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田中角栄を葬った愚をくり返してはならない! [舟山やすえ]

都議選翌日(3日)、出先で永年の盟友からケータイへの電話を受けた。彼曰く「昨日から今日で日本の政治は変わった!」都議選結果を受けての歓喜の電話だった。とりあえず「出先だから」と電話を切ったが、さてどう話せばいいものかと思いあぐねているうちに田中角栄さんのことが思いうかんだ。「角栄逮捕」の時の国民挙げてのの「ヤッター!」感。今と似ている。立花隆による「田中角栄研究〜その金脈と人脈」(文藝春秋)から2年経った1976年(昭和51年)7月のことだった。しかしそれから41年、角栄さんを頭ごなしに批判する人はいない。むしろ立花隆の胡散臭さが際立ってくる。国民的立場に徹する政治を嫌ったアメリカによる陰謀説が浸透し、かえって国民的英雄との評価が定まりつつある。次の記事があった。

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反グローバリズムだから潰された田中角栄
http://maruko-trend123.blog.so-net.ne.jp/2017-04-14-2 

KSM氏の動画によると、田中角栄は反グローバリストであったために潰されたという事が言えるのだそうです。田中角栄は、昔のように強い日本を取り戻そうとした。これは、今メディアがいう「安倍政治を許さない」という構図と同じなのではないでしょうか?グローバリスト、金融資本主義者たちは、世界を統一し自分たちに都合の良い世界を作ろうとしています。その為に国境を無くし、移民を受け入れさせ民族主義を潰し、対立させ支配をしようと企んでいるようです。その為に採られるのが ”Divide and Conquer”(ディバイド・アンド・コンカー:分割統治)政策です。西洋人社会では、血で血を洗う戦いが続けられてきた。その経験から、脅威となるかもしれない相手に力を持たさないためには、常に反目しあう勢力をつくっておくことが、もっとも効果的だと知っている。その常套手段の一つが、分割統治(ディバイド・アンド・コンカー)であり、日本でもそのような対立構造を支えているのがマスメディアといえそうです。ドイツは戦後、西ドイツと東ドイツの二つに割られ、東側陣営と西側陣営の一員となって対立した。日本も戦後、分割統治の手法が取られた。分割などされていないと思われる方がほとんどだろうが、お隣の韓国も北朝鮮も終戦時は日本の領土だった。すなわち、韓国と日本に分割し互いに反目させて、力を持たせないというのがアメリカの占領戦略の基本だった。さらに朝鮮半島では北朝鮮と韓国が相対している。つまり、韓国の反日政策も日本の嫌韓世論もそのような目的の元につくられた虚構であるのかもしれません。詳しくは元ウクライナ駐日大使馬渕睦夫氏の動画などを見るとその背後関係はよく分かると思います。マスコミが全力で叩き犯罪者として葬ったという事は、逆に言えば田中角栄は日本にとっての英雄であったと言えそうです。

 

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世界を統一し自分たちに都合の良い世界を作ろうとしているグローバリスト・金融資本主義者を指して「ネオコン」と言う。ネオコンについてのいい説明があった。

 

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ネオコン https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/neo-conservatism
 
1981年 ロナルド・レーガンが米国大統領になると、ネオコンが政権内に入り込み、その影響力が強まる。
 ネオコンとはNeo conservatism、つまり新保守主義者という意味だが、これまでの保守主義が経済政策は産業保護、社会政策は伝統主義だったのに対して、経済政策は自由主義、社会政策は伝統主義というのが新保守主義と言われる。
 このネオコンは軍産複合体と結託して、攻撃的・好戦的なタカ派を形成していく。
 アメリカ新世紀プロジェクトは、1997年に結成されたシンクタンクで、次のような基本提案に専心すると宣言している。
• 米国が指導力を発揮することは、米国にも世界にも良い。
• このリーダーシップには、軍事力、外交、エネルギーおよび道徳原理への関心が必要とされている。
• 今日の政治的指導者のほとんどは国際的指導力を主張していない。
• それゆえ、米国政府は、軍事力を含めて使えるすべての手段によって、揺るがない優勢を獲得するために、その軍事優位および経済優位を十分に利用すべきだ。
 PNACは、9・11事件の1年前、2000年9月にアメリカ防衛再建計画というものを公表している。そこには「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう」と書かれていた。
 PNACのメンバーを見てみる。役職は当時のもの。
• アービング・クリストル(アメリカン・エンタープライズ研究所創設者)
• リチャード・チェイニー副大統領
• ドナルド・ラムズフェルド国防長官
• ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官
• リチャード・アーミテージ国務副長官
• ジョン・ボルトン国務次官
• ダグラス・ファイス国防次官
• エリオット・エイブラムズ国家安全保障会議上級部長
• リチャード・パール前国防政策委員会委員長
• ルイス・リビー副大統領首席補佐官
• デーヴィッド・フラム(大統領のスピーチライター)
• アリ・フライシャー(ホワイトハウス報道官)
• ジェブ・ブッシュ(ブッシュ大統領の弟)他多数
 アービング・クリストルはネオコンのゴッド・ファザーと呼ばれる人物で元トロツキストである。トロツキストとはトロツキーの永続革命論を信奉する国際共産主義者だが、思想転換してネオコンになったといわれている。クリストルはネオコンの牙城といわれるシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の創設者で、この設立に資金提供したのがロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーである(『アメリカの保守本流』による)。
 リチャード・チェイニーは実質的なブッシュ政権の支配者で、奥さんもアメリカン・エンタープライズ研究所の幹部を務めている。
 その他、ブッシュ政権を動かす錚々たるメンバーが名を連ねている。
 強硬派シオニストのうち、在米の集団がネオコン、在イスラエルの集団が右派政権リクードであるとも考えられる。したがって、ネオコンも根っこはファシストでありテロリストと言っても過言ではないであろう。
 イスラエル右派の在米ロビー団体であるアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)が圧力をかけ、ネオコンを政権に送り込んだ。
 AIPACは、今一番影響力を持っていると言われるイスラエル・ロビーで、各議員の投票行動を子細に監視し、反イスラエル的と思われる議員を、次の選挙で対抗馬をぶつけ落選させたり、スキャンダルをマスコミにリークして追い詰めたりなどして議員をコントロールしている。
 9・11事件とともにネオコン的な戦略がブッシュ政権内で圧倒的な主流となり、イスラエルの脅威となるイラクとイランを武力で潰すネオコンの「中東民主化戦略」が展開され出した。
 このネオコン的な戦略を理解する上で重要なのが、ネオコンの思想的源流と呼ばれる政治哲学者のレオ・シュトラウスである。
 ドイツ生まれで、ナチスの迫害を逃れるためアメリカへ逃げてきたシュトラウスは、シカゴ大学で20年間にわたり政治哲学の講義を行って来た。
 シュトラウスは、「大衆は物分かりが悪いので、真実は饒舌な嘘をつける一部のエリートによって管理されるべきものだ。民主主義は、脆いながらも無知な一般人の愛国心と信仰心によって守られている。軍事国家だけが人の中にある攻撃性を抑制することができる。国民の多くが自己陶酔し、快楽主義者になっている今、国民を変える方法としては“自分の国のために死んでもいい”と思わせる事が最良の方法である。こうした愛国心は、外部からの脅威にさらされる必要があり、もしないならば作り出せばいい。言うことを聞かせやすい国民を維持するため、宗教をツールとして利用せよ。」
というようなことを説いてきた。
 この考え方はロスチャイルドの世界革命行動計画④と通じるものがあると思われる。
〈④最終目的に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化できる。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない〉
 
世界を不幸にする経済政策
 ネオコンの経済政策である新自由主義を提唱してきたのが、シュトラウスと同じシカゴ大学の教授ミルトン・フリードマンである。
 ノーベル経済学賞受賞者であるミルトン・フリードマンは「自由主義の元祖」とか「構造改革の元祖」と呼ばれてきた。そのフリードマンが1962年に出版した『資本主義と自由』という本には、廃止すべき政策として次のものが挙げられている。
• 農産品の政府による買取り保証価格制度
• 輸入関税または輸出制限
• 産出規制
• 家賃統制、全面的な物価・賃金統制
• 法定の最低賃金や価格上限
• 細部にわたる産業規制
• 連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
• 現行の社会保障制度
• 特定事業・職業の免許制度
• 公営住宅
• 平時の徴兵制
• 国立公園
• 営利目的での郵便事業の法的廃止
• 公営の有料道路
 シュトラウスが政治学のシカゴ学派、フリードマンが経済学のシカゴ学派ですが、現在、世界を振り回している理論が両方ともロックフェラーのシカゴ大学から出ているというのは、どうも偶然としては出来過ぎな感じがぬぐい去れない。

 

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アメリカはレーガン以来ずっとネオコンの支配下に置かれてきた。しかし、昨年、「アメリカファースト」を掲げたトランプ大統領の登場で流れが変わった。

 

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トランプ大統領誕生で「アーミテージ・グリーン」コンビが〝粛清〟 


 アメリカでトランプ政権の人事が進み、ワシントンで異変が起きている。

 これまで日本の政財界の要人、関係者がワシントンを訪れると、必ず〝参詣〟したリチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン元NSC(国家安全保障会議)上級アジア部長、この2人の存在感が、急速なスピードで消滅しているというのだ。

 共和党の政権奪還は8年ぶり。今こそ両氏の出番、のはずだったが、大統領選で反トランプを鮮明にしたため、蚊帳の外に追いやられてしまったのだ。ワシントンのシンクタンク関係者が言う。

「政権移行チームは、過去にトランプ氏を批判した人物を細かくチェックしている。アーミテージ、グリーンの両氏はずばり、ブラックリストに入っていますよ」

 特にグリーン氏は8月、「トランプ氏が大統領に就任すれば、我々の国家の安全保障と、国民の幸福が危険にさらされる」と声明を出した、共和党の安全保障の専門家の1人だ。アーミテージ氏も、共和党ではなく、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏に投票すると明言していた。在ワシントンの関係者が明かす。

「日本の政界関係者がワシントンを訪れる際は、アーミテージ、グリーンの両氏と必ず会談を行っていました。特に他にセッティングできるアメリカ側の要人がいない時こそ、両氏の出番だったんです。財界やマスコミも同じです。両氏は日本開催のセミナーでもパネリスト常連で、高額の講演料が支払われています。具体例を挙げれば、朝日新聞はグリーン氏が新婚の際、夫人の旅費まで提供していたほどです」

 つまり、アーミテージ・グリーン、日本政府・政治家、マスコミを含む財界、という、『日本利権トライアングル』が形成されていたのだ。

 関係者によると、この利権構造から排除されてきたのが、AEI(アメリカン・エンタープライズ研究所)のマイケル・オースリン日本研究部長や、ディック・チェイニー前副大統領(75)の国内政策担当補佐官だったアド・マチダ氏らだという。特にオースリン研究部長は、グリーン氏が意図的にパージしてきたとされる。

 だが、トランプ政権の誕生により、逆転現象が起きた。既にアド・マチダ氏は政権移行チームに入っている。何らかのポストに就く見通しが濃厚だ。

「トランプ政権の行方は不透明だが、強固な〝日本利権〟の構造に変化が生じたのは間違いない。特に米側関係者の若返りが進むだろう。私個人としては、この動きは評価したいと思う」

 意外にも、先のシンクタンク関係者は好意的な評価を下す。アド・マチダ氏は、その名の通り日系。これからのキーパーソンとなるのは間違いないようだ。

 

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そして日本も流れが変わる。アーミテージ、グリーンらジャパンハンドラーズの影響力が急速に低下。ネオコン支配から脱した「日本独立」への道筋が見えてくる。ここでの田中宇氏の分析が重要。

 

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台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本  2017年3月29日   田中 宇


安倍首相が急いでトランプにすり寄ったが、どうやら安倍は、対米(軍産)従属から、軍産複合体を潰したい対トランプへの従属へと転換したようだと感じられた。・・・ トランプは、北朝鮮問題を中国に進めてもらうため、いったん好意を見せた台湾を見捨てた。だが日本は、その後も台湾への接近を続け、3月25日に日華断交後初の副大臣級の公務訪問に踏み切っている。明らかに、対米従属の策でない。トランプが安倍に、中国が台湾を強制併合しないようにする策を、米国が台湾を見捨てざるを得なくなったあとも日本がやり続けてくれと頼み、安倍がそれを了承した観がある。・・・従来の対米従属一本槍の日本なら、当然、トランプが台湾を見捨てて一つの中国を承認した時点で、それ以上台湾への深入りはしないはずだ。台湾との関係を強化すると、その分、中国との対立が深まる。その状態で米国が中国と和解すると、日本は米中両方から疎遠にされ、対米従属を維持しにくくなる。 ・・・だが今の日本は、そんな懸念を無視し、トランプが台湾を見捨てた後に、副大臣級を台湾に公式訪問させ、台湾を国家として認めるかのような方向に一歩進んでいる。日本は、対米従属一本槍でなくなっている。これは、トランプが米国覇権を放棄しようとしていることと、方向的に呼応している。対米従属が難しくなる以上、日本は外交的に自立していかざるを得ない。その一歩として、日本の影響圏に入りうる、かつての植民地でもある台湾に接近していると見ることができる。 ・・・香港の先例を見れば、台湾が政治的に中国の一部になることが、台湾の人々にとって幸福につながらないことがわかる。日本が、台湾にとっての隠然とした後ろ盾になることによって、中国が今後さらに国際台頭しても、台湾が中国からかなり自立している現状が維持できる。・・・実のところ、日本が台湾に接近することによる喫緊の問題は、中国との関係でない。日本が、米国(軍産)から自立した外交政策をとることを最も嫌う、日本外務省など日本の軍産系の勢力が、安倍政権のスキャンダルを扇動し、安倍を辞めさせて、もっと軍産の言うことを聞く指導者とすり替え、日豪亜的なことや、安倍がメルケルなどと組んで米国の保護主義を批判しつつ自由貿易の重要性を提唱するような勝手な真似をさせないようにしたがっている動きの方が、緊急の問題だ。日本のリベラル派のほとんどは、安倍憎しの観点から、ことの本質に気づかないまま、対米自立し始めた安倍を辞めさせようとする軍産系のスキャンダル扇動の動きに乗ってしまっている。トランプを嫌うあまり、トランプ敵視の軍産の傀儡になってしまった米国のリベラル派と同じだ。日本(や米国やイスラエルや西欧)は、左からだと転換できない。右からしか転換できない(極右になった挙句に米国覇権を崩し、多極化する)。それは以前から感じられていた。 

 

   *   *   *   *   *  

 

トランプ大統領実現当初は、米露蜜月時代の期待が高まった。しかしその後、ネオコン側の巻き返しで米露関係は悪化する。そうした中にあって日本は、米への配慮を無視するかのように独自の日露外交の道を歩み出す。アーミテージやマイケル・グリーンといったジャパンハンドラーズが官邸に大きな影響力を持っていた時代には考えられないことだった。トランプ以後、日本には思いがけなく対米独立のチャンスがめぐってきたのである。しかし、国会、マスコミはそうした天佑とも言うべきチャンスを空無にするごとく、森友・加計問題に翻弄される。その結果としての都議選挙、都民ファーストの大躍進。飯山一郎氏の分析が鋭い。 

 

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2017/07/03(月)  自民党は歴史的惨敗,民進党は産廃なみ
http://grnba.com/iiyama/index.html#aa07031
自民党 23議席 民進党 5議席/祝!自民党と民進党の↓巨大な利権が消滅!
ニッポンの大都市の選挙は,気分,人気,ブームである./それは過去,東京や大阪の都知事選が,まさに人気投票でしかなかったことで明白だ./今回も,小池百合子と都民ファーストの人気がブームになった./さらに今回は,国政での「疑惑」が,都議選にモロに反映した./ニッポンの有権者は,森友や加計のような「きたない政治」が大嫌いなのだ.清濁・好悪・善悪が判断基準なのだ./昔から自民党は,ズルそうな狸オヤジが権勢をふるう利権政党で,「きたない!」というイメージだった./そこへ「森友疑惑」と「加計利権」である.「きたない!」となる./今回の都議選は,「きたない!」というイメージをもたれた自民党が大敗北した選挙だった/逆に言うと,「安倍の自民党は,きたない!」というイメージを都民に抱かせたネオコン勢力の大勝利だった./小池百合子は,根っからのネオコンなのであるが/これで,ポスト安倍を狙い,日本初の女性総理!への道すじが出来た!と,小池百合子は火糞(ほくそ)笑んでいるだろう./いっぽう,安倍晋三は臍(ほぞ)を噛む思いだろうが,/内心では2005年,自民党が民主党に大敗北した都議選後,小泉純一郎が総選挙を強行して大勝利した「刺客選挙」の大胆な手法を想起しているはずだ./大敗北を,次の大勝利のバネにする!と./因縁話をすれば,あの時,刺客第1号として兵庫県から東京都に選挙区を変えたのが,ネオコン小泉の秘蔵っ子=小池百合子だった./ニッポンの政治は,今後益々,『ネオコン対反ネオコン』の陰湿な闘いが激烈化してゆく.この視点は,マスコミに「気分」を操作される大衆には,ない./しかし「政治」は,常に陰湿な殺し合いの磁場なのである./この視点を↑忘れたら,ただの床屋政談で終る.
飯山 一郎 71

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「ポスト安倍を狙い,日本初の女性総理!への道すじが出来た!と,小池百合子は火糞(ほくそ)笑んでいるだろう.」案の定、小池は代表辞任、国政進出の機を狙う。「ニッポンの政治は,今後益々,『ネオコン対反ネオコン』の陰湿な闘いが激烈化してゆく.」この視点を見失ってはならない。さもないと日本は、かつて田中角栄を葬った愚をふたたびくり返すことになる。


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めい

「自分の認識がワンランク上昇した」!

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116:mespesado : 2017/07/09 (Sun) 07:20:13 host:*.itscom.jp
>>113
>>114
 独立国家として一番大切なこと。それは 自国の外交、軍事、経済政策などにおいて、自分達に決定権があることを自覚し、主体性を持つこと。

 また、他国との外交の要諦は、
 ① 当該国一つ一つとの間(より具体的には首脳同士の間)に信頼関係
   を構築すること
 ② どの国に対しても隙を見せないこと

 なぜなら、当該国との間で何らかの利害調整をしたいとき、まず相手と
交渉のテーブルにつかなければそもそも利害調整など開始できない。交渉
もせずに勝手に振舞えば、相手国から(経済制裁などの)嫌がらせを受け
たり、最悪は不利な条件下での戦争になるのがオチ。だから①は大切。

 次に、国家は組織であって一個人じゃないから、当然ながら相手国の中
には強硬派と穏健派がどちらも存在する。だから、たとえ現在の相手国政
府とは公式には友好的でも、相手国内には「俺達の方が(日本より)強い
んだから、何でもっと強圧的な態度に出ないんだ」とけしかける一定の勢
力がいて、相手国政府は、それらの勢力を鎮めるために(日本の側に)隙
があれば、そこを必ず突いてくる。だから、それにやられないためには②
は大切。

 さて、ここで私の18番(死語)であるウヨ・サヨ談義。

 リベラル・サヨクは、「庶民である自分達」に決定権があるとは自覚し
ていて、外交・内政いずれにおいても、単に自分達の案を「主張」だけは
しますが、「現実」にそれらが「反映」しなければ意味がない。「反映」
するためには「国家」という仕組みを「利用」しなければ実現しない。つ
まり「国家」、具体的には「時の政府」の次元での決定権というものの重
要性に気づいていないというか、目を背けている。それどころか、「自国
の政府」を敵視ばかりしているので、こういう態度では、永遠に自分達の
どんな「ご立派で理想的な」案も実現しないでしょう。
 他方、保守・ウヨクは自国が決定権を持つことが大事だということは十
分自覚しているけれども、それの度が過ぎてしまって、「自国」という概
念に「すがって」しまっていて、自国を神格化している。言ってみれば、
「自国の威を借る狐」です。これは、自国の「メンツ」を守るため、弱者
や嫌いな隣国に対して冷酷な態度に繋がる。こういう態度は、見下した相
手に恨まれ、いつかしっぺ返しを喰らい、自分に跳ね返ってくる。やはり
冷静で合理的な態度とは思えません。

 次に外交。
 リベラル・サヨクは、基本的に①には賛成だけれども、②に対しては無
関心で、お人よし。だから足元を見られて自国の国益を棄損している。ま
た、①も理念だけで独りよがりだから、例えば民主党政権のとき、米国と
も中国とも信頼関係を最悪にしてしまった。
 他方、保守・ウヨクは相手国によって①と②を使い分けていて、米国に
対しては①だけ、中国・北朝鮮・ロシアに対しては②だけ、という態度を
取る。「大嫌いな」中国・北朝鮮(ロシアは微妙)との信頼関係など築か
なくて結構、「自国の軍事力」を、彼等と対立関係の中で解決するための
手段として利用するんだ、と考えている。そして更にその中でも「隷米派」はアメリカの軍事力にも頼ろうとするため、対米関係では②などとんでもない、少々(じゃないんですけどね)の搾取など目をつぶりましょう、という態度を取る。こんな思想の連中が「自国の決定権」のために「交戦権」の復帰を狙っているとすれば、碌なことはない。

 前にも述べましたが、具体的な外交政策は、今日ではシロウトの手に負
えるようなものではないから政治の専門家にまかせるしかないが、肝心の、「では誰にまかせたら良いのか」を見分ける眼力を国民が持つためには、「自国の外交、軍事、経済政策などにおいて、自分達に決定権がある」ことの自覚が出発点であり、そこをどこまで徹底的に考えるかで、自分達の命運が決まってしまう。この流れの徹底度合いのことが「国家の成熟度」と呼ばれているのでしょう。

123 名前:mespesado 2017/07/09 (Sun) 21:01:14 host:*.itscom.jp
>>114
発酵花子さん。
> ま、安倍さんという政治家が本当に素晴らしい政治家かどうか、私はまだ確信は持てませんが
 安倍さんは、何のかの言っても清和会(親米を基調としながらも自主憲法論・憲法改正論を唱え、再軍備に積極的である=Wikipediaより)のメンバーであるという基本は変わりません。ですから政策の基本は米国から命じられた政策を強行採決を使ってでも押し通す、というのがそのベースになっていると思います。原発再稼動しかり、集団的自衛権しかり、TPPしかり、共謀罪しかり、です。
 ですから、このような表層的な事実だけ目で追っていると、今までの清和会の総理と同じく、単に隷米政策を進めているだけであり、しかも強行採決までして通すというヒドい野郎だ、と言ってリベラルな人たちが怒るのは、ある意味当然なんですね。
 それまでの「反隷米」な総理なら、福田康夫総理みたいに「米国のごり押しはスルーで切る限りスルーして総理大臣職を淡々とこなし、いよいよ米から圧力がかかったら辞任でもって刺し違える」という方法で隷米の政策が通されるのを防いでいたのですが、しかしこれだと毎年総理が変わる、ということを繰り返すことになり、外国から見て日本の総理が(ということは日本そのものが)「どうせこの人と折衝したってムダになるだけだ」と見なされるだけで国際社会で相手にされなくなるという大きな弊害があったわけです。
 これに対して安倍さんは、確かに政策は隷米なんだけど、そのかわり民族派ですから、隷米施策を通すなら通すで、そのかわり、その政策の範囲内でできる限り日本の国益になるように最大限の仕掛けを仕組んでから通す、ということをやるわけです。
 ですから、集団的自衛権ではウヨクをうまく使って中国との関係にも米軍との連携を仄めかすことによってアメリカを牽制したり、TPPでは日本の経団連を使って輸出産業にハッパをかけて日本が有利になるように細工をすることによりアメリカをビビらせたりしたわけです。
 これは、極めて危ない橋をわたっているわけだけれども、現実にアメリカに支配されているという条件の下では民族派としては「最善の策」なわけですね。まあ、アメリカから真の独立を勝ち得た日には、もう少し安全な橋が渡れるような総理も出てくるだろうとは思いますが(←ホントか?)。
 また、国内政策では、少なくとも財務省と外務省を手中に収めることにより、無意味な消費税増税を防いだり、ロシアや中国との関係改善に動いたりすることもやってるわけです。
 そういうわけで、安倍さんの信者になる必要はなく(というか信者になったらアブナい)、こういった事実だけ用心深く、淡々とヲチしていけばいいんじゃないでしょうか。
> 少なくとも、こういうところを見なさい、という飯山先生、皆さまのご指摘によって、見るべきこと、
> 見なくていいこと、の区別が出来るようになり、結果お気に入りブログは激減、その分昼寝の時間が
> 取れて大助かり(笑
 これはまったく私も同じで、今まではリベラル系のブログを数十、いや百以上もお気に入りで登録していたのが、今やここと亀さんとこなど数箇所に激減です。

>>121 ままりんさん
> 周りは反安倍ばかり。ホントに読むとこ減りましたね。
> ガッカリ感がさらに増している今日この頃であります (・o・)ゞ。
 そうなんですよ。私も今まで安倍政治の妙に気づかなかった頃は、親安倍(≒ウヨク)サイトを読むと「腹が立って」仕方がなかったし、反安倍(≒サヨク)サイトを読むと「そうだそうだ」と思うもののどうすることもできない焦燥感で半端なかったのに、安倍政権の実態を知るようになってからは、これらいずれのサイトを読んでも、別に腹も立たないし、もちろん焦燥感を感じることもなく、ただ「残念感」しか感じないようになりました。これは、自分の認識がワンランク上昇したことの証拠だと思ってます。

by めい (2017-07-09 21:40) 

めい

126:飯山一郎 : 2017/07/09 (Sun) 23:02:53 host:*.dion.ne.jp
>>116 >>123 (mespesado氏) >>113 >>122 (猿都瑠氏)
どれも ↑↑ ↑↑ 現代政治学の教科書の真髄のような秀文です.熟読しました.
あえて付け加えさせてもらえば…,
政治家を評価する場合,「安倍晋三という政治家が本当に素晴らしい政治家かどうか?」という設問は,間違いのもとです.
つまり,「好き嫌い・良い悪い」といった個人的な価値観で政治家を評価することになり…
安倍批判を繰り広げているサイト(反安倍アメ)と同じレベルになります.

政治や政治家を評価する基準は,あくまでも『結果』.これしかありません.
その『結果』とは,国益(国家社会にとっての利益)や,民族の利益になったかどうか? という『結果』.
このことは↑↑マキャベリ(16世紀)と,マックス・ウェーバーが克明に論証しつくしました.

しかし,現代日本の「ネット知識人」は,政治学のイロハも分かってない.
副島隆彦氏と新井信介氏は…,脳と知性の劣化を診察する「患者」として,ワシは彼らの文章を観察してますが…,
ルサンチマンと憎悪心に満ちた醜い心情しか読み取れません.

ワシのことを「安倍マンセ~」と言うシトがゐましたが…,マトはずれです.
ワシは,安倍晋三の政治が,国益(国家の独立と繁栄)に叶った『結果』を出したかどうか?! その事実だけを論じてきました.
安倍晋三が「素晴らしい政治家かどうか?」な~んてことは,ど~でもE~.
ワシとワシの家族と同志の「国」(=日本)が,ワシらにとって住みやすくて心地よい豊かな国になっていくのかどうか?
これだけが↑↑ワシ個人の判断基準です.その意味で,現在の安倍晋三の政治は,合格!と言ってきました.
おお,長文になりました.ごめんなさい.

最近のワシは読書と雑事と「商売」に追われて,「放知技への書きまくり」をヤッていませんでした.

明日あたりから,また書きまくります.よろしくお願いします.

by めい (2017-07-10 05:59) 

めい

安部vsマスコミの実相

   *   *   *   *   *

137:ルルカ : 2017/07/10 (Mon) 21:59:38 host:*.eonet.ne.jp
今晩はルルカです。
最近ニュースで安倍首相の支持率が30%と言うようになりました。
こういう話題が出てくると倒閣の気配が感じられますが
安倍首相は大丈夫でしょうか。
次の内閣がフクシマ問題、ロシアとの友好など政策が継続されるのか心配です。
安倍首相は中国に対してはどういう考えを持っているのでしょうか?
今のところ友好という印象はありませんが、中国に対してもなにか予定をたてているのでしょうか。
質問ばかりですみません。
国際政治のわからない部分です。

138:猿都瑠 : 2017/07/10 (Mon) 23:57:59 host:*.eonet.ne.jp
>>137
ルルカさん

今も昔も日本の大手マスコミはほぼ全てアメリカネオコンの支配下です。
影響を免れるマスコミはほぼ無いといって構いません。
寿司友と言われようがマスコミ幹部連中と会談を繰り広げたのは、安倍首相はそれを知っているからです。

自主独立の動きを見せた政治家、田中角栄も小沢一郎もマスコミの一斉攻撃で極悪人にされて政治家の生命をほぼ絶たれました。
アメリカネオコンに従わなければ、手段を選ばず攻撃をするのです。
マスコミに日本を護ろうとかそんな矜持はありません。
支持率低下をして反安倍派は狂喜乱舞の様相ですね。
今やっとマスコミは安倍首相の危険性が分かったとか、目覚めたとか都合の良い解釈をしています。

以前と変わらずアメリカネオコンの命令通りに支持率を下げているのです。
与党の支持率が下がっても野党の支持率も低調ですから、無党派層の拡大を隠れ蓑にやりたい放題出来る素地を作っていると言えるでしょう。
それにテレビの支持率などに流されやすい、政治に関して初心な国民性である事を最大限に活かす為に、支持率操作を行うのです。
アベ政治を許さない!とかプレートを持ってる人たちの大多数が、安倍政権の政策に詳しいとは思いません。
あのような組織のバックを見れば、しばき隊のように朝日、そしてネオコンに繋がっていますから。

中国ですけど、安倍がトランプにロシアとの接近をする事を説明する為に、中国に比べれば軍事力も経済の規模も小さいから心配ないと説得の材料に使ったようです。
トランプは政治家としてはデビューしたばかりですから、政治家特有の老獪なまでの手練手管を備えては居ません。
表向き中国と張り合ってる方が、中国敵視をするネオコンや日本のネトウヨの支持も惹き付けておけますから都合が良いのです。
しかし裏では二階幹事長が出向いた時に恐らく安倍首相の親書を手渡している事でしょう。
中国国内でも反日勢力ってのが一定数居ますから、これまた表向き日本と張り合ってる方が良いのです。
国家首脳の間だけ、その信頼できる取り巻きだけが、理解していればいい事は当然あるのです。
何故なら最終決定を下すのは国家首脳なのですから。

by めい (2017-07-11 04:16) 

めい

世界的視野に立って「安部おろし」「トランプおろし」の背景をえぐり出しています。《ドイツ民族の「自己否定」が、彼らの新しいアイデンティティになってしまっている》は「なるほど!!」です。

   *   *   *   *   *

内外展望
http://www.gyouseinews.com/p4_naigaijousei%20kokunaitenbou/p4_2_naigaijousei_kaigaijousei.html

〈海外情勢〉                    2017年7月10日

米国「ロシア・ゲート」と日本「加計問題」は同根
                  藤 井 厳 喜 (国際政治学者)

日本では、最近、大手マスコミによる安倍降ろしのキャンペーンが連続している。憲法改正を唱える安倍首相を何としても引き摺りおろそうとする、中朝韓勢力と連動した日本左翼の謀略である。加計問題なども散々にマスコミで取り上げられたが、その実態は全くなかったのであろう。要は、獣医学部が足りないというので特区指定が出た時点で、加計学園・獣医学部の認可はほぼ自動的に決まっていたと言える。文科省内部の抵抗で、下りるべき認可が速やかに出ないとすれば、総理大臣がその権限によって「法令に従って速やかに認可しろ」と指示したとしても、それは全く違法行為ではない。違法行為でないどころか、行政府の長として、当然、やるべきことであり、そういった指令を出さないとすれば、寧ろ職務怠慢であろう。
安倍総理が加計学園から直接、賄賂をとっていったとすれば、明らかにそれは違法行為であるが、そうでない以上、これは総理の所謂「統治行為」の一環であって、何ら批難されるべきことではない。要は、散々に騒いだが、加計問題に関しては、全く違法行為の実態がなかったのである。

実はこれと非常によく似ているのが、アメリカの所謂「ロシア・ゲート」だ。トランプ氏が大統領候補の時に、ロシア政府と連絡をとり、ロシア政府の米民主党本部に対するハッキング情報を(ハッキング自体、実証されていない)選挙戦に優位になる形で流出させたのではないかという疑惑である。ところがこの問題についても全く実体が存在しないことが明らかになってしまった。それを明らかにしたのは、トランプ大統領に解任されたFBI長官のコミー氏である。コミー前FBI長官は、6月8日、米議会における証言で、トランプ氏とロシアの間には、何らの共謀関係もなかったことを証言したのである。トランプ候補とロシア政府の共謀を裏付ける証拠は一つもなく、その事を実名を明らかにして証言する関係者も一人もいなかったのである。この問題によって、所謂「ロシア・ゲート問題」は、そもそも存在しないことが明白になった。
コミー前FBI長官は、元々、ビル・クリントン大統領とヒラリー・クリントン元国務長官に近い人物である。アメリカ政治の慣例では、他党の政治家が大統領になれば、辞表を提出することになっている。トランプ氏が大統領に就任した時点で、コミーFBI長官は辞表を提出するのが当然の政治倫理であった。憲法にも法律にも書かれていないが、こういった不文律こそ国家の政治を公平に運営する最も大事な共通基盤なのである。政権が変わったにも関わらず、FBI長官の座に居座ろうとしたコミー長官の野心こそ、寧ろ批判されるべきである。
ともかくも「ロシア・ゲート」については、その実態が全くなかったことが、トランプ大統領と政治的に対立する元FBI長官の口から明らかになったのである。これほど「ロシア・ゲート」に関するトランプ氏の無実を証明するものはないだろう。
ところがアメリカの大手マスコミは相変わらず、巧みな印象操作によって、あたかもロシア・ゲート問題が未だに存在しているかのように報道し続けている。全くの偽善・欺瞞としか言いようがない。

加計問題の真相

加計問題の深層を探っていくと、実は文部科学省という役所の本質に到達するし、更には、それは現行憲法による敗戦国体制を永久に持続させようとする勢力の存在に行きつく。
文科省が、何故、これほど総力を挙げて安倍晋三首相を引き摺り下ろそうとしているかと言えば、それは敗戦国憲法体制を絶対的に継続したいからに違いない。そういった勢力に支えられて前川喜平・前文科省事務次官などは、森友問題や加計学園問題で、敢えて自らの恥部を晒すような形で、安倍首相に対して自爆テロを仕掛けているのであろう。
文科省の有力OBで、前川・前事務次官を応援している人物に、寺脇研氏がいる。この人は、所謂「ゆとり教育」で日本人の学力を引き下げた張本人でもある。最近では、あの「のりこえネット」の辛淑玉女史や、反日左翼の代表的活動家たちと一緒にシンポジウムに出席したり、菅直人が擁立する民進党極左候補を選挙応援したりして、活発に活動している。寺脇氏と辛淑玉(のりこえネット)の会話を聞いていると、要は、寺脇氏は国家日本を解体することに熱心な、反国家主義者であることが非常によく理解できる。
そして前川氏は、朝鮮高校の無償化に熱心な官僚であった。拉致問題を一つ取り上げても、そして最近のミサイル発射実験等を見ても、日本に最も敵対する国家が北朝鮮であることは、三歳の赤子でもわかる道理ではないか。その北朝鮮のイデオロギー教育を行なう朝鮮学校、その高校を無償化する、即ち日本国民の税金で賄うというのは、誠に日本国民の大多数の倫理に反する反国民的行為といってよいだろう。それが前川氏の正義なのであるようだ。
謂わば、中国共産党や南北朝鮮の言うがままになる日本を作ることが、彼らの理想なのであろう。日教組は中国共産党や南北朝鮮の、謂わば「日本支部」である。その日教組のイデオロギーを実現するために、文科省内で努力してきたのが寺脇氏や前川氏の人脈であったと理解できる。
しかも前川氏の歌舞伎町での出会い系バーでの放蕩ぶりを見れば、更にその裏まで明らかになってくる。そういった場所は、所謂「暴力団」の差配するところであると一般的に思われている。だとすれば、彼ら文科省官僚の一部は、反社会団体とも接点のある人々だということになる。彼らからすれば、彼らの存続を許しているものは、憲法9条を含む現行の敗戦国基本法なのであり、これを改正しようとする安倍首相などは絶対に許せない存在なのであろう。

安倍首相の目指すものは、敗戦国体制の一掃であり、自主防衛力を強化して日本国民の誇りを取り戻すことである。これが実現してしまえば彼らの生存空間は抹消されるに違いないのだ。
こういった現行憲法体制維持の既得権勢力は、文科省のみならず、霞が関の官僚機構にも自民党にも、野党は勿論、マスコミ界、財界にも深く根差しており、広い基盤をもっている。彼らの認識の一致するところは、改憲を絶対に許してはならないということであり、改憲のリーダーシップをとっている安倍首相を引き摺り下ろさなければならないということなのであろう。それがマスコミがシツコク安倍内閣に関する様々なスキャンダルを連発し、安倍首相を引き摺り降ろそうとしている本当の理由なのではないだろうか。
尚、この問題に関しては、青山繁晴参議院議員が、重大な深層暴露発言をしているので、6月26日の虎ノ門ニュースYouTubeをご覧頂きたい。
https://www.youtube.com/watch?v=M6dhO9IpDU0

アメリカの「ロシア・ゲート」とディープ・ステイト問題

アメリカでも似たような構造の問題が持ち上がっている。これは前に述べた「ロシア・ゲート」問題と関連している。実体のない「ロシア・ゲート問題」を捏造し、トランプ大統領を引き摺り降ろそうとする勢力は、米民主党のみではなく、米共和党内のエスタブリッシュメントにも拡がっている。
この背後には所謂「ディープ・ステイト(深層国家)」というものが存在する。アメリカには、ナショナル・セキュリティ・エージェーンシー(NSA:国家安全保障局)という組織が存在し、これがインターネットを中心とするあらゆる通信ネットワークを監視している。ある内部告発者によれば、NSAは2000万人のアメリカ国民を情報監視の対象としている。これは明らかに憲法違反であり、法令違反である。しかしそのようなシステムが、9・11の翌年の2002年からアメリカでは機能しており、それによって獲得された機密情報がCIA、FBI及び一部の政治家のみによって共有されているというのだ。つまり国家の中に、もう一つの国家が存在しており、この情報ネットワークに参加するエリートのみが、国家を本当に支配しているのではないか、という疑惑がもたれている。この機密情報共有のネットワークが「ディープ・ステイト(深層国家)」と呼ばれているのだ。
このディープ・ステイトに含まれる政治家には、民主党員もいれば共和党員もいる。即ち、この深層情報を共有している人々のみが、本当に国家を支配しているエリートなのではないかと疑われているのだ。こういった目に見えない、そして憲法違反の情報共有ネットワークと戦い、それを暴露しようとしているのが、トランプ大統領なのである。彼は、政界のアウトサイダーとして、大統領になったが故に、このような腐敗した既成支配層の違法行為と断固として戦おうとしている。それが、トランプ大統領がマスコミは元より、政治的エスタブリッメントによってバッシングされている本当の理由なのであろう。安倍首相が、戦後レジームを代表するマスコミや官僚のネットワークから、総攻撃を受けているのと極めて類似した現象である。
安倍首相もトランプ大統領も、国民国家の再生と再建を目指している。これに対して、トランプ大統領や安倍首相に反対する勢力は、国家を破壊し、世界をボーダーレスにしようとする勢力である。このボーダーレス勢力の主力は、多国籍企業ないし、無国籍企業であるが、彼らと連動して、各国の左派勢力が暗躍している。これを外部から悪用しようとしているのが、中国共産党や朝鮮労働党なのであろう。彼らからすれば、西側の有力国家が国家解体に向かうほど、有難いことはない。民主政治を支えている民主国家である日本、アメリカその他の先進国が崩壊すれば、中国共産党や朝鮮労働党に代表される独裁勢力にとっては、わが世の春なのであろう。そういった勢力と協力して国家を解体しようとしているのが、ボーダーレス・エコノミーを推進しようとしている無国籍企業派なのである。

国家解体に向かうヨーロッパ

日本とアメリカでは、幸いなことに、安倍首相とトランプ大統領は国民国家再建の方向で、政治をリードしている。ところがヨーロッパにおいては、国民国家を解体するような勢力が主流を占めてしまっている。EU(欧州共同体)は、ヨーロッパ人の為の超国家共同体を目指すのではなく、域内の国民国家を解体する為の仕組みとなってしまった。これを推進しているのがドイツである。
中東難民、その大部分はイスラム教徒であるが、彼らを大量に、そして無制限に受け入れ、ドイツの国体を破壊し、そしてヨーロッパの文明を破壊しようとしているのがドイツである。ドイツの経済力が優勢な為に、フランス、イタリアその他のEU諸国は、結局、ドイツのこの難民受け入れによるヨーロッパ文明解体を受け入れざるをえない立場にある。50年後のヨーロッパは、最早、我々の知るヨーロッパではなくなっているであろう。まさにヨーロッパの自己解体である。

では、ドイツは何故、このようなグローバリズム幻想による国家解体を自ら進めているのであろうか。ドイツ民族の「自己否定」が、彼らの新しいアイデンティティになってしまっているのだ。これは簡単に言えば、ナチズムの反作用である。戦後のドイツ国民は、自分達もまたナチズムの犠牲者であり、ドイツ国民の大多数はナチズムの信奉者ではなかったのだと言い張って、そのメンツを保ってきた。ドイツ国民の大多数がナチスの支持者でなかったということを証明する為には、彼らは非ヨーロッパの難民や移民を無制限に受け入れなければならないのである。こういった自己欺瞞を続けている内に、遂にその自己欺瞞がドイツ国民の新しいアイデンティティに転化してしまったのであろう。一種の集団病理現象である。
ドイツ・ナショナリズムの代替物として、ドイツ国民が今、主張しているところのイデオロギーは、財政規律主義である。財政規律と均衡財政に絶対的に固執して、他のEU諸国、特に財政的困難にある南欧諸国に対して、徹底的な均衡財政を要求するところに、ドイツ人の民族的エネルギーは発揮されている。正統なるナショナリズムを主張できないが為に、財政的なナショナリズムをその代替物として、心理的な満足を得ているのであろう。「ドイツ病」である。
いずれにしろ、このままではヨーロッパは最早、ヨーロッパでなくなってゆく。個々の国民国家は解体される。しかしそれにとって代わって「ヨーロッパ合衆国」という新しい国家は出現しない。外部に対して国境を持たないルーズな、そして文明的アイデンティティを持たない、一種の共同市場のみが存在することになるのだ。東ヨーロッパのいくつかの国、ハンガリーやポーランドは、このヨーロッパ文明の解体に抵抗し、国民国家の再建を志向しているかに見える。せめて彼らの抵抗が、成功することを期待したい。

by めい (2017-07-17 14:12) 

mespesado

めいさん、はじめまして。
今回エゴサーチをしていてたまたま貴サイトを見つけさせていただきました。いつも私や放知技の書き込みを好意的に紹介くださり、ありがとうございます。
ところで、先ほど放知技に、ここに引用しておられる藤井先生の意見を紹介して論評させていただきましたが、一部批判的な論評になってしまいましたことをお許しください。
めい様の本文の論考もためになるものが多く、今後も参考にさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

by mespesado (2017-07-17 22:31) 

めい

mespesadoさんにおいでいただき、さらに放知技板で紹介していただいて光栄かつ恐縮です。放知技板、今しがた気づいてメモしておかねばと、コピーしてここに来たら、思いがけなくmespesadoさんのコメントがあって驚きました。基本的に自分のメモ用ブログで、めったに他からのコメントなどありませんので。ありがとうございます。

藤井氏の意見についてのmespesadoさんの論評、同意です。さすが厳密な読みで、ご指摘をありがたく思いました。

この記事、「舟山やすえ」カテゴリーに入れています。舟山参院議員もここを読んでいてくれるかもしれません。このところ舟山議員にどう説明したらわかってもらえるかを念頭において書いています。(やすえちゃんに読んで欲しい議論http://oshosina.blog.so-net.ne.jp/2017-06-13

近々、舟山議員と会う機会があります。(8月5日ビアパーティ)一連の議論をプリントアウトして渡そうかとも考えているところです。

放知技板の記事、↓早速メモらせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

   *   *   *   *   *

210:mespesado : 2017/07/17 (Mon) 22:16:00 host:*.itscom.jp
 ふとしたことからエゴサーチで「mespesado 放知技」で検索していたら、『放知技』の議論を好意的に紹介してくれているサイトを見つけました↓
移ろうままに:So-netブログ
http://oshosina.blog.so-net.ne.jp/
 特に、コメント欄で沢山の『放知技』の発言を(メモとして?)引用してくれています。私の発言も好意的に紹介していただいており、ありがたいことです。
 さて、このブログの最近のコメント欄で、藤井厳喜さんの論説が紹介されていました。
その引用元のソースは『行政調査新聞』の次の記事です↓
http://www.gyouseinews.com/p4_naigaijousei%20kokunaitenbou/p4_2_naigaijousei_kaigaijousei.html
米国「ロシア・ゲート」と日本「加計問題」は同根
 この藤井さんという方は、この度のアメリカの大統領選で、トランプが勝つことを実証的に予測して当てた数少ない論者として有名ですが、その手法もアメリカの数多くの世論調査を網羅的に調べ、それらの信頼性も一つ一つ調べた上でトランプが勝つということを実証したわけで、非常に優れた研究者であると思います。
 そして、上記の記事も、ロシアゲート問題と加計問題が、療法とも法律上も倫理上も全く問題が無い濡れ衣であり、これらの「事件」はトランプや安倍を引き摺り下ろそうとする勢力による謀略であることもしっかり見抜いています。
 ただ、残念なことが一つあります。それは、日本の加計問題の黒幕を「憲法改正を唱える安倍首相を何としても引き摺りおろそうとする、中朝韓勢力と連動した日本左翼」だと決め付けていることです。
 藤井さんは、ウヨク系メディアの虎ノ門ニュースでも有名な人で、もともとウヨク臭の漂う人だなとは思っていたのですが、案の定です。藤井さんは確かにアメリカの事情についてはものいすごく詳しいですが、上記の推理はあまり根拠も述べず、中国・北朝鮮を敵視するウヨク論者の典型になってしまっています。例えば、この引用先でも
> 日本に最も敵対する国家が北朝鮮であることは、三歳の赤子でもわかる道理ではないか。
などと書いていることからしても、(丁度サヨク系論者が安倍憎しで思考停止しているのと同様に)北朝鮮が敵視しているのはあくまで米国であり、日本は米軍基地をターゲットにしているだけという事実を見ずに、思考停止に陥っていることは明らかです。
 そもそも、もし加計問題の黒幕が「中朝韓勢力と連動した日本左翼」だったとしたら、なぜもっと早く、安倍政権が発足した当初から仕掛けなかったのか。憲法改正は安倍政権が最初から主張していたことではないですか。
 森友・加計疑惑が突然勃発したのは今年の頭からであり、これはまさにトランプが大統領になり、安倍総理が今までのネオコンを切り捨てるトランプの側に付く態度を明確にした時期に対応していますから、この事件の黒幕については藤井説ではなく『放知技』の論者の方が正しいのは明らかだと思います。
 サヨク論者同様、ウヨク論者についても、何だかガッカリ感が半端ないです(苦笑)。

by めい (2017-07-18 04:14) 

めい

《大衆操作の基本はルサンチマン。》角栄さんもこれにやられた。

   *   *   *   *   *

361:堺のおっさん : 2017/07/30 (Sun) 03:23:59 host:*.ocn.ne.jp
嘘も百回言えば真実となる。
とはいえ、いくら嘘でもモノによる。
大衆操作の基本はルサンチマン。
親友に国家権力で儲けさせた…という嫉妬心を煽る。
それを系統的に、粘り強く、大衆が「理解する」まで続ける。

なんと、レーニンが論文「何をなすべきか」において、
党の基本戦術として指示したのと同じ戦術である。
レーニンが提唱した宣伝扇動の「宣伝」とは多くの思想を大衆に伝えること。
そして、「煽動」とはわかりやすい少ない事実を大衆に伝えること、と定義した。
溜めこんだ富の簒奪のため、当時のロマノフ王朝の「腐敗」を系統的に「宣伝」し、飢えた大衆の感情に火がつくように、王族や取り入るブルジョワジーの豪華な生活を暴露する=「煽動」。
ロシア革命以降現在のネオコンへと引き継がれた基本戦術は今も同じだ。
安倍総理はこの100年を超える伝統的手法を甘く見ていたようだ。
特に、TV・新聞・雑誌の中で繰り広げられる宣伝・煽動対策は脇が甘いとしか言いようがない。
マスコミに巣食うネオコンの草が「このネタ、うけまっせ!! 儲かりまっせ!!」と誘導する戦術に、いとも簡単に乗せられてしまうマスコミ。
これもネオコンが築いてきた大衆の宣伝扇動機関としてのマスコミ体制からすれば当たり前のことなのだが、寿司友でトップだけ抑えてもネオコンの作ったマスコミ体制が根本から変わるわけではない。
トランプは「フェイクニュース」と真っ向から戦っているが、安倍総理は取り込もうとした。もともとマスコミはネオコンのものなので、取り込みは無理な話であると対応をこの際切り替えたほうがいいだろう。

長文、御免。
by めい (2017-07-30 05:50) 

めい

↑の堺のおっさんに反応したmespesadoさん。

   *   *   *   *   *

362:mespesado : 2017/07/30 (Sun) 09:25:49 host:*.itscom.jp
 >>361 の境のおっさんの指摘はまさに正鵠を射ていますね。
 米国でのトランプ降ろしも、日本での安倍降ろしも、その首謀者
達は、どんなスキャンダルを仕掛けたら大衆が一番乗ってくるか、
それを知った上で、それが実際に功を奏すまでしつこく、しつこく
手を変え品を変え、繰り返していたわけです。
 米国の場合、大衆の潜在的な意識は「大国意識」でしょう。だか
ら、世界の大国として米国のライバルは、中国とかロシアですが、
どちらかと言えば、同じ白人の国であるロシアの方がライバル意識
が強くなる。そのためロシアに対する敵愾心が潜在的に大衆の間に
蔓延している。そこで首謀者達が選んだのが「ロシアゲート事件」。
すごく分かりやすいです。
 一方の日本では、そのキーワードは「我慢社会」。昔から横並び
を強く意識し、ちょっとでも抜け駆けすると皆で引き摺り下ろす。
そのため我慢を強いられるので我慢我慢のストレスが蔓延している。
だから、誰かが経済的に便宜を受けていい思いをすると、「ずるい」
というルサンチマンが噴き出す。そこで首謀者達が選んだのが、ま
さに境のおっさんの言う「親友に国家権力で儲けさせた」と思わせ
るような事件。森友も加計も、詳しく見れば「濡れ衣」であること
は明らかだし、そのことを指摘するネット情報も沢山あるんだけど、
「ずるい」の嫉妬心が大衆心理の根源だから、そんな「真実」によ
って理解が「訂正」されることはない。なぜなら「ずるいという報
道の方が正しい」ことにしないと、己のルサンチマンの心が癒える
ことがないから。
 こうして眺めてみると、2つのことがわかります。
 ひとつは、両国での「事件」の首謀者が同じネオコンであること。
「大衆の心理をつかむのに長けている」ところが共通しているし、
ウヨク界隈でよく言われているような「首謀者は憲法改正を阻止す
るためのサヨクだ!」という説は見当違い。サヨクのルサンチマン
の根底は「階級闘争」だから、サヨクにとっての敵は、「金持ち」
や「大企業」という名の「記号」なので、森友や加計のような個人
もしくは特定の団体を敵とみなすような発想はない。
 もう一つは、「安倍降ろしを沈静化するためには森友・加計疑惑
の真実を明らかにすればよい」という作戦は通用しない、というこ
と。大衆のルサンチマンが「ずるい」の意識の具現化であり、その
役をたまたま今の政権が担ってしまっているのだから、「実はずる
くなんかなかった」という結論になることを大衆が拒否してしまっ
ているんだからうまくいくわけがありません。
 よって効果のある対策は、「別の、もっとズルいことをやってい
る、政権とは無関係の個人や団体のスキャンダルが発覚すること」
もしくは大衆の心をくすぐる別の大事件(例えば残酷な殺人事件な
ど)が発生して、大衆の気持ちが一斉にそっちに向かうこと。そし
て、できれば現政権の対処がうまくてその事件が解決すること。
 いずれにしても、あまり碌でもない話だが、徹底的に現実的にな
って考えるとこういう結論にならざるを得ない、というところが何
か悲しいですけどね。

by めい (2017-07-30 13:43) 

めい

《石破茂と,若狭勝と,小池百合子が…/ネオコン路線上で,完璧にツナがっている!》→「ネオコンパワーグローバリストとナショナリストのガチンコバトル」の構図がくっきりと浮かび上がってきました。

   *   *   *   *   *

681 名前:飯山一郎 2017/08/20 (Sun) 00:37:17 host:*.dion.ne.jp
>>678
↑↑
石破茂と,若狭勝と,小池百合子が…
ネオコン路線上で,完璧にツナがっている!
見事な動画でした.→ https://www.youtube.com/watch?v=EgCco1sPYbg (5:40~あたり)

これは↑↑石破が仲人というより…
若狭が,小池を(オンナとしてタラしこんだあと)石破が脱党したあとの引取人にしよ~!と企んでいる感じですな.

小池が石破と組んでは…,都民ファーストの時のような爆発力が失せる!と,毎日の某記者が言ってましたが,そう鴨寝.

by めい (2017-08-20 05:34) 

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