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正論です!「加計問題の報道に危機感」(山形新聞投書欄) [政治]

今朝の山形新聞の投書欄、全く正論です。この投書を掲載した山形新聞の姿勢もいい。いい加減、みんな目を醒さねばなりません。

 

田中角栄を葬った愚をくり返してはならない!

http://oshosina.blog.so-net.ne.jp/2017-07-05

 

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加計問題の報道に危機感

■米沢市 高橋政弘 52

 

 学校法人加計学園を巡る先日の衆参両院の閉会中審査で、改めて明らかになったことがあります。

 ほとんどの新聞やテレビは相も変わらず、前川氏の「官邸によって行政がゆがめられた」との論調での報道でした。「ますます疑惑が深まった」と、いつもの野党のコメント入りです。 果たして本当にそうでしょうか。

 加戸前愛媛県知事の発言を、どれだけのメディアが取り上げたでしょうか。十分に取り上げていたメディアは、ほとんど皆無ではないでしょうか。

 前川氏について多くは、内部告発をした勇気ある人となぜか好意的に扱っています。前川氏は天下り問題の中心人物であり、暴力団の資金源になっていると思われる出会い系バーに、足しげく通っていたと報じられたにも関わらずです。

 一方、メディアは「官邸の関与」を否定する見解を示した加戸氏の発言や、国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言を黙殺しています。あまりにも報道が偏りすぎてはいないでしょうか。

 時系列で追ってみれば、官邸が関与する余地がないことは、メディアの優秀な記者であれば分かるはずです。むしろ、獣医師会の既得権益を長年にわたって守ろうとしてきた文科省の体質こそ、問題にすべきだと思います。

 まるで野党と結託して、恣意(しい)的に世論を誘導し、政権批判を繰り広げているようにしか思えません。このようなメディアの報道姿勢には、危機感を持たざるを得ません。

 私たちは正しく見極める目を、耳を持たなければならないと思います。

 


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めい

加計問題についての前半部、高橋氏投書と同趣旨で、加戸前愛媛県知事の発言の意味がよくわかります。

《野党に多くの質問時間を配分しても、ことの本質を質さず、倒閣が目的のやましい質問ばかりでは、国民にとってこれ以上の不幸はない。真実を引き出し、あるいは政策の正当性を国民に理解してもらうためにも、質問時間の配分や答弁形式などの再検討が必要ではないだろうか。》《本質を避けた議論では、日本の国益を毀損するだけである。質疑と答弁要領については再検討が必要であろう。》

北朝鮮、中国問題が日本にとって最重要、本質的問題とする後半部の議論はいかがかとは思いますが、《本質を避けた議論では、日本の国益を毀損するだけである。》は同意です。

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加計学園問題の審議はもう不要、安全保障論議を!
行政は歪められたのではなく正された、前川喜平氏こそ問題の中心
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50568
2017.7.20(木) 森 清勇

 各界から、「加計学園問題は、連日メディアが大騒ぎするほどの大問題だとは思わない」という声が次第に大きくなっている。
 それもそうであろう。北朝鮮が今年に入って頻繁に弾道ミサイルを発射し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射にも成功した。米国が設定するレッドラインに近づき、日本の安全にも大いに関わってくるからである。
 そもそも、森友・加計両学園問題は安倍晋三首相や昭恵夫人との友人関係が事業推進に当って「忖度」として働いたのではないかという「疑惑」が発端である。
 そこに前文部科学省事務次官の前川喜平氏が朝日新聞の取材で文書の存在を確認し、また「行政が歪められた」と語り、民進党をはじめとした野党は一気に勢いづき、トーンアップした。
 しかし、本質とも言うべき獣医学部の今治市(愛媛県)へ誘致に長年関わってきた当事者の声は封印されたままであった。当時愛媛県知事であった加戸守行氏は「今までたくさんの取材があったが、取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と述べた。
 両学園問題の構図からは、野党とそれに与するマスコミが、本質を隠し、疑惑を演出して倒閣を目指したと言えるのではなかろうか。

■本当は「歪んだ行政」が正された

 現地の声として加戸氏のインタビュー記事を、6月15、16日付産経新聞は「民主政権続いていれば獣医学部の新設は実現」の見出しで報じた。
 加戸氏が知事時代に鳥インフルエンザが発生し、同時期に米国では狂牛病が発生していた。その後、宮崎県では口蹄疫が発生する。愛媛県の港は検疫態勢を採るが獣医師が足りないので、民間のペット獣医師にも参加してもらって不眠不休で大わらわだったという。
 県庁への公務員の志望者が不足しているので獣医師(公務員)の採用ができない。また、家畜衛生試験所の技師(獣医師)が足りないなど、愛媛県だけでなく四国4県すべてが同じ状況であることが分かったと加戸氏は語っている。
 そうした状況のところに、今治市選出の県議が加計学園の進出の話を持ってきた。愛媛県としては「渡りに船」と取り組んだと述べ、4県知事は連名で「四国に獣医学部を作ってくれ」「認可してくれ」と動いたと述べる。
 そこに、「俺たちの縄張りを荒らされる」と反発する勢力が現れたという。
 文科省に行くと「農水省がうんと言わない」、農水省に行くと「いや、獣医師会が反対で」とたらいまわしされたと加戸氏は語る。省益あって国益(地方益?)なしの見事な事例でもあろう。
 そこに政治主導を打ち出して登場したのが民主党政権である。鳩山由紀夫政権の終わり頃、「実施(獣医学部新設)に向けて検討」となるが、再び自民党政権となり停滞。2007年から2014年まで実に15回提案したが、ことごとく跳ね除けられ認められなかったと嘆く。
 加戸氏は「安倍首相が加計学園理事長と友達と知っていたら、直訴してでも10年前に獣医学部を作ってますよ」と語る。冗談がてらのこの一事をもってしても、首相と理事長の友人関係で獣医学部の新設が決まったのではない傍証であろう。
 前川氏は「大臣の意向」などで行政が歪められたと主張し、野党やマスコミの多くも支持してきた。しかし、加戸氏は「歪められてきた行政が正された」と主張した。
 「歪んだ行政が正された」と述べた加戸氏の重要な発言を、朝日・毎日の両紙は意図的であろうが一般紙面では報道していない。
 関連記事で朝日は前川氏の写真を7枚使用しているが、加戸氏の写真は1枚、毎日は前川氏4枚、加戸氏1枚である。他方で読売と産経は加戸氏の重要な発言を大書し、写真はそれぞれ前川氏4枚・3枚、加戸氏3枚・2枚を使用している。
 朝日と毎日を読む人たちには、閉会中審査が開かれても「獣医学部の新設」の本質的な経緯が理解されず、依然として野党や前川氏が憶測する「忖度」が働いたとしか伝わらない報道である。報道が偏り、公正さに欠けると言わざるを得ない。

■前川氏の行状に疑問

 前川氏はテレビのドキュメンタリーで「経済的に苦しい女性たちがそこで男性とデートしてお金をもらい、時には身体を売り、なんとか暮らしている」(「前川喜平前文科事務次官手記 わが告発は役人の矜持だ」『文藝春秋』2017年7月所収)と報道された新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出没し、「実際に女性たちに話を聞く」などして調査をする。
 個人的に前川氏が「女性の貧困」に関心を持つのはともかく、氏は文科行政の事務方トップである。この時期に注力すべきは獣医学部新設に関わる経緯や四国に出向くなどして獣医師の充足状況調査ではなかっただろうか。
 加戸氏は「(前川氏は)大学の実情を知らないし、四国が公務員獣医師不足で苦しんでいるということは、耳に入っていなかっただろう」とも述べている。
 閉会中審査で、前川氏は「辞職後にいろいろ言わないで、次官当時に職責を全うしなかったのか」と聞かれ、「内部告発をする選択もあったかもしれないが、私としては難しかった」と答弁している。
 しかし、加戸氏が言うような状況であったならば、獣医学部の実情や獣医師不足を知らずに歌舞伎町に出没していたことになり、「行政が歪められた」という内部告発うんぬん以前の問題対処姿勢に疑問がある。「罪 万死に値する」のではないだろうか。
 日本社会、中でも官界は「虎の威」を借りないと動かない。「上司がこう言っている」という類の「忖度」は当たり前で、もっと穏便な言葉で言えば日本人が良き伝統と見る「以心伝心」ではなかろうか。
 加戸氏が明かすように、獣医師の実体から見れば、既得権益につながる岩盤規制で、「行政が歪められてきた」のが実情ではなかったか。
 従来の慣行で「歪められた行政」を正そうと、政治家安倍晋三氏が首相として国家戦略特別区域法を作ったわけで、加戸氏が「安倍政権は加計学園について粛々と胸を張って進めてもらいたい」と述べる通りであろう。

■政局にして倒閣を叫んでいる場合か

 民進党をはじめとした野党は、安保法制、テロ準備罪などで、阻止できなかった悔いがあるのであろう。このままでは安倍総裁が提示した憲法改正に突き進みかねないという危惧もあり、いよいよ「Not Abe」の意識を強め、加計学園問題を政局にして倒閣にもっていこうとする意志が感じられる。
 そこに力を貸したのが、前川氏が認めた「大臣の意向」などと記したいくつかの文書である。氏は文書の出所を明らかにしていないが、議論を正しい軌道に乗せるためには進んで公表すべきであろう。
 それとは別に、10日の参考人招致で、「行政が歪められた」との疑惑は、12年も前から誘致してきた事実などを、当事者であった加戸守行前愛媛県知事が証言したことにより、氷解したのではないだろうか。
 安保法制、テロ準備罪等々では、政府の拙い答弁が火に油を注ぐ状況をもたらしたこともあるが、野党が政局にしたい意図から、本質に迫る論議を避けてきた点も大きい。
 現政権を「戦争内閣」、「国民監視内閣」などと印象づけ、悪役に仕立てようとする意図が見て取れる。民進党にとっては共闘を組む共産党の方が日本の守護神でもあるかのように見えるかもしれないが、共産党は、皇室を廃止して日本の社会構造を根本から変える意図を隠していない。
 閉会中審査においても、野党に多くの質問時間が割り当てられたが、なぜ獣医学部が必要か、どうしてそれが四国であったかなどの本質的な問題よりも、「忖度」があったのかなかったのかに多くの質問が当てられた。
 野党に多くの質問時間を配分しても、ことの本質を質さず、倒閣が目的のやましい質問ばかりでは、国民にとってこれ以上の不幸はない。真実を引き出し、あるいは政策の正当性を国民に理解してもらうためにも、質問時間の配分や答弁形式などの再検討が必要ではないだろうか。

■北朝鮮の核とミサイル

 北朝鮮が驚異的なテンポで弾道ミサイルの発射試験などを行っている。ここ2年以内に米国の西海岸の都市を射程に収めるICBMを実戦配備するとみられている。
 そうなると、米国の拡大抑止が機能しないことが危惧される。米国の核の傘を頼りにしてきた日本は裸の状態に置かれかねない。新聞を除く出版物でも「北朝鮮『核ミサイル』から身を守る法」(「SAPIO」2017年8月号)など、日本人に警告と対処法について書き始めた文書が目立つようになってきた。
 マクマスター米大統領補佐官が「正恩体制は予測不能で残忍」と語っているように、いま必要で大切なことは「北朝鮮の核とミサイル」の議論である。また、北朝鮮を抑制させるために米国が頼みの綱とする「中国の動向」ではないだろうか。
 かつて陸海空自衛隊の元高級幹部が「日本の弱さの自覚が足りない」(火箱芳文・香田洋二・織田邦男の各氏、『WiLL』2015年10月号)と苦言を呈していた。北朝鮮による被害を受けたときの対処以前に、現在、そして近未来の日本の防衛力の実態をしり、シビリアン・コントロールの名のごとく、政治が適切に行動することである。
 その際、防衛の実態をより正確に知るためには、国会の場に制服自衛官を招致し、問題点などについての意見を聴取することである。実情を正しく把握せずに政治主導はあり得ないからである。
 「弱さの自覚」ということは、「9条を死守していれば日本は安全」は論外として、日本一国では核を持つ国に対応できない。また専守防衛できた日本には攻撃力がない、情報能力が不足している、軍事技術で劣る、シーレーンも日本周辺しか守れないなどを理解することである。
 ドナルド・トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」で、どうして米兵を犠牲にして日本を守らなければならないのかという疑問を突きつけている。
 米国はいざとなれば米国本土に閉じこもっても生きていけるが、日本は石油やほかの資源が少ないので生きていけない。閉じこもりそうな米国を何としても引き出し、日本の防衛に巻き込まなければならない。
 日本の望みどうりに行かないのが実情であろうから、米国の拡大抑止が機能しない場合のことも真剣に考察しなければならない。核以上に全国規模の被害をもたらすサイバー攻撃対処や電磁パルス(EMP)対処などは、平時の今から対処しなければならない問題である。
 言うまでもなく、拉致被害者の救出問題もあるし、有事には押し寄せる難民問題も生起する。
 緊急に国会で議論しなければならないのは、「Not Abe」でも、加計問題でもなく、北朝鮮の核とミサイル問題である。また、北朝鮮の話題に隠れて着々と南シナ海や東シナ海、更には日本海などで、動きを活発化させている中国の動向と対処である。
 都知事選が行われた7月2日には津軽海峡で、中国の軍艦が領海侵犯した。そして15日には中国海警隊の船2隻が沖ノ島(福岡県)で、うち1隻は対馬(長崎県)でも領海侵犯し、17日には津軽海峡で長時間にわたって領海侵犯した。
 中国は日本海を北極海ルートの一環として開拓し、いずれは「中国海」にする考えさえ有しているとみられている。

■おわりに

 周辺情勢を見ると、加計問題に足をすくわれているわけにはいかない。安倍内閣の支持率が急激に下がったが、安保法案から続く各種法案で、本質的な議論は行われてこなかった。
 どの法案も必要にして不可欠なものであったが、委員会の問答形式にも問題があり、野党とメディアの「倒閣」というトリックにかかったようなものである。
 本質を避けた議論では、日本の国益を毀損するだけである。質疑と答弁要領については再検討が必要であろう。
 日本は拉致被害者問題で米国と共闘できればいいと考えているようであるが、米国は北朝鮮に拉致されている3人を取り戻すためにトランプ大統領が金正恩委員長と会う可能性さえ追及しているようである。他力本願では、拉致被害者の救出さえ覚束ない。
 安倍政権は、「禍を転じて福となす」絶好のチャンスを得たと認識し、野党には「日本の安全」を問い糾すように仕向けてほしいものである。

by めい (2017-07-23 04:45) 

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