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「置賜定住自立圏構想」 [置賜自給圏構想]

E585A8E699AF.jpg今朝の山形新聞社説は「置賜定住自立圏構想」についてだ。「一体感高める事業期待」とある。社説を読む限り、国の「非常に”使い勝手”がいい」財政支援期待での動きであることはよくわかるが、置賜全体についてどういうイメージを画いた動きであるのかは全くわからない。せっかく出来ている置賜自給圏推進機構とも絡めて、官民一体、党派性を超えた置賜挙げての取組みが必要なのだと思う。3年前、「置賜自給圏構想を考える会」設立総会に向けた置賜のあの熱気を呼び戻して欲しい。大事な社説なので転載しておきます。

 

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置賜定住自立圏構想 一体感高める事業期待

 

 置賜地域の3市5町が「定住自立圈」推進に取り組んでいる。既に首長間では米沢市を「中心市」とする方向を確認しており、同市は年度内の「中心市宣言」を目指している。ただ肝心の連携事業については具体的な検討が始まったばかり。これを機に置賜の一体感を高めるような新たな事業展開を期待したい。

 定住自立圏は、人口減少や少子・高齢化が進む中、圈域内の市町村が役割分担して医療や福祉、インフラ整備を行うことで、定住促進を目指す制度。2009年度にスタートした。人口規模など一定の要件を満たす中心市には年間8500万円、連携市町村には同1500万円を上限とした特別交付税措置など、国の財政支援が受けられる。県内では既に山形、庄内南部、庄内北部、新庄最上の各圈域で取り組んでいる。

 定住自立圈の形成は、生活に必要な機能が集積する都市が中心的な役割を担う意思を表明する「中心市宣言」を行うことでスタートする。宣言した中心市と、周辺市町村との間で議会の議決を経た上で、1対1の「定住自立圈形成協定」を結び、さらに中心市がおおむね5年を想定した「定住自立圈共生ビジョン」を策定。その後は「ビジョン」に基づいて中心市と周辺市町村が役割分担し、具体的な取り組みを展開することになる。

 置賜地域では当初、長井市が西置賜4市町での構想実現を目指したが、中心市の要件を満たせず断念。その後、8市町の首長が、置賜広域行政事務組合を活用した構想推進で一致した。米沢市は本年度中に「中心市宣言」を行う考えで、中川勝市長は早ければ来年6月の各市町議会で協定議決を目指す考えを示している。手続きが順調に進めば、19年度には事業実施できる見込みだ。

 定住自立圈に関する取り組みは市町村が自主的に行うものであり、その手続きに際して国への事前の申請や国の承認を必要としない。つまり国の財政支援は受けても、その使い道は独自に決められるわけで、非常に”使い勝手”がいい制度と言える。極端な話、各市町はゴミ処理や合同職員研修など、広域で取り組んでいる既存事業の負担金に特別交付税を充てることもできるという。

 しかしそれだけでは各市町の財政に多少の余裕が生まれるだけで、実質的には何も変わらないし、圈域の新たな魅力づくりにもつながらない。「定住促進を目指す」という制度の趣旨にもかなわないのではないか。

 準備期間となる本年度は、首長の視察や担当職員対象の研修、勉強会などを通じてどんな連携が可能か検討を重ねている。連携事業の方向性について中川市長は市議会で、地理的表示(GI)登録を受けた米沢牛の振興や来春オープン予定の新道の駅の活用を挙げた。これらはまさに時宜を得た取り組みであり、大いに期待したい。

 率直に百って置賜3市5町にはこれまで、「置賜は一つ」と言えるだけの一体感は欠けていたように思う。定住自立圏は、そうした意識を変えていく格好の機会になり得る。置賜全域の魅力を一層高められるよう、連携の中身については十分検討を尽くしてほしい。

 

2017812


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