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mespesadoさんの経済談義(10) 日本のビジョンが世界のビジョン [mespesadoさんによる1億人のための経済講]

昨日の「てげてげ」で、安倍総理がトランプ大統領に約束した 「日本が米国に新たに投資を行う」ことの意味がよく理解できます。

「日本が米国に新たに投資を行う」=「トランプ大統領の公約(念願)である“米国内のインフラ整備と内需拡大”に日本がカネ(¥)を出す(投資する)」→①「投資権益(利権)」と「見返り(配当)」②日本の建設会社や商社に対する支払い(→税収増)
《世界一の債権国! しかも,日本政府は日銀という子会社に命じて円(¥)を何百兆円も発行させることができる》がゆえの米国との約束。《こ~ゆ~↑途轍もない経済効果(=ニッポンの国益=米国に対する発言権)を安倍総理は狙っている》

さらに安倍総理のハラは、《“朝鮮戦争の終戦”が実現》→《在韓米軍も在日米軍も大規模に縮小》→《米軍基地は自衛隊の基地》→《独自の軍隊や外交で自国を守ってゆく》→《真の独立国家》。

一方mespesadoさんは一週間前、《資本主義経済の下では、「経済が成長しないと社会が維持できない」のはなぜか》を明らかにしつつ、安倍トランプ約束を予見するように《「経済成長の頭打ち」を打開するには、既に需要は満たされてしまっている国内から需要を「海外」に求めるしかありません。》と書かれました。mesさんの視野はその先にも及んでいます。高度成長から安定成長へ、そしてこれからどうなるか。世界全体が「供給不足」の時代から「供給過多」の時代に入りつつある今、まさに《産業革命によって「農本主義」が「資本主義」に「相転移」したのに匹敵するような大変革の時代である。》その先頭を走るのが日本だとすれば、われわれのビジョンが世界のビジョンです。

1週間前3日ほど家を空けたので書き遅れましたが、必読の議論です。

*   *   *   *   *

544:mespesado : 2018/06/02 (Sat) 09:59:56 host:*.itscom.jp
>>531
■アホ過ぎるセンセイシリーズ(その2)
↓の藤田孝典というセンセイ(聖学院大学准教授)がアホ過ぎる件

藤田孝典@fujitatakanori
> これやると経済成長する、あれやると経済成長する、とかもううんざり。
> 何やっても30年近く経済成長していないし、これから先も基本的には
> 成長しないって。これ以上経済成長を求めれば、長時間労働でさらに人
> が死ぬよ。
  ↓↓↓
無一文@経世済民@Economy4Nation
> ミクロ的な視点では長時間労働に関しては同意します。
> マクロ的にはこの30年余り間違った政策が行われた事が問題です。現政
> 権も誤った政策を行い続けています。
> ですから、経済成長に関して懐疑的になるのは非常に理解できます。
> しかしながら経済成長を否定すれば貧困層の拡大だけでなく
> 社会的弱者への福祉政策予算の削減・減額は更に加速します。(既定路
> 線ではあるものの、それ以上に過激に改革される危惧があります。)
> ですから経済成長については諦めないで頂きたいです。
> むしろ誤った経済政策によって経済成長を行えない事を糾弾しませんか?
> 私はこのデフレ不況下での倒産・失業→貧困層の拡大→それによる税収
> の落ち込み→緊縮財政による福祉予算の削減→という負のスパイラルを
> 止めるべきだと思います。
> 私も絶対的或いは相対的貧困に関しては非常に心を痛めております。
> 藤田さんの取り組みにも賛同しております。
> ですので、経済成長(過てる経済政策)についてはご再考頂ければ幸い
> です。
> 思想信条もありますがそれこそ経済政策によって広く多くの人々が苦境
> に立たされ、命を落とすという事もあるのです。
> 周囲の増え続ける貧困問題や勤労者の苦悩、精神疾患の急増もその証左
> だと思います。
  ↓↓↓
liberalist@liberalist_shun
> だから、この30年間の経済成長の方法が間違っているのですよ。経済
> 成長とはGDPが増えること。GDPは個人消費+民間投資+政府支出+純
> 輸出の足し算です。まず、政府支出を増やせばGDPは増えます、経済成
> 長します。そして、賃上げによって所得が増えれば、個人消費が増え、
> GDPも増え、経済成長します。
> 消費税を減税すれば絶対に経済成長します。何故ならば、消費税を増税
> した結果、7.7兆円も個人消費が減ったからです。逆に、消費税を8
> %から5%まで戻せば、7.7兆円も個人消費が増える見込みとなりま
> す。個人消費が増えれば、GDPも増え、経済成長します。7.7兆円増
> なら1.5%成長です。
  ↓↓↓
Fumihiko Fujiki@UFOprofessor
> 絶対そうですよね。
  ↓↓↓
liberalist@liberalist_shun
> 過去の実績から、増税すると個人消費が低迷して、経済成長率が下落す
> ることは明らかですから、ならば解決策はその逆になるわけです。21
> 世紀に入ってから、一切国民への減税政策は行われていませんからね。
> 藤田さんは経済成長=労働することと捉えているようですが、これが間
> 違いなのです。経済成長=消費することなのです。だから、賃金を増や
> したり、有給休暇を増やしたりすれば、個人消費が増えて、嫌が応でも
> 経済成長するんですよ。みんながお金を持って、物を買えるようになる
> のが嫌なんですか?
  ↓↓↓
T. S.@tstateiwa
> >経済成長=消費することなのです。
> 同意します。現代国家では、まさにそのとおり。
  ↓↓↓
門前小僧@monzenkozo100
> つまり、貴方は安倍政権のデフレ促進政策を支持する、という理解でよ
> ろしいですね?
> 経済成長を否定することは、国民の貧困化を肯定することと同義です。
> それとも、経済成長以外で、日本の貧困問題を改善する妙案でもおあり
> ですか?
> もしあるのなら、是非ご教示下さい。
  ↓↓↓
liberalist@liberalist_shun
> そもそも、貧困問題が解決されたら、貧困者がお金を持つようになり、
> 個人消費が増えてしまうので、否が応でも経済成長してしまうんですけ
> どね。
  ↓↓↓
門前小僧@monzenkozo100
> つまり、経済成長=貧困問題解決な訳ですから、貧困問題に取り組む識
> 者が経済成長を否定するなんて意味が解らない。
  ↓↓↓
liberalist@liberalist_shun
> 経済成長=貧困問題解決が結び付かないのだと感じました。経済成長=
> 過労死してでも働けみたいに捉えているみたいですね。私の捉え方は真
> 逆で、過労死するほど働け=経済衰退ほどほどに働いて消費しよう=
> 経済成長と捉えています。
  ↓↓↓
門前小僧@monzenkozo100
> その認識が正解でしょうね。
> そもそもバブル崩壊以前はまさしくほどほど働き安定収入の時代でした
> が、デフレ不況突入以降は、必死で働いても収入は不安定。
> 景気回復・経済成長が過労死問題も改善する可能性も考えられないのは、
> 彼がデフレ不況しか知らないからでしょう。
  ↓↓↓
タナカ@抵抗勢力@kakuA666
> どうして脱成長の様な意味不明な方に持っていこうとするんです?
> コウゾウカイカクしたから経済成長が失速したんですから元に戻せばい
> いんですよ。
> まず経済成長云々の前にデフレという異常事態から脱却するのが急務で
> す。
  ↓↓↓
You-meとかU-meとかそういうの@anatawatashihtn
> 経済成長しなくていいってのは失業がいくら増えてもいいってのと同じ
> ってのを学習して下さい。
> 経済成長しないのは財政出動が足りないから。藤田さんには不思議でし
> ょうが、日本は「借金が足りないので」成長してないんです
  ↓↓↓
Moto@権力の監視者@maimale21
> 借金は家計では大問題ですが、企業では借金、支払手形、買掛金など大
> 量に借金してます。それで、ビジネスをおこなっているので、国家も同
> じく借金しても全く問題ないのです。
> 詳しくは、youtubeとかで西部ゼミナールとか三橋貴明を見てみてくださ
> い。

    ****************************

 いわゆるサヨク論者がしばしば「もう経済成長を追い求める時代ではない」などと主張しますが、藤田さんも典型的な脱成長論者です。これに対する反論のコメントが大量についていますが、彼ら批判者の主張の方が正しい。なぜなら、資本主義は「経済成長」が継続しないと維持できないシステムなんですから。
 ただ、いくつかの点で彼ら批判者の議論にも根本的なところでツッコミ所は存在するので、それらについては次の投稿で。


555:mespesado : 2018/06/02 (Sat) 20:59:35 host:*.itscom.jp
>>544
 まず、日本を含む資本主義経済の下では、「経済が成長しないと社会が維持できない」のはなぜか、ということを念のため確認しておきます。
 左派系の人たちは、「経済が成長せず定常状態になれば、経済活動も定常状態になるはずだからそれでいいじゃん」と考えているように思うのですが、実はそれは大きな間違いです。
 なぜなら、消費者の消費量が定常状態になったと仮定しましょう。
 そうすると、生産者は、その定常な消費に見合う量だけしか生産しません。なぜなら、それ以上生産したって買ってくれないんだから売れ残って企業は損をするからです。
 ということは生産者は「増産」する必要がありません。ということは、高度成長期のような「増産」のための設備投資が要らないから、借金する必要もありません。ということは、企業による借金によって生じていた「信用創造」も無くなり、市場ではオカネは増えないことになります。
 一方で、財政赤字は「悪いこと」だと思われているので、政府は歳入よりも歳出を少なくして「財政再建」しようとします。市場に出回るオカネの増加量は、政府の「歳出」ー「歳入」と、「信用創造」によるオカネの増量の合計ですから、今説明したことによると、世の中に出回るオカネの量は、減りこそすれ、増えることはない、ということになります。
 しかもです。企業全体の収入は、定常経済ですから、増えも減りもしないので、ある企業が画期的な商品を出して売り上げが伸びると、他の企業の売り上げは減るので、「今年儲かったからといって来年も儲かるかどうかわからない。下手すりゃ倒産するかもしれない」と不安がるので極力内部留保を貯め込もうとします。これは家計も同じです。
 労働者の所得(賃金)は、企業の儲けの中から拠出されます。一方、企業の儲けは消費者が支払う代金から得られますが、消費者が支払う代金は、労働者でもある消費者の所得の中から支払われます。
 ところが、将来を不安に感じる企業や家計は、儲けの中から内部留保や貯金に充てる原資を毎年控除しながら消費や賃金に回すので、定常経済の下では、オカネの巡りはだんだん縮小していくことになります。
 つまり経済成長が定常だと、オカネの巡りは決して定常にはならず、縮小の一途、すなわちデフレスパイラルになってしまうのです!
 デフレスパイラルは悲惨です。作っても売れないから、労働者の過剰による解雇や、生首が切れないとなったら採用を控える、という連鎖で大量の失業者が出るし、企業の倒産も加速しますから、良いことは何一つありません。
 成長は要らない、定常でいい、と主張する論者はこのような機序に気が付いていないのではないかと思います。      (続く)



563:mespesado : 2018/06/03 (Sun) 09:11:15 host:*.itscom.jp
>>555
 さて、では藤田さんのツイートへの反論者に対するツッコミに移ります。

「無一文@経世済民」さん曰く:
> マクロ的にはこの30年余り間違った政策が行われた事が問題です。
> むしろ誤った経済政策によって経済成長を行えない事を糾弾しませんか?

「liberalist」さん曰く:
> だから、この30年間の経済成長の方法が間違っているのですよ。
> 過去の実績から、増税すると個人消費が低迷して、経済成長率が下落す
> ることは明らかですから、ならば解決策はその逆になるわけです。

「タナカ」さん曰く:
> コウゾウカイカクしたから経済成長が失速したんですから元に戻せばい
> いんですよ。

 これら皆さんの言っていることは半分は正しい。しかし半分は間違っています。

 現在「消費が伸び悩んでいる」という意味で「不況」なのには2つの原因があります。
 一つは、上で皆さんが主張しているように、「今までの経済政策が間違っていたから」。
 どういうことかというと、高度成長期には、供給不足が解消するプロセスで企業が増産のための設備投資で借金を増やし続け、それに伴う信用創造で増えるオカネの量が、経済活動の活発化によるオカネの必要増加量を遥かに上回り、市中のオカネが増えすぎることで発生する急激なインフレを防ぐため(注:まだ世の中が供給不足なのでオカネが増え過ぎれば急激なインフレになります)、政府は市中のオカネを回収しなければならなかったので、歳出より歳入を増やすから「財政黒字」だったのです。
 ところが、本当は政府の会計と個人や企業の会計の間には「通貨発行権の有無」という本質的な違いがあるにもかかわらず、たまたま「財政黒字」で世の中が「健全」だったため、ほとんどの人がこの本質的な違いに気づかず、経済環境がどう変わろうとも国は個人や企業の会計と同じく「財政黒字」であることが「必要」だ、と勘違いし続けたのでした。
 ところが、高度成長が終わり、供給不足が解消したことによる消費活動の低下により、世の中は「定常経済」に移行し始めます。ところが、経済環境がこのように「相転移」したにもかかわらず、相変わらず皆が「財政赤字は悪いこと」だと素朴に信じてしまっているがために、政府は「歳出」を絞るという「誤った政策」を取り続けた結果、>>555 で説明したような機序で、「失われた××年」などと呼ばれる悲惨なデフレスパイラルに陥ってしまったわけです。
 さて、安倍政権になって、政府はようやく財政赤字を防ぐ「緊縮財政」の誤りに気付き、大規模な「金融緩和」策に転じます。これにより、緊縮財政の重大な副作用であった「円高」が是正され、まず「輸出」の縮小が是正されて、輸出企業が息を吹き返しました。しかしこの「金融緩和」は企業の借金の需要がなければ機能しませんから、内部留保をため込んだ企業は食指が動かず、効果は限定的でしょう。ですから今後はアベノミクス第2の矢である「財政出動」の方が効果が期待できるのです。
 さて、アベノミクスが仮に↑の方向に舵を切ったとしたら、本当に日本経済は再び経済成長に移行するのでしょうか?
 まず、ある程度は経済成長するでしょうが、どこかで止まります
 というのは、高度成長が終了した時点の経済規模を100とすれば、その後の「失われた××年」の誤った経済政策のせいで、この規模が90、80、70、60…と縮小してしまったので、経済政策を「金融緩和」+「財政緩和」に方向転換したことにより経済はリバウンドを始め、60→70→80→90→100と元に戻っていくでしょう。だから経済は見かけ上は成長モードに戻ったように見えると思います。しかし、これは、消費者が「本当は消費したかったのにオカネが無いから買えなかった」のが「オカネが手に入るから今まで我慢していた消費ができる」ようになったことによる経済成長ですから、やがて「消費者が我慢していた消費ができるようになり、我慢していた部分はすべて満たされた」段階、すなわち上で経済規模を100としたレベルに復帰した段階で、消費はそれ以上増えなくなります
 そうなると、この消費の頭打ちは「消費欲」そのものの上限によるものですから、今度は政府がいかなる緩和政策を実行しても、企業の生産は増えず、再び >>555 で説明したような、悪魔のデフレスパイラルが復活することになります。
 この「経済成長の頭打ち」を打開するには、既に需要は満たされてしまっている国内から需要を「海外」に求めるしかありません。
 (本当は他人の不幸をこういう言い方で表現するのは心苦しいのですが)幸いにして、日本以外の国では極貧な人たちが必ず一定の割合で存在しています(だからこそ、日本以外の国では供給過多でデフレが深刻になることは無く、失われた××年などが生じないんですね)から、世界規模で考えた場合はまだまだ供給不足です。
 そこで海外でビジネスを展開することが必要で、現政権が海外でじゃんじゃんオカネをバラ撒いているのはその線に沿った施策として効果があると思いますし、今を時めく「北朝鮮利権」から排除されないように頑張っているのもそのような施策の一環でしょう。これらの政策は国内の「消費者の経済成長」が鈍化する中で国内の「生産者の経済成長」を促す意味で本質的に重要な施策になっていきます。
 しかし、これとて「究極の経済対策」にはなり得ません。なぜなら地球は有限です。世界経済もいつかは供給が需要に追いつくようになります。そうなったら「生産者の経済成長」の余地は地球上で最早どこにも無くなります。
 そうなると、それでも経済のデフレスパイラルを防ごうと思ったら、私がかつて(国内の場合に限定の施策ですが)「税金という制度を廃止して、国家による預り金制度にする」などの「不安による過剰な貯め込み防止策」のような、経済ルールの根幹にかかわる画期的な制度変更のような方策を採用するしかなくなってきます。
 「ハハハ、世界規模での供給過多だって?そんなの一体何十年、いや何百年かかると思ってるんだ。そんな遠い将来のことを考えたって意味がないだろう?」と思うかもしれません。でもテクノロジーの進歩をバカにしてはいけませんよ。例えば今ではどこかの未開民族ですらスマホが普及しているなんて話もあるし、シンギュラリティーはすぐ目の前かもしれません。ですから、急に「その日」が来て慌てないように、今から「ポスト資本主義」としてどのような経済ルールの変更を行ったらいいのかブレーンストーミングを始めるべき時期に来ていると思うのです。
 さて、冒頭の「半分は正しい。しかし半分は間違っています。」の後半の「間違い」とは、もうお分かりですね。彼らは過去××年の「経済政策の誤り」さえなければ、それまでどおりの経済成長が続いていたはずだ、と素朴に思っている。だから「一旦緊縮財政をやめて緩和政策を取れば、やがて経済は成長モードに戻るので、元に戻ったら緩和政策を終了させれば経済の拡大で税収が増え、財政赤字も消滅する」などと考えている。つまり、彼らはテクノロジーの進歩で、それまでの「供給不足」の時代から「供給過多」の時代に経済環境が「相転移」したのだという自覚がありません。これは産業革命により、それまでの「農本主義」が「資本主義」に「相転移」したのに匹敵するような大変革です。経済成長は「当面は」確かに必要だけれど、やがて「経済成長」は、させたくても不可能になる時代が来る。そのときのことを見据えて今からアイデアを出していく必要があるのです。(おしまい)


【追記 30.6.10 11:45】

665:mespesado : 2018/06/10 (Sun) 11:30:05 host:*.itscom.jp
>>657 伊吹さん
> 外国にばら撒くと日本が豊かになると言う事が実感も理解もできません
> のでご教授頂けたら幸いです。
 この「実感できない」という部分は実は私も同感ですw
 でも海外にばらまくと、なぜか現地の生活者も日本の企業も儲かるというメカニズムは、最近のてげてげで飯山さんも解説しておられますし、私もかつてその機序を解説したことがあります↓
 さて、そのメカニズムはともかく、ともかく実感が伴わないのは事実だ、と仰りたいのですよね?↓
> 今まで外国にばら撒いても日本の庶民の生活は良くなっていません。
> 三橋貴明さんは国内にばら撒かなければ景気や庶民の生活は良くならな
> いと言っています。
 さて、こういう問題は、根源にさかのぼって考察する必要があります。
 経済問題の究極はオカネじゃありません。国民が十分なモノやサービスを享受できるかどうか、がすべてです。日本では、世の中が供給過多の時代に移行して久しいのに、未だに供給不足の時代に最適化している「オカネのルール」を変更しないために、消費者が十分消費できなくて苦しんでいるのです。
 そこでこのオカネのルールの変更とは、例えば「財源」などという、通貨発行権を持つ国家にとっては意味のない概念に縛られることなくオカネをじゃんじゃん刷ってベーシックインカムを支給し、一方の「税金」などは国家の収入じゃなくて通貨の回収に過ぎないのだから、PB(プライマリーバランス)など意味のない概念だと悟り、税金などという制度はさっさとやめてしまって、かわりに超大金持ちがワルサをしないための「強制預り金制度」に変更してしまう、というのが究極の解決法になると思います。
 でも、こんな国民が素朴に信じているオカネの常識を根本から否定するような「大改革」は、国民がついていけるはずもないので、時間稼ぎが必要です。そのために、現段階では、見かけ上は現在のオカネのルールを変更しなくてもできる「海外へのオカネのバラマキ」を行うのが次善の手段なのです。
 もちろん、「海外へのオカネのバラマキ」によってまず恩恵を受けるのは海外に進出する力量を持つ大企業だけです。問題は企業が将来を不安視しているために内部留保に勤しみ、従業員に十分還元しないし、仮に還元しても、今度は消費者が将来の収入に不安を感じるから貯金に勤しむので十分消費しない。これが伊吹さんなどが感じている「日本が豊かである実感がない」ことの正体です。(ちなみに中国などのように、従業員を引き連れて海外進出しても、その海外進出した従業員に十分給与を還元できないのだから意味がありません。むしろ現地の雇用まで奪うのかと海外から非難を受けるだけで、いいことはありません。)
 要は、(特に日本人がとりわけ将来に対して心配性なのが原因でもあるんですが)まずは企業の将来収益が安定するようにすることが、企業に内部留保をため込もうとするのを防ぐのに必要不可欠で、それには海外での受注を前年度割れせずに「継続的に」続けることが必須です。そのために、政府は海外へのバラマキは増やしこそすれ、減らすべきではありません。
【追記 30.6.10 12:47】
666 名前:mespesado 2018/06/10 (Sun) 12:22:50 host:*.itscom.jp
>>657
 ついでに他の部分についてもコメントさせてください。
> 米軍が日本を去り日本が自前で軍を整える事には大賛成です。
> 欲を言えば軍備は国産で揃え輸出するべきだと思います。
 武器の輸出については、気を付けないと自分で開発した武器が、売った国から転売されて日本の仮想敵国に入手されて「自分で自分の首を絞める」ことになりかねないので注意しなければなりません。スパイ天国と揶揄される今日の日本にそういう事態の防止策が十分あるのかどうか不安を感じます。
 また、軍需産業は、会社の「主力商品」にするのは危険で、あくまでも副業であるべきだと思います。でないと、アメリカのように軍産複合体が利権になってしまい、日本までもが海外で戦争が起きることを望む国になってしまう恐れがあるからです。
> バブル期は金が国内にばら撒かれ回ったので本当の好景気でした。
 これは実は正しい認識ではありません。バブル期というのは、それまでの高度成長が「供給不足の解消」で終焉を迎え、企業が設備投資のための借金をする必要がなくなりつつあり、オカネの投資先がなくなってきた所へ、原理的に工業製品のように供給量が増やせない「不動産」に投資先が移ったことで生じたものです。そして不動産については「不動産神話」によって値段が下がることがないと(根拠なく)信じられていたために、投機が投機を生み、不動産という資産の価格は下がることがなく上昇する一方で、これが従来の信用創造に代わる「オカネの創造」になっていたからみんな羽振りがよかっただけです。つまり、余ったオカネを不動産に投資しておけば、オカネがじゃんじゃん増えるので、将来の不安が無くなり、企業も従業員に大盤振る舞いしたし、消費者もハデにお金を使うことができたわけです。
 しかし、このバブル景気は「不動産価格は無限に上昇することはできない」という当たり前の事実に気づかされた途端に崩壊してしまいました。つまりバブル景気は「不動産神話」という「麗しき誤解」に基づく歴史上の出来事に過ぎません。最近になって「ビットコイン景気」が生じそうになりましたが、これも度重なる暴落で既に崩壊しています。
 重要なことは、バラマキ先が国内か海外かということではなく、「必ず儲かる投資先」が見つけられるかどうかなのです。不動産もビットコインももしかしたらそうではないか、と思ったけれど実は違った、ということです。実体経済とリンクしない投資先というのは、所詮このような結末を迎えるのがオチです。

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