉し,世耕弘成経産相は入れなかった.

日本は「貿易立国」の国ですので…,TPPは必要です
問題は,交渉の仕方,進め方です.
TPPの成立を日本主導で進めている麻生太郎の交渉の仕方を…
ワシは評価します.

まだ何も分かってない段階なのに,頭からTPP反対を言うのは,ヘンです.

また,われわれが反対の賛成の言っても,犬の遠吠え.
どんなTPPになるのか? 良かろうが悪かろうが…
それぞれがそれぞれの立場で対処していくしかないのです.
「上に政策あれば,下に対策あり」です.

by めい (2017-04-25 06:27) 

めい

やすえちゃんにぜひ読んで欲しい重要論文。

   *   *   *   *   *

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2017年7月31日 http://tanakanews.com/

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★中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本
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 対米従属を維持する目的で、中国敵視を維持・扇動してきた日本の安倍政権が、6月以降、中国と和解・協調しようとする(中国にすり寄る)姿勢をとり始めている。これをどうとらえるかが、今回の課題だ。

 5月末、中国が北京で「一帯一路」(中国主導の国際的な新シルクロードの建設構想)の初のサミットを開き、海洋アジアから、中央アジアや中東の内陸部にかけての広範な地域で、インフラ整備事業を加速し始めた。そのため、一帯一路の事業に参画すると儲かる日本の大企業・財界が、安倍に対し、中国敵視をやめて日本企業が一帯一路に参加しやすいようにしてくれ、と圧力を強め、安倍がそれに呼応した、という側面が安倍の転換の意味のひとつだ。

http://www.wsj.com/articles/fitting-into-beijings-new-world-order-1496136635
Fitting Into Beijing’s New World Order

http://tanakanews.com/170702pakistan.htm
中国の一帯一路と中東

 米国のトランプ大統領が4月以来、米中で北朝鮮問題を解決するいう口実のもと、中国敵視策(アジア重視策)を放棄し、フロリダに習近平を招いて米中首脳会談を開いたり、米軍による南シナ海の対中威嚇策もおざなりになるなど、中国への敵視を解いた。そのため、日本だけ中国敵視を続けることが難しくなり、それが安倍の翻身につながったとの見方もできる。

http://tanakanews.com/170418china.php
トランプの東アジア新秩序と日本

http://www.indrastra.com/2017/07/Is-China-Japan-Relations-Envisaging-a-Phase-of-Detente-003-07-2017-0033.html
Is China-Japan Relations Envisaging a Phase of Detente?

 中国主導の国際開発投資銀行AIIB(アジアインフラ投資銀行)に対し、関係諸国の中で(中国敵視を重視する)日米だけが加盟してこなかったが、米国が加盟を検討していると報じられる中で、日本も孤立を避けるため、AIIBへの加盟を検討しているという話を、政府筋がマスコミに流している。これも、トランプの登場によって、対米従属策の一部としての中国敵視策の有効性が大幅に低下したこととの連動を感じさせる。

http://www.globalconstructionreview.com/perspectives/dramatic-shift-relations-jap7an-prai7ses-chi7nas/
Dramatic shift in relations as Japan praises China’s Belt and Road

http://thecorner.eu/world-economy/trump-driving-japan-china-closer/65852/
Trump driving Japan and China closer

 上記の動きを見ると、安倍政権は、単に、米国が覇権放棄する半面、中国が台頭しているので、中国にすり寄り始めたようにも見える。だが私はそうでなく、もう一段深いところで、安倍は、米中のバランスをとりつつ、多極型の世界において重要になる、国際的な影響圏の設定をやろうとしていると感じられる。海洋アジア地域(日豪亜)に日本の影響圏を設定しつつ、それを持ってユーラシア大陸に影響圏を広げる中国と、対等に協調していこうとしているように見える。その一つの象徴はTPP11だ。

▼対米自立色を強める安倍のTPP11推進

 中国に対する安倍首相の態度が、敵対・冷淡から、融和・媚売りに転換したことが顕在化したのは、6月5日に東京で行われた国際交流会議の晩餐会での演説からであるとされる。この演説で安倍は、中国主導の一帯一路の構想について「洋の東西、多様な地域を結ぶ潜在力を持った構想だ」と、初めて公式に評価する発言をした。そのため、これが安倍の突然の対中すり寄りであると報じられた。
その一方で安倍は、一帯一路が目指すインフラ整備に関して「透明で公正な調達によって整備され(中国に逆らう国を含む)万人が利用できるようにすることが重要だ」とも述べている。この点をとらまえて、一帯一路で中国がユーラシアに独裁的な帝国を作らぬよう、日本が参加して監視・監督するんだという対中牽制なのだから、安倍は中国敵視を変えていない、という対米従属派からの弁護・自慰も発せられている。

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0605speech.html
国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ

 だが、私自身が6月5日の安倍演説の講演録を読んで感じたことは、上記のいずれでもない。安倍は演説の前半で、米国抜きのTPP11を成立させねばならないと、延々と力説している。米国が離脱してしまい、TPPは「道半ばであるが、私は決してあきらめない」と宣言している。そのうえで安倍は、日本が推進しているTPP11の経済圏と、中国が推進している一帯一路の経済圏を融合することを提案している。「太平洋(TPP11)とユーラシア(一帯一路)をつなぐ。それがアジアの夢だ」と言っている。安倍の「アジアの夢」という言い方は、習近平の「中国の夢」(広大なユーラシア覇権国だった昔の中国を復興する夢)という標語に引っ掛けたものに違いない。

http://www.eastasiaforum.org/2017/07/10/japan-opens-the-way-to-cooperation-on-chinas-belt-and-road-initiative/
Japan opens the way to cooperation on China’s Belt and Road Initiative

 安倍は、日本の方が、中国よりも、透明性や公正性、環境や安全重視の点ですぐれたシステム・インフラ・経済圏を作れる経済発展の先輩なのだから、一帯一路はTPP11と融合して質を高めるべきだという「上から目線」なことを言っている。安倍は、そのような演説を発することで、一帯一路を初めて評価したことを、対中媚売りでなく見せようとしている。対米従属が難しくなる日本が不利になり、台頭する中国が有利になる国際政治の転換(多極化)が進む中で、日本が中国と対等に渡り合えるよう、TPP11と一帯一路の「対等合併」を提案し、背伸びしている。

http://www.forbes.com/sites/wadeshepard/2017/07/11/has-japan-just-jumped-on-chinas-belt-and-road-bandwagon/
Did Japan Just Jump On China's Belt And Road Bandwagon?

 安倍政権は表向き、TPP11について「米国がいつでも戻ってこれるようなものにする」と言っている。TPPを主導する「お上」(覇権国)はあくまでも米国であり、日本は「お上」の一時的な不在に対処して、一兵卒が代理議長をつとめているだけだ、という態度をとっている。家の中に、殿様がいつ来ても座っていただけるよう、殿様しか座ることを許されない、家族も入れない聖域の「床の間」を用意して待っている(だが殿様は永遠に来ない)武家みたいだ。TPP11は「床の間主義」である。この日本の態度は「馬鹿だな、トランプがTPPに再加盟するはずがないぞ」という批判を浴びている。しかし私が見るところ、馬鹿だなと言っている人々の方が、分析の浅い馬鹿である。

http://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/tpp-one-down-can-11-stand
TPP: With one down, can 11 stand?

http://www.nytimes.com/2017/07/14/business/trans-pacific-partnership-trade-japan-china-globalization.html
TPP, the Trade Deal Trump Killed, Is Back in Talks Without U.S.

 日本の権力上層部には、外務省を筆頭に、徹頭徹尾の対米従属で、日本の政治家が米国傀儡を脱して自立的・自律的に動こうとすると全力で邪魔して潰そうとする勢力が、いまだに非常に強い。米国が抜けたのだから、日本が(豪州も誘って)TPPの主導役をやろう、と公言してやりだすと、国内の政官界やマスゴミからスキャンダルを起こされたり、猛烈な反発を受けて潰される。だから安倍政権は、表向き「床の間主義」を堅持し、いつ殿様(米国)がTPPに戻ってきても一段高い上座に座っていただけるようなかたちにしつつ、TPPを進めている。

http://www.bbc.com/news/39990686
TPP trade deal will continue without Trump

 実際は日本政府も、トランプがTPPに戻ってくるはずがないと気づいている。安倍は6月5日の演説で、床の間主義的なことを全く言っていない。「ご承知のようにTPPは残念ながら道半ばです。しかし私は決してあきらめません」としか言ってない。演説は、殿様がもう戻ってこないから、殿様に頼らずにTPPを進め、隣の家(中国)とすり合わせてやっていく、という趣旨だ。

http://nationalinterest.org/feature/the-coming-china-japan-thaw-21427
The Coming China-Japan Thaw?

 これまで何度か記事にしてきたが、米国がTPPを捨てた後、日本や豪州や東南アジア諸国(亜)が、米国抜きでTPP11を進めて実現していくことは、米国が海洋アジア地域の経済覇権を放棄した後、日豪亜が、米国から自立した経済圏を形成することを意味している。TPP11を主導する日本(や豪州)は、従来の対米従属を脱し、米国から自立した海洋アジア圏の主導役(覇権国)になっていく(TPP11には、カナダメキシコチリなど米州の太平洋諸国も入っており、TPP11と海洋アジアは完全な同等でないが)。この海洋アジア圏は、中国の影響圏に隣接し、双方の調整を経て、平和裏に共存共栄していける。日本が豪州と協力して米国離脱後のTPP11を主導していくことで、米国覇権の縮小・崩壊後の多極型世界において、中国圏(朝鮮半島、台湾、南沙以西)と米国圏(グアム以東)にはさまれた、日本から、フィリピン、シンガポール、豪NZま
での、南北に細長い海洋アジア地域を影響圏として持つことができる。

http://tanakanews.com/170424tpp11.htm
日豪亜同盟としてのTPP11:対米従属より対中競争の安倍政権

 安倍政権はTPP11を「オーシャン・イレブン(海洋アジアの11カ国)」と呼んでいる。明らかに「海洋アジア」を意識している。「海洋」を自称するのは、隣接する中国圏の中心が「内陸」の地域であり、日本が海洋アジアを持ち、中国が内陸アジアを持つという影響圏の分担を意識した感じもする。

 TPPと一帯一路には地域的な重複があり、和解的に融合できるかどうか疑問もある。一帯一路には、南シナ海からマラッカ海峡、ミャンマー、スリランカ、パキスタン、ペルシャ湾、スエズ運河までの、中国が作った港などをつなぐ海洋ルート「一路」も含まれている。これは、海洋アジアの日豪亜と重なっている。日本や豪州は、海洋アジアのルートとしてインドとの関係も重視している。中国がパキスタンをテコ入れして一帯一路を進めるので、インドは中国との敵対を強めている。ここにおいては、従来の米国による中国包囲網からの流れで、日豪インドと中国が敵対する構図になり、共存共栄から程遠い。

http://www.wsj.com/articles/countering-china-in-indian-ocean-proves-tall-order-for-japan-and-india-1500807600
Countering China in Indian Ocean Proves Tall Order for Japan and India

 だが、中国と日豪の利害の中核地域を改めて考えると、日豪は南北の太平洋地域であり、中国の方は、自国の内陸部からミャンマーやパキスタンまで南下する陸路の終点としてのインド洋の港湾であり、地域的に重複していない。アジアからインド洋を通って中東・欧州への航路は、中国だけでなく日本や韓国の船も使う共有ルートであり、特に相手を敵視・包囲するつもりがない限り、対立の火種にならない。インドは、中国にインド洋をとられたと怒っているが、これは従来のインドが、自国周辺の影響圏を重視せず、インド洋や近隣の諸国を大事にしてこなかったツケが出ているだけだ。インドが近隣諸国を大事にするなら、今後の展開は変わってくる。

▼台湾のTPP11入りを中国が容認した

 安倍政権は、6月5日に安倍が、TPP11(海洋アジア、日豪亜圏)と、一帯一路(大陸アジア、中国圏)を連結する構想をぶちあげた後、6月26日に、菅義偉・官房長官が「台湾を含むアジア太平洋の国や地域のTPPへの加盟を歓迎する」と記者会見で表明した。日本政府が台湾のTPP参加に歓迎の意を表したのは初めてだった。台湾側は歓喜し、ぜひ加盟したいと発表した。祭英文大統領は日本に感謝の意を表した。

http://www.focustaiwan.tw/news/aipl/201706260027.aspx
Japan welcomes Taiwan and other countries to join TPP11

 日本が台湾をTPPに誘ったことは、台湾に対する日本の従来の外交姿勢からの大きな転換だ。戦後の日本の外交戦略は、米国の軍産複合体(覇権主義勢力)に対して従属することのみを重視する対米従属で、米国が敷いた路線を外れる日本独自の外交をやることを、日本自身が異様に嫌ってきた。1970年代に米国が台湾(国民党政権)を捨てて中国(共産党政権)に急接近して以来、台湾問題は、米国と中国の間の問題であり、日本は関与しないようにしてきた。戦後の日本は、台湾の旧宗主国として独自の立場にあるが、日本はそれを全く出さず、1970年代以降、台湾に対してできるだけ冷淡に接してきた。

 日本が対米従属一本槍路線に固執する原因は、敗戦後の日本の権力機構の中で、外務省に代表される官僚機構が「米国(=お上)の意志」を勝手に代弁(偽証)することで、日本の国際戦略を決める権限を奪取(詐取)し続け、国会や首相といった民主的な機構の意志に関係なく、国家の戦略を官僚が決める官僚独裁体制を維持してきたからだ。中国や台湾との関係は、戦前からの蓄積があるため、政治家が口を出しやすかった。特に70年代から、米国で親台湾の軍産複合体と、親中国なニクソンら隠れ多極主義者の暗闘が激しくなり、事態が転々とする中で、日本の政治家が日米中台の外交関係の中で、独自の動きをすることが可能になった。

 たとえば、72年に対中和解したニクソンが、その後、軍産にウォーターゲート事件を起こされ、暗闘に負けて辞任し、米中国交の正常化が79年まで遅れる中で、田中角栄は、ニクソンに味方していち早く日中国交を正常化し、台湾(中華民国)を切り捨てた。だが、日本の官僚機構は、ロッキード事件を大きくして田中角栄を辞任に追い込んだ。その後も、自民党の金丸信が日本独自の北朝鮮外交を進めたところ、スキャンダルを扇動されて辞任させられた。安倍も、米国抜きのTPP11を実現し、TPP11と一帯一路をつなげるという、独自の国際戦略を顕在化したあたりから、スキャンダルの大騒ぎが起きている。

 日本の政治家にとって、対米従属は、対官僚従属を意味する。外務省など官僚独裁機構は、政治家が対米従属を超える独自の外交を進めようとすると、スキャンダルを起こして潰し、民主的に選ばれた国会議員でなく、外務省や財務省といった官僚が日本の国家戦略を決定し、国会はそれを追認するだけの「全人代以下」の存在におとしめられて70年がすぎている。中国人は皆、全人代が共産党中央の追認機関だと知っているが、日本人のほとんどは、自国を官僚独裁でなく民主国家だと勘違いしている。

 安倍は、TPPや対露和解模索など、外交関係の政策を推進する際に、外務省でなく、経産省を事務局として使ってきた。外務省は、安倍政権から、かなり外されている。米国を、日本が絶対服従せねばならない「殿様」に仕立て、通訳として殿様の意思を勝手に代弁することで権力を握る対米従属を使った官僚独裁の手口は、外務省が主役だ。安倍は、外務省を外して経産省に自分の外交の事務局をやらせることで、官僚独裁に対抗した独自外交をやろうとしている。経産省は、自由市場原理が蔓延し、規制緩和が進むなか、存在意義が低下しつつある、半分廃墟の官庁だ。その経産省を、安倍が引っ張り上げて再利用している。これは経産省の独裁でない。安倍政権の知恵である。

 話を台湾に戻す。官僚独裁体制の象徴として、日本はこれまで台湾に対して冷淡だった。だが、トランプが米大統領になった後、安倍の日本は、少しずつ、だが確実に、台湾に対して親密な姿勢をとるようになっている。今年の元旦には「交流協会」の名称を「日本台湾交流協会」と替え、3月には、初めて副大臣級の高官(赤間二郎・総務副大臣)を台湾に公務で訪問させた。日本は、台湾を国家とみなす方向の動きを、わずかだが、とり続けている。そして、6月26日に、菅官房長官が、台湾のTPP11加盟を歓迎すると述べた。

http://tanakanews.com/170329taiwan.htm
台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本

 TPP11を、日本の今後の影響圏としての海洋アジア(日豪亜)として考えると、台湾の存在は重要だ。日本とフィリピンの間の洋上にある台湾は、地理的に、日豪亜に入りうる。だが同時に台湾は、中国側の主張に基づくなら、中国の一部だ。日本もその前提に立って、台湾(中華民国)と国交断絶し、中国(中共)と「国交正常化」した。安倍が、TPPと一帯一路を融合させたいなら、中国と親密にせねばならない。安倍は、日本が台湾に接近しすぎて中国と敵対を強めることを望んでいない。日本は、中国と決定的な敵対にならないぎりぎりの範囲で、台湾に対するテコ入れを、少しずつ強めている。

 中国は、軍事や外交に関して、台湾が中国に対抗した動きをすることや、そうした台湾に加担する外国勢の行為を、全力で潰そうとする。だが中国は、経済に関してだと、もう少し台湾に寛容だ。中国は、シンガポールやニュージーランドといった、東アジア(海洋アジア?)圏の、中国と国交を持つ国々が、2013-14年に、相次いで台湾と自由貿易(FTA)の協定を結ぶことを容認している。経済だけの関係なら、中国と国交を持つ近隣の国々が、台湾と経済https://tanakanews.com/yomasu/iikiji.php協定を結ぶことを、中国は容認している。台湾のTPP加盟は、その延長線上に存在している。

http://thediplomat.com/2013/11/taiwan-singapore-fta/
Taiwan-Singapore FTA

http://tanakanews.com/100824asia.php
東アジア共同体と中国覇権

 日本政府が、台湾のTPPへの加盟を歓迎したのに対し、中国政府の国務院の台湾問題広報担当官の馬曉光は、台湾がTPPに加盟するとしたら、かならず「一つの中国」の原則を守らねばならない、と述べた。台湾がTPPに加盟すること自体は「一つの中国」の原則に反することでなく、台湾がTPPに加盟することによって、TPPの他の加盟国との間に、経済でなく政治的な、外交関係に近いものが生まれるなら、それは原則を外れているので中国は許さないぞ、という発言に読み取れる。台湾がTPPに入るだけならかまわない、と中国が認めたことを意味している。

http://money.udn.com/money/story/5641/2550941
台欲入TPP11 陸:必須遵守一中

 歴史的に見ると、台湾は、まさに海洋アジアの一部であり、明代あたりから、琉球や九州との間で、かなりの往来があった。この歴史をふまえると、今後台湾で「台湾は、日本や沖縄につならる海洋アジアの一部であり『海洋中国』だ。共産党が支配する『内陸中国』とは異なる存在(国家)だ」といった「一つの中国」から逸脱する「2つの中国論」に発展しかねない。だが、今のところ、話はそこまで発展していない。

 トランプの覇権放棄策が示すように、米国がアジア(など全世界)に対する影響力を減退させている。米国は、世界の面倒を見なくなる。台湾は、今後しだいに米国に頼れなくなる。防衛力も減退する。台湾に対して米国が占めていた位置が空白になる。だが同時に、日本も対米従属を続けられなくなっており、TPP11など、米国に頼らずに日豪亜の協調を目指す流れが始まっている。この流れの中で、米国に代わって日本が、台湾に肩入れする傾向を少しずつ強めている。こうした流れを、中国がどこまで容認するのか、中国が容認しない場合、日本はそこでやめるのか、そのあたりも今後の注目点となる。

▼自虐史観を超える日中協調の新大東亜共栄圏になるか

 読者の中には、TPPに反対の人も多いだろう。TPPはもともと、米国の大企業が政府よりも強い力を持ち、対米従属なTPP加盟諸国の産業政策をねじ曲げるための、不透明な裁判機構ISDS(投資家保護条項)が盛り込まれるなど「大企業覇権体制」「大企業による世界支配」のための多国間協定だった。日豪は、米国が抜けて11カ国になってもTPPの原形を崩したくないと言っている。ISDSなど、加盟国の国家主権を踏みにじるひどい条項が盛り込まれたままのTPP11など、潰すべきだと考える人も多いだろう。

http://tanakanews.com/150618tpp.htm
大企業覇権としてのTPP

 ISDSについて考えてみると、TPP12と11の場合で、話が大きく変わってくる。米国が入るTPP12だと、ISDSの判事は米国人ら、米国の大企業の利益を代弁する人々がISDSの判事になり、米企業の利益を増やす方向で、加盟諸国の政府の産業政策を「断罪」していく。その判決の多くは偏っており、冤罪判決を下された加盟諸国の政府は激怒するが、米国の覇権行為の一環として、いやいやながら容認する。TPP12においてISDSは、12カ国の中で突出した米国の政治力(覇権)を後ろ盾として機能する。

 ところが、これがTPP11になると、11カ国の政治力が横並びになる。たとえ日本や豪州が主導役として、ISDSの組織に自国の判事を並べ、自国の企業の利益になる判決を出しても、被告側の他の加盟国は、米国が主導役の時よりも、はるかに反抗的になる。現体制の世界において、覇権国は米国だけだ。日豪は違う。そもそもISDSの判事の人選も、各国の合議制で決めることになり、日本や豪州の傀儡ばかりが並ぶ事態にならない。TPP11においてISDSは、その極悪さを大幅に減少させ、大国の企業が小国の政府を裁く場でなく、もっと善良な、各国政府間の利害調整の場になる。米国は、民間企業がロビー活動によって政策立案権を乗っ取れる非常識な体制の国なので、それがTPP12にも反映されていたが、日豪やアジア諸国は、もっと政府の権力が強い(日本は官僚独裁だし)。

 TPPがどういうものになるか、12が11になっても、政府間議論の内容は相変わらず非公開で全く不透明なままだが、12と11では、運営を含めた本質の面で、かなり違ったものになると予測される。TPPと、中国主導のRCEPが大差なくなるかもしれない(RCEPも、結成に向けた議論が非常に不透明だ)。

http://tanakanews.com/121126FTA.php
アジアFTAの時代へ

 安倍政権の日本が、対米従属できなくなった後のことを考えて、海洋アジア諸国との連携を強め、海洋アジア地域を影響圏として持つ「日豪亜」の体制を模索していることが、今回の安倍のTPP11の推進によって見えてきた。15年には、豪州の潜水艦を日本が受注することで日豪が安保協力を強める構想があり、それが「日豪亜」の走りだったが、潜水艦受注は、日本外務省の過剰に(意図的に)下手くそなやり方(妨害策)が「奏効」して失敗した。「日豪亜」的な話は、日本で全く報じられないので、私が「あるべきだ論」として語っていると考えている人も多そうだが、それは間違いだ。「日豪亜」は、TPP11や台湾取り込みといったかたちで、安倍政権が目立たないように進めている国際戦略である。

http://tanakanews.com/160506submarine.php
潜水艦とともに消えた日豪亜同盟

 この戦略に対して「日本は、平和主義の国として、帝国や覇権につながる国際的な影響圏など持つべきでない」という意見が、日本で根強い。戦後日本の平和主義や、戦前の日本への極端な全否定は、日本の政治家が自立した外交や国際的な影響圏運営をやらぬようにして、日本を対米従属一辺倒の状態に押し込み、官僚独裁を維持するための機能の一つだった。

 米国が強くて善良な世界で唯一の覇権国である状態が続くなら、日本は対米従属一辺倒でも安泰だった。だが、米国の覇権は、イラク戦争とリーマン危機の後、不可逆的に衰退している。しかもトランプの米国は、覇権を自ら放棄している。価値観的にも、米国の覇権は、イラク侵攻以来、善良と正反対の、極悪な殺戮と侵略、戦争犯罪の代名詞となっている。そして、米国が廃棄・喪失した世界各地の覇権を、ロシアや中国が拾い集めて自分たちのものにしており、覇権の多極化が進んでいる。

 日本の左翼やリベラルの人々の中には、一帯一路に代表される中国の覇権拡大を称賛する一方で、日本がやろうとしている海洋アジア的な政策、TPP11や「日豪亜」を良くないことと考える向きが強い。戦前に「侵略戦争」をした日本は、国際的な影響圏を持つと、また「極悪」な支配をやるからダメだという考え方(自虐史観)だ。だが、これと対照的に、米国のリベラル主義に基づく考え方だと、共産党独裁の中国は民主主義でなく、人権も重視しないので、中国の覇権拡大の方が許されるべきでないものになる。この対称性は、あるべきだ論に固執することの間抜けさを示している。米国のネオコンなどは、人権や民主擁護のあるべきだ論をふりまわし、政権転覆の侵略戦争をやっている。

 現実論で見ると、中国は、日本がTPP11を主導することに反対していない。その一方で、日本が「日豪亜」を推進しないなら、いずれ中国が海洋アジアまでも覇権下に入れることになる。安倍が、日本主導のTPP11と、中国主導の一帯一路の融合を提案したことに対し、中国は、反対していないものの、慎重な姿勢をとっている。安倍は7月に東京で日中韓の首脳会談をしようと6月に提案したが、中国に断られている(日中韓なので、テーマは海洋アジアとか一帯一路でなく、中国が断った表向きの理由も米軍の迎撃ミサイルの配備を韓国が容認しているからだった。だが、安倍の対中接近を中国が断った感じはする)。日中韓のサミットは来年まで延期された。

http://www.cnbc.com/2017/06/29/china-talks-with-south-korea-japan-a-no-
go-due-to-thaad.html
China talks with South Korea, Japan a no-go due to THAAD

 中国に断られたものの、安倍が急いで日中韓サミットを開きたがったことは、安倍が対中和解を急いでいることを感じさせる。中国は日本に対し、2005年から、日中協調でアジアの安定化を進めようと提案していたが、対米従属一辺倒路線に固執する日本側が拒否したため、中国は日本との協調に見切りをつけ、自国だけでアジアの地域覇権国になる道を歩んできた。

http://tanakanews.com/f0524japan.htm
短かった対中対話の春

 中国の台頭(地域覇権拡大)が軌道に乗る一方、対米従属が行き詰まる日本は縮小傾向だ。中国にとって、もう日本と組む必要などなくなった、とも考えられる。だが、日本(日豪)が海洋アジアの面倒を見て、中国が大陸アジアの面倒を見るという役割分担は、アジアの地域覇権拡大の負担が大きくなっている中国にとって、覇権運営を安上がりにする方法でもある。中国は、TPP11と一帯一路を融合しようという安倍の提案を、受け入れそうな感じもする。かつての大東亜共栄圏のうち、南洋を日本(日豪)が担当し、残りは中国が担当するかたちになる。

 中国が、安倍の提案を受け入れると、日本が今の憲法を改定する可能性が減る。平和憲法を捨てて、もっと好戦的な憲法に変えろという圧力は、米国の軍産複合体からのものであり、米国が覇権を弱める今後は、改憲の必要性が低下する。中国や海洋アジア諸国は、日本が好戦的な憲法を持つことを望んでいない。日本国民の多くも、改憲に反対している。

http://www.ft.com/content/1c7bb9be-72a8-11e7-aca6-c6bd07df1a3c
Japanese faced with little alternative to a leader losing momentum

by めい (2017-08-03 07:15) 

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