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「なんとか戦争を避けること、それが陛下の大御心に叶うことだと、このごろ切に思わされます。」 [日本の独立]

書きたいこと、書かねばならないと思うことがいろいろあるのに、今年になって初めて書きます。

年頭に毎年思うのが、今年こそは年賀状を年が明ける前に書いて出そう、ということ。
今年も結局、年が明けてからになってしまった。
そんなわけで、いただいた年賀状への返事みたいになることもある。
今年の年賀状、幾人かの方にこう書くことになった。

「なんとか戦争を避けること、それが陛下の大御心に叶うことだと、このごろ切に思わされます。」

安倍首相再登板評価に対しての率直な私の反応だった。

今から11年前、「新しい歴史教科書をつくる会」山形県支部の会合を毎週水曜日開催し、語り合っていた時代、あの9.11が起こり、イラク戦争が始まった。そして自衛隊派遣へ。まわりのほとんどがその動きに同調した。「つくる会」に対して明確な異和を感じるはじまりだったと思う。あのときのことをおもいおこしていた。


飯山一郎さんが昨日書いた。http://grnba.web.fc2.com/

(転載はじめ)

2013/01/24(木)4 日本は日中戦争に向けて走りだした!


鷲は本日、3本のツイートをアップした。

お読みいただけたと思うが、ダテや酔狂で書いた文章では

ない。真剣である。情報源も半端な人物ではない。

ただいま現在…、
日本は、安倍晋三が前面に出て「日中戦争」を企んでいる。

一昨夜、安倍晋三は突如テレビ出演(報ステ)して、
「(尖閣領空上の中国機に対し)国際法に則って対応する」
と強硬な姿勢をムキ出しにした。
これは「警告射撃をする!」という意味である。

「警告でも何でも、我が軍機に発砲したら、開戦!」
と中国も本気でイキリ立っている。
しかし、その一方で中国は、公明党の山口那津男を北京に
招待し、習近平との会談まで用意している。

山口那津男の「土産」は、『尖閣問題の棚上げ』である。
しかし『棚上げ』は、安倍晋三と石破茂が絶対に許さない。
そのため、いま北京にいる山口那津男は習近平に会えない
でいる。

『尖閣問題の棚上げ』は、田中角栄と周恩来・鄧小平の間で
交わされた日中間の固い約束であった。
これがあったからこそ、過去40年間、尖閣の海域は穏便で
争いがなかったのである。

だが、『尖閣問題の棚上げ』を、日本は尖閣を強引に国有化
することによって一方的に破棄した。

そうして、「『尖閣問題の棚上げ』の約束などは、ない!」
と、安倍晋三と石破茂が何度も公言している。

彼らは、1972年、日中共同声明を踏まえて、日本と中国の
友好関係の発展のために締結された『日中平和友好条約』
を破棄したのである。そう中国は受けとめている。

こうなると、あとは戦争しかない。

安倍晋三も、石破茂も、本気だという。

戦争になるだろう。


(転載おわり)


陛下に思いを寄せつつ、切に祈らねばと思う。

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めい

新ベンチャー革命2013年1月24日 No.714の転載です。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31319204.html

(転載はじめ)

タイトル:12.16不正選挙、ボーイング機トラブル、アルジェリア・テロ事件は水面下でつながっていると疑え!

1.オバマ二期目の発足にて米国戦争屋の米国内での居場所が狭まる

 2013年1月21日、米ワシントンDCにてオバマの二期目の大統領就任式が行われました。米国戦争屋ネオコンによる暗殺謀略もなく、無事、就任式を終えています。このときを境に、ブッシュ政権時代にあれだけのさばっていた米戦争屋ネオコンの米国内での勢いはすっかり弱くなったという印象です。

 オバマの課題は米国財政をここまで悪化させた元凶・巨額の国防費をいかにリストラするかです。それなしに、米国財政危機の回復は望めないわけです。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

 米戦争屋にとって、このように米国内での存在感は薄れ、居場所が狭まっているように見えます。しかしながら、彼らが米国内から消滅したわけではないので、彼らは否応なしに、属国日本や韓国に向かっています。

 12.16総選挙における不正疑惑はその表れだとみなせます。

2.米戦争屋は日韓を巻き込んで戦争ビジネスを展開するしかない

 窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋がその配下の軍事産業を維持するのに、オバマ二期目の今後4年間は、リストラされる米国防費だけでは不十分です。その不足分は米国外から調達してくるしかありません。

 そこで彼らが白羽の矢を立てているのが、わが日本なのです。オバマ政権が米国で勢いづく限り、米戦争屋の対日干渉はひどくなる一方でしょう。

 彼らは日本国民の国富に手を突っ込んで、米軍事産業を潤す必要に迫られています。彼らの対日国富収奪作戦を成功させるために、彼らが伝統的にとってきた手法、それは、属国に米戦争屋傀儡政権を打ち立てることです。

 そして、12.16総選挙では、これまで以上に強引な選挙不正を指示して、思惑通り、米戦争屋傀儡政権を日本に誕生させています。

3.不正選挙、ボーイング787トラブル、アルジェリア・テロ事件の関連性

 12.16不正選挙は限りなくグレーであり、米戦争屋ジャパンハンドラーがまったくこの選挙操作に関与しなかったと考える方に無理があります。

 12.16総選挙の後、今度はボーイング787トラブルが発生していますが、このボーイング社は米戦争屋配下の軍事産業のひとつであり、オスプレイのメーカーでもあります(注1)。

 彼らは日本を新型機の実験場に使用しているわけです。彼らの行動から、米戦争屋は彼らの危険なビジネスに今後、日本人を大いに活用しようと考えていることがうかがわれます。米防衛費のリストラで米国人を思うように利用できなくなっているわけですから、当然、こうなります。

 そして、アルジェリア・テロ事件にて、彼らの傀儡政権に対して、憲法改正や自衛隊法改正を促す口実をつくっています(注2)。

4.米戦争屋の対日介入の狙いは何か

 米国での居場所が狭くなって、日本への介入を強化している米戦争屋の狙いは何でしょうか。それはひとこと、属国日本をフルに活用して、米国内で縮小された活動の穴埋めをしようということでしょう。ひとつは、(1)米軍事産業の経営維持のため、日本に米軍事産業の製品(兵器のみならず民間航空機も含む)をどんどん買わせることでしょう。次に、(2)米国で縮小される兵力の穴埋めとして、日本の自衛隊を代わりに傭兵としてフルに活用することでしょう。

 彼らが躍起になって日本に傀儡政権を無理やりつくろうとしているのは、上記のような目的があるからではないでしょうか。

5.悪徳ペンタゴンが国民にいう米国とは、オバマ政権ではなく米戦争屋

 日本政府もマスコミも、国民に対して、米国関連事項(日米同盟やTPPなど)を話題にする場合、米国を一体化して説明しますが、今後、彼らが国民に米国を話題にする際、それはオバマ政権を意味するのか、それとも、米戦争屋を意味するのか、充分、注意すべきです。

 とりわけ、日米同盟や自衛隊の国防軍化の話題で登場する米国は、米戦争屋を意味します。ところが、オバマ二期目政権において、米戦争屋は米国現政権において、もはや、正統性を失っています。

 今後、米戦争屋傀儡政権が日本で続く限り、日本政府やマスコミのいう米国が、オバマ政権なのか、それとも、米政権を代表しない、下野した米戦争屋なのか、われら国民はしっかり見分ける必要があります。

注1:本ブログNo.711『ボーイング社は新型機B787やオスプレイを日本で実物実験しているのではないか』2013年1月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31278852.html

注2:本ブログNo.713『無念!アフリカの砂漠に散った日本人:アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か』2013年1月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31283973.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

(転載おわり)
by めい (2013-01-25 07:57) 

めい

飯山一郎HPより
http://grnba.com/iiyama/

   *   *   *

◆2013/01/28(月) 一応の「和解」は危うい鴨…

公明党の山口那津男代表=25日午前、中国・北京の人民大会堂
『日本は日中戦争に向けて走りだした!』と鷲は書いた。
少しだけ訂正させていただく。
というのは、公明党の山口那津男と習近平総書記との間で
一応の「和解」が成立したからである。
最初、山口那津男は習近平総書記と面会できず、安倍首相
の親書を手渡せなかった。
一方、後から北京に来た韓国の朴槿恵次期大統領の特使
は、23日、習近平総書記と面会して親書を手渡した。

25日。
やっとのことで山口那津男は習近平に面会ができ「親書」を
手渡すことができた。
なぜ? こんなにも時間がかかったのか?

それはこういうことである。
山口那津男は訪中に先立って「尖閣棚上げ」に言及、香港
のフェニックステレビにも明言していた…。

この「本気度」を北京政府が確認するために時間がかかった
のである。22、23、24日と三日近くもかかったのだ

ともかく、山口那津男は北京政府に「尖閣棚上げ」が「持論」
であることを明言した。
だから習近平との面会が「許された」わけである。

中国政府はしたたかである。
このしたたかさは、しかし、日中関係を修復するための戦術
であり戦略である。

米国の戦争屋の煽動にのってアジアを戦場にしてしまうこと
を避ける! (そうしないと中国も戦場になり、分割される!)
これが中国の外交戦略の基本中の基本である。

アジアを戦場にしない!
そのために先ずは、尖閣問題を棚上げにする!この一点に
おいて、山口那津男と習近平は一致したのである。

「そうは問屋がおろさない!」
今、戦争屋陣営は次の作戦、あらたな謀略を練っている…。

   *   *   *

1/25BSフジプライムニュース、朱建栄氏と反町キャスターのやりとり。
私には、何とか戦争になることを食い止めようとする朱氏の必死さに好感を覚えた。それに対して、反町キャスターはせせら笑うかのゆな表情で応えていたのに、おぞましさのようなものを感じた。あれがフジテレビの姿勢なのだろうか。

by めい (2013-01-28 13:24) 

めい

久しぶりに田中宇氏の分析を読み、納得させられました。

〈米国が撤退し、日本が事実上の対中無条件降伏をするような、みっともない結果にならないだろうか。かつて、欧米からの自立をうたった「大東亜共栄圏」に期待して参加したのに、日本の豹変的な敗戦で裏切られた経験を持つ東南アジアの人々は、それを懸念しているはずだ。最近の日本の、脇が甘い中国敵視策を見ていると、日本がいずれ窮して再びみっともない豹変をしそうだと感じられる。日本人自身の間に豹変の懸念が全くないことも、おのれを知る努力をしない戦略的脆弱さを感じる。〉

たしかに、石原に始まり野田が受け継ぎ今の安倍に通底する「おのれを知る努力をしない戦略的脆弱さ」。最後のところでアメリカに凭れているのがわかる。

〈いつだったか西尾先生に、
「アメリカ追随しかないという考え方は、アメリカの都合次第でいつどうなるか分からないということを認めることですね。」という意味のことを申し上げたことがありました。先生は黙ってうなづかれたように思います。〉http://oshosina.blog.so-net.ne.jp/2006-04-08

(転載はじめ)

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2013年1月30日 http://tanakanews.com/

━━━━━━━━━━━━━━━
★中国敵視は日本を孤立させる
━━━━━━━━━━━━━━━

 1月24日、国連が、尖閣諸島が中国外縁の大陸棚の一部であるとする中国の主張について、今年7-8月に検討会合を開くことを決めた。国連は海洋法条約で、陸地に引き続く傾斜が穏やかな海底を大陸棚と呼び、陸地が属する国の領海(陸地から12海里)の外にあるが、漁業や資源開発などその国の経済利権が認められる排他的排他水域にできるとしている。中国は国連に、尖閣諸島が中国の大陸棚の一部と認めさせることで、地理的な観点からみて尖閣諸島が中国の領土であるべきだという話にしようとしている。

http://www.reuters.com/article/2013/01/24/us-japan-china-islands-un-idUSBRE90N16Z20130124
U.N. to consider validity of China's claim over disputed islands

 かりに今夏、国連が尖閣諸島を中国の大陸棚の一部だと認めたとしても、それで国連が尖閣を中国領と認めたことにはならない。だが、尖閣が地理的な本来性として中国の一部だと国際的に認められると、中国の「尖閣諸島は本来中国の領土なのに、日本は、中国が弱体化していた日清戦争中に、どさくさ紛れに尖閣を自国領だと閣議で勝手に決定し、それ以来不法占領している」という主張が補強される。

http://www.tanakanews.com/121011japan.htm
尖閣で中国と対立するのは愚策

「尖閣は本来、中国領であるべきなのに、日本が帝国主義時代に奪ったまま占領している」という中国側の見方が国際的に定着しかねない。日本側の見方は「中国は1980年代に海底ガス田が見つかるまで、尖閣の領土権をほとんど主張していなかったくせに、今になってとんでもない詭弁を発している」というものだが、その見方は国際的に少数派に転じていきかねない。「尖閣は、今でこそ無人島だが、以前は日本人が住んでいた」という日本側の主張も、中国側からすると「日本は、中国から奪った島に入植を試みていただけだ」となってしまう。

http://tanakanews.com/121104japan.htm
中国は日本と戦争する気かも

 ここ数年、国連ではBRICSや発展途上諸国の発言力が増加し、米英から主導権を奪いつつある。安保理常任理事国もである中国は以前から、国連で途上諸国の利益を代弁する国を自認している。911以来、米国の覇権戦略が自滅的に失敗しているのに反比例して、中国が国連で発言力を増している。中国は、尖閣に関する中国の大陸棚の主張を検討する国連の委員会に大きな圧力をかけるはずだ。

http://tanakanews.com/080928UN.htm
国連を乗っ取る反米諸国

 米国は911以来、単独覇権の姿勢で、国連を軽視して隠微な政治工作を怠り、力任せに動かそうとする姿勢で、その結果、国連を中国など途上諸国に乗っ取られた。日本は米国に頼りにくくなっている。尖閣問題が、日中対立の激化によって安保理に出てくるような大問題に発展したら、米国は日本に味方して、中国主導の案に拒否権を発動してくれるだろう。だが、パレスチナ問題のイスラエル非難決議を米国が拒否権発動で潰し続ける姿に象徴されるように、米国の拒否権発動で守ってもらう国は邪悪だと見られるようになっている。

http://tanakanews.com/130109israel.htm
悪者にされるイスラエル

 日本人は、尖閣を奪おうとする中国こそ侵略国だと思うが、世界はそのように見ず、むしろ尖閣は「日本が帝国主義的に奪った領土」と見られそうだ。日本は、中国の巧妙な外交策によって、孤立させられる方向にある。日本が突っ張っていると、南京大虐殺や従軍慰安婦など「戦争犯罪」問題と連動させられ、国際的に悪者にされる傾向が強まる。日本はこれまで経済力があったのでアジア諸国から尊重されたが、日本の経済力が落ちて中国の経済力が増す今後は、その点も変わりそうだ。

http://tanakanews.com/121128japan.php
◆日中韓協調策に乗れない日本

 日中は話し合おうとする姿勢を見せるが、それはたぶん日中双方の政府の本心でない。中国は習近平政権になって「いつでも戦争できる態勢」をめざし、軍の幹部を大幅に入れ替えている。

http://stratrisks.com/geostrat/104901
Inside China: War hysteria blamed on U.S.

 日本では安倍政権が、伝統的に親中国である連立与党の公明党の要人を中国に派遣し、習近平は安倍と会ってもよいと言ったという。だが日本側では、安倍の特使が訪中するのと同時期に、安倍の外交顧問役である米国筋と親しい外務省の元高官が香港で中国人を集めたシンポジウムで中国批判の講演を発し、日中の敵対を扇動した。日中とも、和解姿勢は表向きだけだ。

http://www.scmp.com/news/china/article/1132602/shinzo-abes-adviser-blasts-china-barbed-hong-kong-speech
Abe's adviser blasts China in barbed Hong Kong speech

http://www.businessweek.com/news/2013-01-24/abe-s-envoy-gives-letter-to-xi-in-bid-to-ease-japan-china-spat
China's Xi Agrees to Consider Summit, Japan Envoy Says

 力任せの外交が目立っても、米国が本気で中国包囲網策を続けてくれるなら、まだ日本にとって安心だ。だが、米オバマ政権がいつまで中国包囲網策を続けるのか、口だけで実体が薄くなるのでないか、懸念が増している。中道派(国際協調派)のジョン・ケリーが米国無長官になり、同じ傾向のチャック・ヘーゲルが国防長官になりそうだが、2人は、米国が効率的に世界の諸問題を解決できるよう、途上諸国を率いる大国となった中国の協力を得るのが良いと考えている。

http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324624404578255382220771310.html
The Asian Pivot Under New Management

http://tanakanews.com/130112Hagel.php
◆2期目のオバマは中国に接近しそう

 米国は、外交軍事面で中国と敵対的だが、経済面では密接につながっている。米国企業にとって中国は巨大な生産拠点・投資先であり、米国が中国を経済制裁すると米国も大打撃を受けるので、制裁できない。米国の中国包囲網は持続困難な、中途半端な戦略だ。

http://thediplomat.com/2013/01/25/contradictions-at-the-heart-of-the-pivot/
America's Pivot: One Big Contradiction

 米政府は、尖閣を日米安保条約の範囲内だと言っているが、その根拠は尖閣が日本の実効支配下にあるからであり、尖閣が中国側に奪われた状態が続くと、尖閣は中国の実効支配下に移り、日米安保から外れてしまう。安倍首相は就任してすぐ訪米したかったが、米国側から延期を要請された。その理由は、日中の対立が激化し、安倍の訪米を許すと、オバマが日本の肩を持った感じが強くなり、米国が中立を保てなくなるからだと米国で報じられた。

http://www.nytimes.com/2013/01/19/world/asia/china-japan-island-dispute-escalates-to-air.html
As Dispute Over Islands Escalates, Japan and China Send Fighter Jets to the Scene

 日本政府は、尖閣の土地を国有化して中国との対立をあえて煽ったが、その本意は、日中対立を米国の中国包囲網策の一環として機能させ、日米同盟が中国と敵対する態勢を作ることで、日本の対米従属を強化することだ。実際のところ米国は、経済面で中国とつながっており、本格的に中国と敵対し続けられない。米国の中国包囲網はあやふやな戦略なのに、日本はそれに頼って中国との敵対を強め、国際的に孤立しそうになっている。経済的にも、米国が中国との密接な関係を維持しているのに、日本だけ経済界が中国に投資できない敵対関係を作ってしまい、自滅的に国民生活の窮乏を加速している。

http://www.presstv.ir/usdetail/286003.html
USA considers scenario of war with China

 米国の単独覇権戦略の失敗と反比例して、中国の国際影響力が拡大している。先日は、トルコのエルドアン首相が「EUが入れてくれないなら、トルコは上海協力機構に入れてもらう」とテレビ番組で発言し、物議を醸している。上海機構は中国が主導し、ロシア、中央アジア諸国などが加盟する、ユーラシア西部の安全保障や経済協力の国際機関だ。上海機構には、インドとパキスタン、アフガニスタン、イランなどが正式加盟の手前のオブザーバーで参加し、トルコはそれらの国々の外側にいる友人的な「戦略パートナー」になっている。

http://en.haberler.com/erdogan-s-shanghai-organization-remarks-lead-to-252885/
Erdogan's Shanghai Organization Remarks Lead To Confusion, Concern

 エルドアンは昨年7月ロシアのプーチン大統領と会った時に「上海機構に入れてくれたらEUのことは忘れる」と語ったが、トルコ政府は事後に、あれは冗談だったと釈明した。EUがトルコを加盟させるとは思えないので、トルコが上海機構に入る話は、今後さらに真剣味を増し、いずれ実現しそうだ。

http://www.europolitics.info/external-policies/erdogan-shanghai-cooperation-organisation-an-alternative-to-eu-art347569-41.html
Erdogan: Shanghai Cooperation Organisation an alternative to EU

 トルコは、米英主導のNATOに加盟している。NATOは反ロシア的な国際安保組織で、911後のアフガニスタン駐留によってユーラシア西部への影響力行使をめざした。米英主導のNATOと、中露主導の上海機構は、ユーラシア西部の覇権を争う関係にある。トルコが上海機構に入ることは、NATOを捨てることになり、トルコが米英(米EU)の側から中露(アジア)の側に鞍替えするという、地政学的な転換を表している。

 実際のところ、トルコが上海機構に入ることは、NATOを捨てることにならない。NATOは来年のアフガン撤退後、実質的な影響力を大幅が減少するだろう。最悪の場合、NATOの組織は残るが、事実上の解散状態になる。
EUはユーロ危機対策の口実で政治統合を進め、その一環として軍事統合を加速している。EUの軍事統合が具現化すると、米国が西欧を守るのが基本構造だ
ったNATOは不必要、もしくはEUの自主的な外交安保策にとって邪魔になる。EUは、NATOがアフガン撤退後に機能低下することや、財政難の米国が欧州を含む世界から軍事撤退していくことを視野に入れて軍事統合を進めている感じだ。

http://tanakanews.com/120131euro.php
ユーロ危機からEU統合強化へ

 EUにとってNATOが不必要・邪魔になるのなら、NATOの機能低下は不可避であり、トルコが加盟し続ける意味もなくなる。NATOが有名無実化するなら、トルコは別の安保策を考えねばならない。トルコはもともと中央アジアから民族大移動してきた伝説的歴史(歴史的伝説)があり、中央アジアに地政学的な関心がある。NATOが無力化するなら、上海機構に早めに入った方が良いと、トルコ政府が考えるのは当然だ。

http://www.thestate.com/2013/01/26/2605940/eyeing-rich-bounty-china-in-line.html
China could prove ultimate winner in Afghanistan

 上海機構は、もともと中国が中央アジアを経済支援しつつ、中央アジアのイスラム主義運動が中国の新疆ウイグル地区に波及するのを防ぐことを、ロシアの了解をとりつつ進めるための組織だった。だがその後、911でNATOがアフガンに侵略し、その占領が失敗に向かうとともに、上海機構は、NATO撤退後のアフガンを中露主導で国際共同管理することが目的の一つになっている。NATOのアフガン撤退後、インド、パキスタン、イランというアフガンに関心を持つ諸国が上海機構に正式加盟を許されるだろう。そこにトルコも入る可能性が増している。インドが上海機構に入ったら、中国包囲網から事実上離脱することになる。

http://indrus.in/articles/2013/01/02/india_and_the_sco_can_they_tango_21389.html
India and the SCO: Can they tango?

 西アジアの全体で、米英の影響力が低下し、中露主導の上海機構の力が増すだろう。イランは中露との結束を強めて国家存続の可能性が増す。米オバマ政権は、イスラエル右派の妨害を振り切ってイランと和解したいようだが、その裏には、イランを制裁しても効果が薄れるばかりか、中露の利権を拡大して米国の不利が増すだけの現状がある。シリアもアサド政権が存続しそうで、これまた中露の傘下にある。米国やサウジが支援した反政府派(アルカイダ)はシリアの政権を取れそうもない。キッシンジャーは、シリア安定化のためロシアと協調せよと米政府に提案している。

http://gulfnews.com/news/region/syria/us-needs-to-work-with-russia-to-end-syria-fighting-kissinger-1.1137857
US needs to work with Russia to end Syria fighting - Kissinger

 オバマ顧問の米シンクタンクは最近、オバマの任期の4年間に、サウジアラビアの王政が、反政府運動の激化による国内混乱の末に転覆される可能性が高いとする報告書を出した。サウジ王政は昨年から、スンニ派の王政がシーア派の多数派国民を弾圧するバーレーンの混乱が飛び火して、表向き安泰に見えて実は危機の状態になっている。

http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/jan/19/riedel-brookings-saudi-tyranny-mali
Brookings' Bruce Riedel urges intensified US support for Saudi despots

 世界最大の産油国であるサウジが混乱すると、石油価格の高騰など世界経済を混乱させるだけでなく、中東における米国の影響力が低下し、イランやエジプト系の反米イスラム主義が強くなり、これまた地政学的な大転換になる。中東北部のトルコやイランの転換、南部(アフリカ)のマリやリビアでのイスラム主義の台頭(内戦激化)と合わせて考えると興味深い。

http://tanakanews.com/121216NWO.php
◆きたるべき「新世界秩序」と日本

 話が広域化しすぎたが、ユーラシア全域で、米国の影響力が低下し、中国の影響力が増しているのが見てとれる。EUも、ドイツが米国から金塊を引き出す決定をしてドルを揺さぶる半面、中国との戦略関係を強化しており、中露などBRICSと途上諸国が台頭する多極型の新時代への軟着陸をめざしている感じだ。米英覇権の中枢にいた英国ですら、儲けを失いたくないロンドン金融界が中国に働きかけ、オフショア市場最大の人民元取引市場をめざしている。

http://tanakanews.com/130122gold.php
ドイツの金塊引き揚げがドル崩壊を誘発する?

http://stratrisks.com/geostrat/10511
Bank of England ready to set up first G7 yuan swap

 東南アジアでは、中国の台頭と米国の撤退によって自国周辺の政治バランスが変わることを恐れているフィリピンやベトナム、インドネシアなどが、日本の中国敵視策を歓迎し、日本が中国に対抗して東アジアの新たな政治均衡を作ってほしいと考えている。しかしその裏で、今後米国が財政破綻などによって東アジアでの軍事的影響を減じたとしても、日本が中国包囲網を維持するつもりなのか、各国とも懸念があるはずだ。東南アジアの後ろのオーストラリアでは、日本の中国包囲網提案に乗るべきでないとする提案が学者から出されている。

http://www.theage.com.au/opinion/society-and-culture/right-now-we-dont-need-an-alliance-with-japan-20121210-2b5hj.html
Right now, we don't need an alliance with Japan

 すでに書いたように、最近の日本の中国敵視策は、対米従属維持策の一環であり、米国を軍事面で日本や東アジアに引き留めておくことが主目的だ。米国が軍事的に東アジアから撤退する場合、その後も日本が果敢に中国敵視を続けるかどうか、非常に怪しい。米国が出て行った場合に中国との関係をどうするかというシナリオ自体、日本政府は検討していないかもしれない。日本が、米国が軍事撤退するかもしれないという前提で対中国政策を考えるなら、そもそも尖閣紛争で中国と敵対するやり方をとらず、中国を批判しつつ協調するような、もっと微妙な策をとったはずだ。中国と敵対するなら、ロシアや韓国、北朝鮮に協調を働きかけることも必要だが、現実は逆方向だ。

http://tanakanews.com/130118japan.htm
中国と対立するなら露朝韓と組め

 米国が撤退し、日本が事実上の対中無条件降伏をするような、みっともない結果にならないだろうか。かつて、欧米からの自立をうたった「大東亜共栄圏」に期待して参加したのに、日本の豹変的な敗戦で裏切られた経験を持つ東南アジアの人々は、それを懸念しているはずだ。最近の日本の、脇が甘い中国敵視策を見ていると、日本がいずれ窮して再びみっともない豹変をしそうだと感じられる。日本人自身の間に豹変の懸念が全くないことも、おのれを知る努力をしない戦略的脆弱さを感じる。

http://tanakanews.com/121220japan.php
◆一線を越えて危うくなる日本

(転載おわり)
by めい (2013-01-31 19:49) 

めい

二つの記事を読んだ。

   *  *  *
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7999.html
2013/2/5 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

集団的自衛権 行使容認にソッポ

◆首脳会談でアピールするつもりがダメ出し

安倍首相は慌てふためいているのではないか。今月中にも予定される日米首脳会談の事前協議の場で、米国は安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認の動きについて「中国を刺激する懸念がある」と難色を示したというのだ。

集団的自衛権の行使は、日米同盟を「日本外交の柱」と位置付ける自民党が衆院選で掲げた公約だ。石破茂幹事長も先月17日の講演で、「米国に向けて発射されたミサイルを日本が落とせなかったらどうなるか」と行使の必要性を強調。今月8日には政府の有識者会議も開かれる予定になっている。

いわば、日本が米国に対して「今まで以上に忠誠を誓う」――という動きで、安倍は首脳会談でオバマ大統領と一緒にアピールするつもりだった。ところが、オバマに喜ばれるどころか、“お墨付き”ももらえず、逆にダメ出しされたのだ。

もともと集団的自衛権の行使を日本に強く求めていたのは米国だ。01年に同時多発テロが起きた際、日本に「ショー・ザ・フラッグ」を求めたアーミテージ元国務副長官は昨夏のリポートでも、集団的自衛権の行使禁止が日米同盟の障害になっている――と指摘し、行使容認を求めていた。米国ベッタリの外務省と日本の大新聞テレビは、そんな「米国の意向」をタレ流し、尖閣問題を引き合いに出しながら、集団的自衛権の行使容認こそが東アジア地域の安定、日本外交の強化になる、と報じてきたのである。

ところが米国は一転して「余計なことをするな」だからよく分からない。米国はなぜ態度を変えたのか。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「米国内の企業経営者、指導者層では、東アジア地域で最も重要な国は『中国』との見方が支配的になりつつあります。これはオバマ大統領が外交演説で、対中関係を重視する発言を繰り返したことからも言えるでしょう。米国は『日中関係がこじれるのは勝手だが、そこに米国を巻き込むな』と考えているのです。オバマ大統領の懸念の理由もそこにあると思います」

つまり、日本が「同盟深化」と大騒ぎし、集団的自衛権の行使を叫んだところで、米国はたいして日本など重要視していないということだ。

安倍は何しに訪米するのか……。

   *  *  *
新ベンチャー革命2013年2月7日 No.717

タイトル:尖閣にて日中軍事衝突が避けられない情勢:米国戦争屋のポチ・石原・前東京都知事の高笑いが聞こえるようだ

1.尖閣諸島周辺にて日中軍事衝突の危機高まる

 2013年1月30日、中国艦船が東シナ海の尖閣諸島周辺の公海上にて、自衛隊艦船にミサイル発射前のレーダー照射を行ったニュースが国民に不安を与えています。

 このような事態が起こることは充分予想されたことです。マスコミはまったく言及しませんが、今日の日中軍事衝突危機に至った発端、それは言うまでもなく石原・前東京都知事の対中挑発行為にあります(注1)。

 石原氏の背後に日本を私物化する米国戦争屋ジャパンハンドラーが控えていることは明らかです、なぜなら、この挑発は米戦争屋系シンクタンク・ヘリテージ財団にて行われたからです。そのことは中国も充分、承知しているでしょう。

 石原氏はほんとうに愚かなことをしてくれたものです。その跡を継いだ猪瀬東京都知事が史上空前の大量得票で当選していますが、この結果に不正がなければ、猪瀬氏に投票した東京都民は完全に墓穴を掘っています。民主主義は両刃の剣であり、選挙民が間違った投票行動を取ると、おのれのクビを絞めることになります。まさに、民主主義を逆手にとったかつてのヒトラー独裁下のドイツを彷彿とさせます。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

2.われら国民はマスコミ解説を真に受けてはいけない

 今回の中国海軍の対日挑発に関する悪徳ペンタゴン・マスコミの解説をわれら国民は絶対に真に受けてはなりません。

 日本のマスコミは、国際政治報道に限って、米戦争屋ジャパンハンドラーのプロパガンダ機関に成り下がっているとわれら国民は認識すべきです。

 われら国民がしっかりと認識すべきは、今回の日中軍事衝突危機の背後に米戦争屋が控えているという点です。そして、この日中危機に関与する米国勢力は一体ではないということです。今の米国内ではオバマ政権を支えるアンチ米戦争屋勢力と米戦争屋勢力の二大寡頭勢力が米国の軍事覇権を巡って暗闘を繰り広げているということです。この対米認識をもたないと、今回の事件の実相はまったく把握できないでしょう。

 ところが、日本のマスコミは米戦争屋勢力に支配されているため、上記の対米認識をまったく持っていません。したがって、日本のマスコミの解説を真に受けるとわれら国民は現状認識を誤ることになります。

3.世界の軍事勢力は水面下でつながっている

世界各国はその政府の配下に軍隊を持っていますが、必ずしもシビリアン・コントロールが徹底しているとは言えません。たとえば、米国と中国が政治的に対立していても、両国の軍事勢力は水面下でつながっている可能性が大です、なぜなら、米中両国の軍部はおのれの存在価値を維持するため、必ず、仮想敵国を必要とするからです。

 ちなみに、米国国防総省主導のリムパック(環太平洋合同軍事演習)は次回2014年に行われますが、この演習に、米国防省は中国海軍に参加するよう招待しています(注2)。

 いずれにしても、米中軍事勢力は、相互に、スパイをもぐりこませて両者、ツーカーの関係とみるべきです。

 このツーカーの関係はもちろん、米朝軍事勢力にも当てはまります。

4.日中軍事衝突を嫌う米オバマ政権と下野している米戦争屋は一枚岩ではない

 マスコミによれば、米オバマ政権は日中軍事衝突を嫌っていますが、それはほんとうでしょう、なぜなら、米オバマ政権は対中貿易を活性化したいと考えているからです。また中国は100兆円規模の米国債を保有する対米債権国であり、中国を敵に回せない事情があります。したがって、アンチ米戦争屋のオバマ政権はいざとなれば、GDP世界第三位の日本ではなく、GDP世界第二位の中国に有利に動くでしょう。一方、下野している米戦争屋は米軍事産業をバックに、日中衝突を歓迎しています。なぜなら、極東米軍の存在価値を高めることができると同時に、日本に米国製兵器を売りつけることができるからです。

 オバマ政権二期目の米国防総省のトップは、国防予算リストラ派ですが、国防総省内にはまだ米戦争屋残党が大勢いるでしょう、そして、中国軍事勢力との水面下のパイプを握っているのは、依然として米戦争屋の方です。

 今回の中国海軍の対日挑発行動は米戦争屋を利するものであり、中国軍部と米戦争屋は水面下でツーカーでしょう。

5.日中軍事衝突回避のカギを握っているのは米オバマ政権

 米オバマ政権は中国北京政府に気を遣い、日中軍事衝突回避を志向するでしょうが、中国軍部は米戦争屋とツーカーですから、米オバマ政権が米戦争屋勢力をコントロールできないと、現実に東シナ海における日中軍事衝突が起きる危険は非常に高いと思われます、残念ながら・・・。

 中国軍部は、米中衝突ではなく、日中衝突なら自信を持っているでしょう、なぜなら、現在の自衛隊は規制にしばられた中途半端な軍隊ですから、先制攻撃ができないので、中国軍が有利となります。

 いずれにしても、既述の石原氏のような米戦争屋ジャパンハンドラーのポチが日本に大勢蠢いており、さらにだまされて、石原氏に踊らされる日本人が大勢いる限り、日中軍事衝突は起こり得ます。

 われら日本国民の一部の愚かな政治選択によって、日本は戦争の世紀に叩き込まれるシナリオ(注3)が現実化しています。

 このような事態が起きないよう、一生懸命、本ブログを発信してきましたが、その努力が報われなくて心底、残念至極です。

注1:本ブログNo.569『尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない:石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!』2012年4月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29129128.html

注2:本ブログNo.647『米国防長官重大発言:環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待?自民・民主の親米右翼、日米安保マフィア、石原都知事、ネットウヨ、マスコミも真っ青!』2012年9月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30489123.html

注3:本ブログNo.715『安倍自民政権を誕生させた能天気の日本国民:2010年代のわれらは悪夢の戦争世紀に引き摺り込まれるか』2013年1月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31356234.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
by めい (2013-02-08 04:53) 

めい

先の二つをふまえてもう一つ。

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マドモアゼル愛の日記

■ 日本インフレVS世界デフレ New! 2013年02月06日(WED)

きょうは津波注意報が太平洋岸に出た。思わず二年前を思い出してしまうが、原発などはあれからどうなっているのだろう。情報が少ない気がする。

経済の方は円安もあって持ち直す体制に入ったようだが、日銀総裁が誰になるかがひとつの山。

4月任期だった白川総裁が突然の辞任。あと少しだというのにわずかの任期を残すばかりでの突然の辞任は常識では考えられない。

間違いなく今後の方針における軋轢があったものだと思う。日銀は紙幣の番人として紙幣の価値が落ち込むことだけは避けようとするところ。

長期のデフレと日銀の姿勢には当然関連があったのだが、総裁の突然の辞任は、こうした従来の日銀政策に対する、強烈な反意が働いたものだろう。

長い間の円高で世界を助けてきた日本。力あるからできたものだが、あまりに凄い円高だった。

いずれ50円とか30円という円高を予想した人もいたが、どう見ても自然な円の強さを逸脱したものだった。

自国通貨は高いほうが良い、、、という考えはあるが、景気にとってはそれは違う。円以外の通貨安を謳歌してきた世界は、好景気に沸きに沸いた。

日本では想像もできないようなバブル状態が世界にあったのだ。円高がまだ100程度までなら、日本も世界に負けじと、技術革新を重ね、製品の高度化を励んでついていったが、80円や70円台の円高でついていける企業などはない。

当然、海外に出て行き、最後には中国であのようなことが起きてしまった。円高が景気を悪くすることははっきりしていたと思う。

この動きが逆転した理由はいろいろあるが、第一に、世界のバブルやデリバティブが崩壊の危機にあり、余裕資金はそれに踊ることのなかった日本にしかない点。

簡単に言うと、どの国も日本のお金に頼りたい、、、必要としている、、、ということだ。

何も政府がその金を出さずとも、日本に投資すれば儲かるのだから、今後、世界の金は日本に向けてやってくるだろう。

次に日本のあらかたの企業はすでにその株を買い占められているので、もう不況から企業業績を落として、株価を安くしておく必要などなくなった。

むしろ、半ば実質買収した企業を再び活気づけて企業価値を高めるほうが得、、、という時期に来た。

さらに、中国はじめ、ユーロ圏などの可能性を調べた結果、やはり問題あり、、、という世界の結論。

アメリカもクリントンの失脚などを見るに(辞任という形です)、もう武力を使う国体維持の限界が出てきており、時間の経過と共に、維持コストが重くなっている。

戦争を起こせば儲かる、、、という経済システムが急速にダメになってきているのだ。アメリカは今後、内向きの政策に行かざるを得ない。それがオバマ再選の意味だろう。

また世界が抱いた中国への夢は破れる、ユーロもアメリカも見掛け倒し。なんだ日本しかないぞ、という流れに急速になりつつある。

私は以前からそうなると思っていたが、本当にそうなりそう。中国も内向きな製作に転化するしかない問題山積みだから、日本と本格的に戦争などできる状況にないと思う。

日本の安倍が何を考えているか私にはまったくわからないが、巷が言うように、日本を軍国化、戦争体制に本当にもっていくつもりだろうか。

安倍の背景を思えば、一応はそうしたスタイルをとらざるを得ないとは思う。しかし、戦争ポーズと戦争実行はまったく異なる。

日本、アジアは、白人の作ろうとしている戦争路線に、ポーズで応じながらも、実は結託して何か他の形を進める可能性もあると思う。多少のドンパチは必ずやると思うが。

北朝鮮の激しい脅しも、ここに来て、戦争一派がたきつけたと見ることは簡単だが、実はそうでもなく、日本と北が組んで、逆にアメリカを追い詰めているようにも見えてくる。

安倍と石原とでは何か考えていることが、その基本が違うように思えるように、単純に日本が戦争に向かっているかどうかはまだわからない。極めて注意はいるが、戦争ポーズという高度の政治姿勢とも見える。

まあ、素人の私には正確なことなどわからなくて当然だが、経済がよくなっていくことだけは確実だろう。

きょうも400円以上日経平均は上昇し、円も1円以上安くなったみたいだが、そろそろ踊り場は来るものの、株価上昇と円安はかなり長く続くトレンドだろう。

ひとつ心配があるとしたら、このように日本のみ好景気となっていく流れの、世界の方向が大きく逆転していく中で、それを面白く思わない勢力がいることだ。

単なる数字遊びだが、クライストチャーチの地震で日本人が数多く亡くなったとき、何となく不自然な気持ちを抱いた。するとその後、311が起きた。

それは単なる偶然ではあるだろうが、クライストチャーチの地震から17日たって311が起きたことは気味が悪い。

17日といえば、阪神もロス地震もそうだったから。

そして、今回いやな気持ちとなるのは、アルジエリアの日本人虐殺事件。何で日本人が狙われたのかの意味がどうしてもわからない。報道も不自然。

なので、ひっかかるというか何かいやな感じがしたのだが、海外での日本人の不慮のなくなり方は、クライストチャーチと一致。

となると、気になるのは、17日後となるのだが、いつ殺されたのか、、、の詳細がよくわからない。

すると1月21日にニュース配信があり、それによると9名の日本人が殺されている、、、と、初めての報道記事が。

そのひとつの配信時間を見て、ちょっとやな予感があった。そのニュースの配信時間が14時46分だったのだ。311と同じ時間。

偶然なのだが、感情的にはいやな気持ちを抱いてしまう。一日は1440分なので、1440分の一程度なら、絶対おかしい、、、などと言えないよくある偶然範囲ではあるが、感情的には納得できない。

なので、一応、私は個人的に、今年のもっとも危険日を2月7日、それはアルジェの事件の詳細を語った一報のひとつが、14時46分だったことにより、そのときから17日目が2月7日に当たるからだ。

さらに紀元節も近いので、日本叩きの偶然にはぴったりの日ということで、運命的な意味あいから、7日から11日に注目してみるつもり。

本日2月6日にも地震があったわけで、一応、用心は必要。

ただし、どの推測も、運命的な数秘術によるもので、具体的なものなどではなく、信頼性などないので、あまり気にしないでください。

ただ言えることは、私は今年前半の最大危険日を一応2月7日から11日と予測。そしてこの日を無事に過ぎれば、今起きている経済回復の流れはもう確実だと思っていることを言いたいのです。

おそらく何事もなく過ぎて、そして日本の時代が着々と始まっていくと思う。

世界の大金持ちにしてみても、中国やアメリカにいるよりも、日本に居るほうが良いような、、、そんな気持ちになっているはず。大挙して世界の本物の金持ちがきっと日本に住むことになるかもしれません。

2月11日までに何もなければ、その後の景気は段々と良くなっていくでしょうが、個人的な形でその恩恵を受けるには、タイムラグがあると思う。

また、従来の組織にいても、インフレは進むもののすぐに給与は上がりませんから、むしろ苦しくなる人が多い。そこで提案ですが、とにかく、世界に向けて、ちょっと工夫し、よいものをきちんとした形で売る。

ネットで十分だと思います。日本の民間センスを世界が求める時代がすぐそこまで来ている。はっきり言って、何でも売れる時代が来ます。

世界は日本と逆にデフレ。デフレになれば、お金は動かない。新しいものは作られず、動きは少なくなる。一方、日本はインフレですから、お金が動き、新たなものが沢山出てくる。発明、発見、工夫、アイデア、、、その他。

かつての大企業センスが生み出すものではなく、民間センスが作り上げたものに魅力が見出され、個人輸出は異様な規模で拡大していけます。

世界はデフレ、こちらはインフレ、、、その違いと商品の日本的センス、個人的センスによって作られたものなら、何でも売れていく。

土日の休みを使ってこうした取り組みをしていけば、きっとお給料よりもずっと大きな金額を得ることができるようになることでしょう。

工夫し、アイデアを出し、実行する人はすぐによくなる時代がやってきます。

もったいをつけて、偉そうに人の批判ばかりしているようなマインドだと伸びませんが、ここは謙虚になり、大きな波に乗って、一息つく、、、というのが面白いのではないでしょうか。

そんな勉強会もいつかやりたいものです。
by めい (2013-02-08 05:07) 

めい

「世に倦む日々」http://critic5.exblog.jp/19965083/
なんとかこの流れを断ち切ることはできないか。

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レーダー照射と対中開戦準備 - 安倍晋三の一石三鳥

昨夜(2/7)、テレビ報道で衆院予算委での質疑の映像が切り取られ、安倍晋三が次のように発言する場面が繰り返し流された。「中国側の今までの外交のやり方は、一点、関係が悪化をすると全てが止まっていく。それは間違っている」。NHKの7時のニュース、BSフジのプライムニュース、NHKのNW9、テレ朝の報ステ、全部で4回見たような記憶がある。午後11時以降の日テレ、TBS、フジの番組でも同じカットが挿入されたに違いない。おそらく、官邸(「領土・主権対策企画調整室」)からテレビ各局幹部に通達があり、この発言の場面を必ず放送するよう指示があったのだろう。今、事実上の「政府大本営」ができていて、テレビ報道はその管理下に組み込まれている。戦時体制が敷かれている。安倍晋三は予算委の答弁で「これは宣伝戦だ」と隠さず言い、積極的に「敵」に攻勢をかける姿勢を示した。ナチスがゲッベルスを使って始めたプロパガンダの手法を、中国との外交戦で駆使し応用するという意味だ。情報工作の正当化である。日本の最高政治指導者の立場で、中国の対日外交をバッサリ斬り捨て、全面否定する発言は、予め周到に準備したもので、中国と国際社会へのメッセージであり、国民に対する教宣の刷り込みに他ならない。「中国=悪」というシンプルな定義を国会で宣言し確立した。マスコミは全社がこの定義を前提にした報道に徹していて、昨夜の古舘伊知郎の過激な非難罵倒がまさにそうだった。


中国の政府や報道が、この問題でどのように反論や説明をしても、それは<最初から間違っている>のだから聞く耳を持たなくていいという全面否定での情報処理がされる。公平で客観的な報道の立場を敢えて放棄し、「中国=悪、日本=善」を語気盛んに主張している。一昨夜(1/6)は、三浦俊章が、何で護衛艦(ゆうだち)は中国のフリゲート艦に3キロの至近距離まで接近していたのかと、政府の発表に対して冷静で常識的な視点から疑問を呈していたが、昨夜(1/7)はその空気がすっかり消え、古舘伊知郎がファナティックに中国悪玉論を喚き立てていた。レーダー照射の問題で政府の手法を批判したり、情報工作の作為性に疑念を投げかけたり、中国側の反応を内在的にフォローする者は、マスコミには一人もいない。そうした公平なジャーナリズムを試みたり欲したりする者には、「左翼」のレッテルが乱暴に貼られ、右翼化した世論から糾弾され迫害される。だが、客観的に見て、中国と日本と、どちらが関係改善に前向きだと言えるだろうか。両国とも政権が交代し、昨年の尖閣をめぐる紛糾と対立に区切りをつけて新しい関係を構築するチャンスを得たはずだが、習近平政権と安倍政権と二つを比較したとき、鳩山由紀夫を招き、山口那津男を招き、対話の努力をしているのは中国の方だ。国内の強硬世論を抑えるべく、鳩山由紀夫に南京訪問と謝罪と揮毫をさせ、山口那津男には国家トップの習近平が面会した。

日本の方は何もしていない。逆に、東南アジアまで出張って中国包囲網の「安倍ドクトリン」を喧伝し、アルジェリア人質事件の最中に岸田文雄をDCに飛ばして、クリントンに「尖閣は日米安保の適用範囲だ」の発言を言わせ、中国に対する敵対と挑発のボルテージを上げる一方の外交を続けてきた。山口那津男が棚上げ論を一言漏らした瞬間、安倍晋三が血相を変えて報ステの生放送に乗り込み、鉄槌の一撃で山口那津男の訪中をぶち壊す顛末まであった。そして、とどめの一発が今回の「レ-ダー照射」の謀略策動である。本来なら、中国と関係改善を望む意思があるなら、中国の対話攻勢と同じように、唐家旋を招いて大物政治家が会談するとか、元大使の王毅を招いて早大で講演をしてもらうとか、NHKのインタビューで中日友好の意義を説得してもらうとか、アグネスと福原愛を北京に派遣して文化友好事業のイベントを打つとか、東博の王羲之展に両陛下の来館を仰ぎ、中国大使と福田康夫がアテンドする様子をNHKが撮って7時のニュースで流すとか、そういう融和外交を全力で推進して当然なのだ。日本側には日中関係改善の意思は寸毫もない。そもそも、民主党よりも日中関係を悪化させる方向の政策(公務員常駐・改憲・国防軍)を選挙公約で誓い、投票の民意で誕生したのが今の極右政権だから、安倍晋三が言葉で言う「日中関係の改善」などは、中国側が望む姿とは全く違うもので、日本側(=右翼)に都合がいい勝手な「関係改善」でしかない。

すなわち、尖閣を日本領と認め、中国が屈服する意味の「関係改善」だ。中国がそのような問題解決で合意などするはずがなく、またそうした妥協が期待できるはずもない。安倍晋三や右翼やマスコミが想定するところの、中国が屈服する形の「関係改善」は論外な幻想でしかなく、言葉遊びの外交論でしかない。そのことは、安倍晋三も右翼も内心は分かった上で言っているのであり、「関係改善」の上面を標榜しつつ挑発をエスカレートさせ、戦争へ持ち込むのが本心なのだ。洋上での武力衝突から非常事態宣言、そして改憲・国防軍・徴兵制・核武装へ持って行く構想と計画が本音である。客観的に二国の真実を透視すれば、中国側は和戦両構えで対話外交と臨戦態勢を同時並行で進めていて、日本側は欺瞞の擬態外交を演じつつ一気に戦争へ突っ走っている。昨日(1/7)、予算委で石破茂は、「(レーダー照射について)国際法上は反撃しても許されるという説もある。どの法制で対応するか明確にすべきだ」と言い、レーダー照射に対して武器使用して反撃する法的正当化の準備を政府に促した。これが目的だったのだ。最初からこの結論に落とし込むことが狙いで、海上での戦闘、すなわち自衛権行使の定義の拡大とそれを根拠づける自衛隊法の改定を企んでいたのである。洋上で任務中、相手艦からレーダー照射を受けた場合は、即座に火砲を用いて攻撃することを海自に許可し、現場部隊の戦闘行為を正当防衛として合法化し、正式に隊則としてマニュアル化するという算段だ。

嘗て米軍がイラク軍に行ったように、レーダー照射の威嚇には問答無用で実弾で報復する。このことで、東シナ海に展開する海自部隊はタガ(憲法の拘束)を外され、言わば銃の安全装置を外したも同然の即攻態勢となるわけで、尖閣有事は確率的に格段に起こりやすい状態になる。安倍晋三と石破茂は、こうして武力衝突の事態を一刻も早く起こしたいのであり、そのための条件整備を抜かりなく着々と固めているのである。「レーダー照射」の謀略は、そのために必要な一手であり、戦争準備の布石に他ならない。橋下徹が安倍晋三の策略を絶賛した理由が分かるだろう。本当に戦争をする腹なのだ。機会を逃す気はないのだ。かくして、2/5に電撃的に行われた「レーダー照射」の謀略は、安倍晋三にとって三つの意味と思惑がある。一つは、前々回の記事で説明したように中国に対する外交戦の巻き返しであり、緊張を高めて世論を扇動する戦争プロパガンダの政治である。もう一つは、上に挙げたように、自衛隊法を改定して海自の火器使用の制限を緩め、尖閣海域で中国艦との交戦状態を作り出しやすくすることである。有事を誘発する法制度改定。本来、緊張状態にあるなら、やるべきことは逆で、中国艦には接近せず離れるとか、なるべく距離を置くという措置と指示が必要で、戦争を避けて平和を守ろうとすれば普通はその選択をするのだが、右翼化したこの国の政権とマスコミと世論は、逆へ逆へと<問題解決>の舵を切ってゆく。

最後に、安倍晋三の三つめの目的は、レーダー照射問題で予算委の議論を埋めることだ。昨夜(1/7)の報ステでも、長妻明の生活保護に関する質疑や補正予算の財源問題に関する討論が、ほんの僅かな時間だけ紹介された。だが、やはり関心はレーダー照射問題に集中し、この質疑と答弁がニュースの主役になってしまっていた。政権側の失点を野党が拾うのは、この常会の予算委においてである。徳田毅の醜聞や原発政策の問題を始め、ここで政権支持率を落とそうとする野党側に資する材料はいくらでもあった。それらへの注目を阻止し封殺するため、安倍晋三はレーダー照射の謀略を2/5のタイミングで仕掛け、マスコミに大騒ぎさせ、この問題を予算委の主役に据えたのである。野党の国会質疑での攻撃機会を奪い、結局、他の問題は吹き飛ぶ結果になってしまった。安倍晋三の一石三鳥(世論工作・自衛隊法・国会対策)。そうやって対中外交の工作に集中し、政府批判を巧くかわして時間稼ぎをしているうちに、3.11の2周年が来る。復興が進んでない、原発事故が収束していない、被災者の救済がされていない。それらの問題は民主党政権の責任にすることができる。菅直人を血祭りに上げればよく、安倍晋三の支持率には傷がつかない。やがて、そのまま参院選を迎えることができる。現在の日本の政治では、野党にもマスコミにもネットにも批判勢力というものがなく、全て安倍晋三の翼賛勢力(右翼)だけで固まり、大本営の統制下に一糸乱れず結集しているため、誰からも邪魔されずに参院選に勝ち、中国と戦争を始め、改憲へ運ぶことができるのである。

中国の環球時報が2/6の社説でこう書いている。「客観的に言って、日本側が5日に暴露した情報に中国社会は驚愕してはいない。中国の大衆は東シナ海の緊張にすでに慣れているうえ、多くの人は中日間の『開戦の第一撃』に対する心の準備ができており、中日が釣魚島危機を平和的に解消することに希望を抱く人もどんどん少なくなっている」。この主張は、極端に右翼化した現在の日本の世論感覚からすれば、古舘伊知郎の言うように「受け入れがたい」もので、また、ある種の脅し文句のように聞こえるかもしれない。だが、私の感想は違っていて、中国側の本音が率直に吐露され、中国人の正直な心境が日本側にメッセージされていると了解する。昨年、尖閣問題が反日暴動に燃え上がった9月の前の時期だが、中国の世論調査が示され、「日本との戦争は避けられない」と答えた人の割合が90%に上るという数字が報告されていた。中国人は過去の日本の侵略戦争を知っているし、特にその情報工作の卑劣な手口と欺瞞外交の狡猾さを熟知している。中国人が今の日本に不信と警戒の念を強くするのは、まさに1930年代の日本と瓜二つだからだ。二国の気分状況を私なりの言葉で表現すれば、中国は日本との戦争は避けられないと確信して一戦を身構えている。一方の日本は、右翼的発狂の中で早く中国と戦争を始めたくてたまらない衝動に疼いている。こう分析して間違いないだろう。だから戦争は起こる。中国の力で戦争を止めることは難しい。また、中国の人々は、戦争が始まれば、20世紀の日中戦争と同じように全面戦争化することも察知しているはずだ。

今、加藤陽子の岩波新書『満州事変から日中戦争へ』を読んでいる。当時の日本の情報操作と謀略外交の実態が実に陰険でグロテスクだ。欺瞞と謀計だらけの薄汚い侵略史が生々しく描かれている。眼前の現実と二重映しになり、絶句して神経衰弱になりそうになる。
by めい (2013-02-09 17:46) 

めい

同じく「世に倦む日々」。http://critic5.exblog.jp/9329916
辛い。祈るしかない。

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皇太子は意を決して離婚の決断を - AERAの皇室特集記事から

今週号のAERAが皇室特集を組んでいて、久しぶりにAERAを手に取って立ち読みしていたら、立ち読みだけでは終わらずに買ってしまった。高橋紘と香山リカと蓮舫の3人による座談会の内容が面白いのである。財布から390円を支出する十分な価値が感じられた。朝日新聞の月曜の紙面にAERAの広告が掲載されていて、毎週なにげなく目を通すが、印象として、数年前か、もっとずっと前から、AERAは完全な女性誌になっていて、週刊女性と日経ウーマンの中間の立ち位置の雰囲気を感じさせられる。雑誌が経営の途中で編集方針を変えて、女性層を購読者に据えて行ったマーケティングとしては、FOCUSやFRIDAYなどの嘗ての写真週刊誌の例がある。ついでに、AERAの編集について感じるのは、ここ数年、新自由主義のテイストとフレーバーが濃厚に纏わりついている点で、いわゆるキャリア的な人間類型を読者想定すると、格差社会の両極分解の流れの中で必然的にそうなるのかも知れないが、その点で妙に印象が悪い。

恐らく女性が編集をしているのだろうけれど、時代に乗ってはいても、時代を先取りする感性の鈍さを感じ、時代に斬り込むジャーナリズムの精神の欠如を感じる。それは、例えば、最近の週刊東洋経済と比較すれば性格が明らかとなるものだ。一言で言えば、AERAはコンサバであり、時代と癒着する女のコンサバティズムが臭ってくるのである。週刊誌も競争の中で生き残るために姿を変えている。AERAの横に週刊プレイボーイが置いてあり、数年ぶりに立ち読みしたが、表紙も中身もすっかりスタイルが変わっていて驚いた。カタログ雑誌のような誌面になっている。考えてみれば、私が手に取って読むのは、週刊文春と週刊ポストと週刊現代くらいで、昔から風体が変わらない雑誌ばかり見ているうちに、その周辺で時代がどんどん変わって行く。それから、国内便の航空機の客室サービスから週刊誌が消えていた。新聞だけになっている。搭乗した座席でシートベルトを締め、週刊文春を読むと雰囲気が出たものだが、その楽しみを味わえなくなった。少し残念なことだ。

座談会はかなり踏み込んでいる。記事としてよい。特に元共同通信記者で皇室担当だった高橋紘の発言がよく、共感を覚えさせられた。高橋紘の発言を聞いていると、現在の宮内庁の危機感が並々ならぬものであり、宮内庁周辺の昔からの皇室記者たちの東宮側に対する憤りが尋常でないことを窺い知る。確かに、雅子妃の行動は異常であり、常軌を逸していて、昨年の国会代表質問答弁を放り投げて辞任した安倍晋三のわがままと無責任と軌を一にするものがある。異常なのは雅子妃と小和田家だけではなく、東宮側を擁護するマスコミと論壇で、特に右翼側の論者による天皇皇后バッシングには目を蓋うものがある。8月号の文藝春秋の特集もそうだった。高橋紘は、従来からの皇室ジャーナリズムを代表して、天皇皇后両陛下と宮内庁を代弁し、雅子妃批判の論陣を張っている。恐らく神田秀一も同じだろう。私も正直なところ皇室関連の情報には疎く、気になりながらも情報を追いかけてなかったが、この座談会記事は網羅的で、これまでの経緯を読者に案内し、問題の全体像をほぼ浮かび上がらせている。

「適応障害」と診断されて、「お心の病」のために5年間も静養中の雅子妃だが、相当に勝手放題の私生活を謳歌している。宮中行事を病気を理由にサボりながら乗馬を楽しんだり、ミシュランの星が発表されたら目の色を変えて銀座ロオジエに馳せ参じたり、参内をサボって小和田家で豪勢な年末パーティに及んだり、数え上げればキリがない。2004年には、軽井沢の小和田家の別荘で勝手に静養して、長野県警が300人の警備員を出し、周辺の住人に大迷惑をかけるという事態もあった。御用邸なら県警が警備に駆り出されることはなかった。この状況について、香山リカは記事の中で次のように言っている。「最近、精神科医の間では従来にないタイプの心の病が問題になっています。代表的な心の病である鬱病でいうと、仕事はできないけれどレジャーはできるという新しいタイプの人が出てきているんです。(中略)鬱病で休んでいるのに地域のスキー大会で優勝していたとか、演劇で主役をやっていたとか。(中略)これまでは精神科医は患者の絶対的味方で、患者に不利なことは絶対に言わなかった。ところが、新しいタイプの鬱病では、リハビリという名の下にすべてを許容するのはやめようという見解が出てきている」(P.30)。

香山リカが座談会参加ということで、これはてっきり雅子妃弁護の詭弁乱発かと思って読んでいたら、中身は逆の議論になっていた。行間を読んで受ける印象は、香山リカは雅子妃の主治医である大野裕(慶応大学教授)の診断と治療方針に不審を抱いていて、雅子妃が自由な私生活領域を拡大して「静養」しているだけでは病気の根治には至らないという主張を示している。「慶応大学」というところが味噌なのだろうと私は思う。裏で米国と繋がっていて、米国の指図を受けているのではないか。小和田家は完全に米国(新自由主義者)に取り込まれている。こういう見方を示すと、ブログ左翼から「陰謀論」のレッテルを貼られて誹謗中傷が始まるが、雅子妃側を一方的に擁護して両陛下を批判しているのは右翼と新自由主義者である。右翼が両陛下を攻撃するのには理由があり、安倍晋三や「つくる会」のような右翼からすれば、現在の両陛下の立場は左に寄り過ぎているからだ。例えば、即位の際の「皆さんとともに日本国憲法を守り」の言葉、それから、2004年の園遊会において東京都教育委員の米長邦雄に対して発した「(教育現場での国歌の斉唱は)強制にならないように」の言葉。

天皇皇后両陛下は日本国憲法を守っている。両陛下だけが憲法を固く守っている。右翼はそれが不愉快なのであり、特に平和の活動や女性や子どもの権利について前向きな皇后陛下を憎悪している。そして、言うまでもなく、産経新聞や読売新聞の論壇の日本の右翼は、思想的にネイティブに米国盲従であり、すなわち新自由主義者である。彼らのほとんどは、日本主義者(ナショナリスト)であるような外貌を偽装して、実際には日本国固有の独立的要素を毀損し、溶解させ、精神的にも経済的にも日本を米国に隷属させる植民地化政策に加担している。資本と労働の規制緩和もそうだし、ゼロ金利政策もそうだし、米軍再編への翼賛もそうである。右翼の「ナショナリズム」は悉く欺瞞であり、それがイデオロギー的に正当性を帯びるのは、左翼の側の「インターナショナリズム」(=国際共産主義)とその失敗の歴史的実績のせいである。日本では、日の丸や君が代のナショナルなシンボルは右翼の側が独占してきた。この点、トリコロールとラ・マルセイエーズを自己のシンボルとして訴求できるフランスの左翼との相違がある。当然だが、ナショナリズムを自己のものとして提示できる勢力が政治的多数を得ることができる。

新自由主義が両陛下を攻撃する動機は、言うまでもなく、皇室をガタガタにして日本の精神的支柱をへし折るためである。日本人を米国の奴隷にするためには、皇室を貶め、皇室の権威を失墜させるのが手っ取り早い。本当なら、父親である小和田恆が雅子妃を嗜め、雅子妃の公務復帰を導くのが当然であると思われるが、小和田恆と小和田優美子がそれをせず、両陛下と宮内庁を侮って雅子妃の「病気」と「静養」を図々しく引き伸ばし、皇室の権威を失墜させているのは何故だろうか。誰が小和田家をそうさせているのだろうか。小和田家が皇室と国民を敵に回して傲慢に開き直ることができる理由は何なのか。裏で糸を引いている黒幕がいるとすれば、それは小泉純一郎と米国としか考えられない。米国の権力のバックがあるから小和田家は恐いものなしなのである。両陛下を侮辱することができ、皇室を愚弄することができるのだ。それは米国と新自由主義が望むところであり、政治であり、すなわち小和田家は米国に操られている。日本の皇室はどうなるのだろうと誰もが思っている。天皇陛下は74歳、皇后陛下は73歳。それほど先は長くはない。穿った見方だが、雅子妃(と小和田家の裏側にある政治)はその日を待っているのではないか。

記事の中で高橋紘が言っている。「もしこのままの状態が続けば、(天皇に即位されたとき)皇太子さまがお一人で公務に立たざるを得ません、(中略) 『私は公務をやりません』という皇后が出てくれば、国民の支持が得られるかどうかわかりません」(P.33)。想像のしすぎかも知れないが、米国と小泉純一郎は、そういう新しい「規制緩和された」皇室像をすでに描き始めていて、皇室が無用で無意味になる形での属米軽薄な皇室へ作り変えようとしているように思われてならない。雅子皇后を使って日本の皇室を破壊する。皇室を解体脱構築する。私は、雅子妃がただ単に遊んでサボっているとはどうしても思えず、裏の政治の動機や構図をあれこれ詮索するのである。単なるわがままを超えた何か(政治の気配)を感じる。そのことに皇太子も両陛下もすでに気づいているのではないか。宮内庁は、その危機感があって、AERAを使ってこのような記事を公に出して世論を喚起し、雅子妃と小和田家にメッセージを発信しているのではないか。最近は、雅子妃側と皇室側の情報戦の攻防が熾烈になり、笑い話や週刊誌ネタのレベルで済まされない様相を呈してきた。このAERAの記事の高橋紘の直言がそれを物語っている。記事では離婚に言及している。

「香山 : 離婚というのは、現実的ではないのでしょうか」 「高橋 : 制度的にはできます」(P.32)。この件(くだり)には驚いたが、香山リカの質問と高橋紘の回答は、決して突発的に偶然に出たものとは思えない。座談会の企画の段階で「離婚」についての議論を編集部が記事に入れることを考え、それを香山リカに喋らせ、高橋紘に答えさせている。無論、この記事が雅子妃と小和田家の目に入ることを想定し、また読者からの反応を様子見することが計算に入っている。この座談会は皇室側の意を受けて編集部が企画したものだ。「香山:私は皇太子さまが記者会見などでお気持ちを伝えるチャンスがあるのに、機会を逸しているように思えます」「高橋:私も、キーマンは皇太子殿下だと思いますね」(P.33)。記事の結論は、皇太子に雅子妃公務復帰のロードマップを示すよう促すもので、そのメッセージを両陛下と国民に知らせる責任と義務が皇太子にあるとするものだった。結論としては悪くないが、板挟みになっている皇太子にその決断ができるかどうか。最近、皇太子の様子が少しおかしい。皇太子だけでなく、娘の愛子さまの様子も少し異常が感じられる。敢えて大胆に言えば、適応障害なり鬱病なりの病気が、雅子妃から皇太子と娘の二人に伝染しつつある状況が感じられる。

傍から見ていて、病気でご苦労されているのは、どう見ても、雅子妃ではなく皇后陛下の方である。本当にご静養が必要なのは皇后陛下の方だ。昨年だったか、テレビのニュースで出ていたが、皇后陛下が出血をしながら無理をして連日の公務に出ている姿があった。天皇陛下は前立腺がんの治癒中。二人は無理をしている。無理をしながら、無理をしている事実を伏せている。特に皇后陛下は、そういう姿を見せることで、無言で皇室に入った女の勤めの何たるかを雅子妃に諭しているように見える。あるいは、そうやって、一身一命をもって雅子妃を説得することを考えてるのではないかとさえ思われる。私は、皇太子は離婚を決断すべきだと思う。そのことで問題を解決するべきだ。聖心女子大学が全力を挙げて卒業生から新しい皇太子妃を探すべきで、皇后陛下の後継ぎに相応しい皇太子妃が就くことを希望する。皇后陛下がお元気な間に、皇后陛下が将来の皇后の教育ができることが望ましい。本当は、紀子妃を皇太子の妻にするべきだった。皇后陛下はそう思っているだろう。旧華族系が勢力復活を画していろいろな候補を出してきたのを退けて、戦後民主主義の思想で「平民の娘」の路線を貫徹させたのは皇后陛下ご自身でもある。その逆説と皮肉。皇后陛下の憂いの深さは想像を絶する。

皇太子は、わが身を切り刻む覚悟で最後の親孝行を果たすべきだ。日本国と国民のために決断をお願いしたい。
by めい (2013-02-09 18:04) 

めい

私もそう思う。

世に倦む日々http://critic5.exblog.jp/19969883/#19969883_1

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新鮮に感じた華春瑩の日本批判 - 中国と日本の今後
昨日(2/8)行われた中国外交部の華春瑩の発言に対して、私は何を感じたかと言うと、正直なところを言うと、非常に新鮮なインパクトを受けた。新鮮な感動を受けたという言葉にしてもいいかもしれない。無論、彼女の主張を全面的に支持するわけではないし、政治的な意図を分析する必要はあるし、レーダー照射が事実か否かという点については、私は事実だろうと判断する。しかし、華春瑩の言葉は、今回のレーダー照射問題の核心を衝くものであり、まさに日本政治に対する当を得た批判なのだ。もっと言えば、勇気ある真剣な批判なのである。リスクをテイクした上での率直で大胆な批判だ。誤解を恐れずに敢えて告白すれば、日本人である私は、中国人の華春瑩に代弁された気分を感じ、それがテレビで日本中に発信されたことである種のカタルシスを感じる部分がある。「日本側は中国の脅威を誇張して緊張を作り出し、国際世論を間違った方向に導いている」「中国側は対話と協議を通じて問題を解決しようと努力してきたが、日本は多くの船や航空機を出動させる行動をエスカレートさせている」「最近、日本は危機を煽り、緊張を作り出し、中国のイメージの貶めを図ろうとしている。このやり方は日中関係改善の努力に反する」。ストレートにこうした批判が与えられるべきなのだ。
by めい (2013-02-13 07:04) 

めい

マドモアゼル愛さん、占星術からの見立て。すでに世界はいい方向に向かっている!

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■ 世界の流れと日本の流れに食い違い New! 2013年07月17日(WED)

今度の日曜日が選挙であと何日だろう。今日が水曜日だから、木、金、土、日と、あと4日か。

このところの世界の動きが急変した印象がある。美しい星の配置は何度か述べているが、水の星座で木星、土星、海王星が本当に見事なグランドトラインを本日ただ今、形成している。

きょうがピークの美しさだが、この後、早い星の動きを加味すると、まるで神秘の天体ショーを見るように、最後には六芒星までが天に出現。

それでも基本になるのは、やはり木星、土星、海王星のグランドトラインであることは変わりない。今年はこの配置がベースとなる。

ベースとなる星の配置をプライマリととらえることができる。本質的影響を与える星の配置をプライマリとすれば、それに付随するたとえハードなアスペクトであってもそれはセコンダリという二義的なものである。

例えて言えばプライマリは太陽の大きな力であり、セコンダリは月の力でスイッチの働きと考えてもいい。

今回の場合、グランドトラインをプライマリとすると、他の付随する早い星がもたらす変化はセコンダリとして働く。プライマリは民衆の味方で、セコンダリが企業や政治家の味方をしても、結果は民意優先ということ。

またセコンダリがハードでもプライマリがイージ―なら結果はよく出る。

誰が何を言おうと、これは民意重視の星の配置なのだ。その証拠に、さっそくそうした動きが世界に出始めた。あまりの速さである。

きょうあたり、まだ表には出ないが、きっと大変な決定や決断が陰で下されていると思う。

選挙まであと4日、、、もしかしたらアッと驚くようなことが起こる可能性だってある。その基本には情報公開がある。いま、命をかけた情報公開派とそれを阻止するやはり命をかけた企業政治力派が対立激昂しあっていると思う。

共に命がけ、、、どっちもがんばれ、、、とは残念ながら言えない。やはり事実が大事。これまで民衆は情けないほど騙され続けてきた。今回は民衆が勝たねばもう後がない。残される未来は強制収容所しかなくなる。

またここいらで真実のひとかけらも欲しいところだ。実は日本以外の国々ではこれがかなりのスピードで進んでいるのだ。

スノーデン氏のことを日本のマスコミはあまり騒がないし、どちらかというと犯罪者扱いで取り扱うが、この事件は本当にすごい事件なのだ。

結論から言うと、アメリカはもう意図的な争いも戦争も起こせなくなってしまったのだ。スノーデンによって。そうした慶賀すべきことがすでに起きはじめているのだ。

スノーデンはアメリカの中枢の秘密とその証拠を持って逃げた。アメリカの秘密を知ってしまっている。

そののち、オバマとプーチンは世界のあらゆる戦争を起こす力を許さない、、、と言い出した。

なんだ、歴史が変わりだしているではないか。オバマはじめ、政府首脳が盗聴監視されていたということは、一体誰が、、、、と誰でも思う。

アメリカ政府が盗聴監視したのなら、話は分かりやすい。しかしスノーデンはアメリカ政府が監視されているというのだ。国民もだが。

それってどういうことかは、わかりますよね。そしてオバマ&プーチンがアフリカで共同声明。戦争を起こさせないと。これもどういうことかわかりますよね。

スノーデンが秘密情報をキャッチし保持しているので、やらせ戦争を起こす力がどこかで働くとする、、、すると今度は政府筋が出て行って、おやおや、何をされるおつもりですか、、、、実行したらこれがばれますよ、、、となるわけで、情報開示圧力に戦争したい派は負けたことになる。

もしそれでも戦争があるとするなら、やけになたった場合だけで、その代り勝算は亡くなります。イラクの時のような兵站などの協力をどこの国もしなくなる。これまでのまずい情報をすべて開示されたら、国も政府も吹っ飛ぶのだから。

どの政府も民衆側に立ち、とりあえず民衆の味方をする以外に逆に生き延びる方法がなくなる、、、そうした大逆転が本当にこのグランドトラインのもとに起こりだしているのだ。すごいことなのだ。

なぜ、駐日大使にケネディの娘が選ばれたと思う、、、日本はスノーデンの情報開示と異なる勢力が今、権勢をふるっている。そのお目付け役、番人としてケネディの娘がやってくるに決まっているではないか。

選挙まであと数日、、、もしかしたら何かがあるというのは、そういうこともあっての意味なのだ。

また、何事がなくても、私はこの選挙結果は最終的に無効になる気がしている。

すでに成りすまし投票という憲法違反の状況が出現している。この成りすまし投票が防げないということは、選挙の制度自体の不備であり、不備のまま不正が行われる状況を改善せずに強硬した選挙はそれ自体が不正となる。

法治国家である以上、これを法的に追及されたら、無視はできない。それでも最高裁は無視するかもしれないが、今度は下級裁判官と最高裁との間で何が起きるかわかったものではない。

高等裁判所以下の人もこれからの法制度の中で生きていくしかないのだ。最高裁も同様。共に命を懸けた争いになっておかしくない。

成りすましが可能という選挙制度はあきらかな不正であり、これを許すことは法治国家ではありえない。天下の王道をけなすことは、法の精神を自ら犯すこととなり、下級裁判官のこれからの人生を考えたら、今は干されても、認められなくても、ここは反対しておかなければ、むしろ自分の未来がないと、頭が悪くない裁判官ならそう考えるに決まっている。

一票の格差や成りすまし以上のさらに信じられないような不正を暴こうとしている人もいるが、成りすまし一つだけでも、不正そのものであることをもっと認識していい。その上さらに何か出てきたら、、、

さあ、大変なことが起こるぞ。戦争はできない、、、その秘密をばらされるから、、、、日本の政治家がつながってきた大本が消えそうだ、、、、すでに逆転してリベラルがアメリカでは勝ったのだよ。

以前の12月の選挙を指しての記事だが、朝日新聞の天声人語を見て死ぬほど驚いた。一票の比率についてだけと消極的ではあるものの、いずれ選挙結果は無効となるだろう、、、とはっきり述べている。

あの朝日がである。新聞社だからアメリカリベラルの政治家とつながっているのだろう。日本の政権は共和党とは深いつながりがあるが、民主党とは全くと言ってほどない。政治家同士では、現在のアメリカの実態は伝わってこないということだ。

当然、スノーデンが何をもっているかなど、日本の政治家にはわかるすべもない。だからキャロライン駐日大使なのだ。「自民のみなさん、いいんですか、、本当に。中国と戦争なんか考えてたら、みんなばらしますよ」と脅されたら、一体どうなるか。それでも勇ましいことを本当に言えるのか。

朝日新聞はアメリカ民主党につながるリベラルの道を政治家以上にきっと持っているのだろう。だからそうした記事になった。選挙は無効になると。

凄いことではないか。民意と企業体との最終決戦のような形となるが、時代の流れに勝てる人はいない。
by めい (2013-07-18 16:31) 

めい

▲美智子皇后が「五日市憲法草案」に言及したのは【日本国憲法】を否定し【戦争国家】へと暴走するする安倍晋三首相への天皇・皇后の精一杯の抗議・抵抗だ!
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-6930.html#IIK

美智子皇后は79歳の誕生日に際して宮内庁記者クラブからの質問書への回答の中で、あえて「五日市憲法草案」の内容(基本的人権の尊重、教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、言論の自由、信教の自由、地方自治権等)に触れたのは、天皇夫妻が安倍晋三首相とその一味が日本国憲法を全面否定し、秘密保護法強制→集団的自衛権行使の容認→自衛隊の国軍化→徴兵制導入→天皇の元首化→戦前の天皇制軍事独裁体制回帰へと暴走している現在の状況に強い危機感があるからだろう。
安倍晋三は誰よりも天皇と天皇制を次のように賛美している。

「皇室の存在は日本の伝統と文化、そのものなんですよ。まあ、これは壮大な、ま、つづれ織、タペストリーだとするとですね、真ん中の糸は皇室だと思うんですね」 

安倍晋三が尊敬する今上天皇明仁夫妻は第九十九条【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ】を忠実に守っているが安倍晋三とその一味はこの憲法99条を無視し【日本国憲法】を全面否定し【戦争国家】へと暴走するしている。

もしもこれが戦前であれば安倍晋三とその一味は【逆賊】であり【不敬罪】で死刑または無期懲役となっているだろう!
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・【皇后さま79歳 回答全文】より抜粋

2013.10.20 東京新聞 (http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131020/

五月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら、かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。

明治憲法の公布(明治二十二年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、二百四条が書かれており、地方自治権等についても記されています。

当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも四十数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た十九世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。

(抜粋終わり)

・【五日市憲法】(Wikipediaより)

五日市憲法(いつかいちけんぽう)は明治時代初期に作られた私擬憲法の一つ。1968年(昭和43年)、色川大吉によって東京都西多摩郡五日市町(現あきる野市)の深沢家土蔵から発見されたためこの名で呼ばれる。

別名を日本帝国憲法という。全204条からなり、そのうち150条を基本的人権について触れ、国民の権利保障に重きをおいたものである。五日市学芸講談会のうちの一人である千葉卓三郎が1881年に起草したとされる。国民の権利などについて、当時としては画期的な内容が含まれ、現日本国憲法に近い内容もみられる。

五日市憲法は東京都の有形文化財(古文書)に、深沢家屋敷跡(土蔵などが残る)は史跡に指定されている。前者は東京経済大学に保管されていたが、現在はあきる野市の中央図書館に移管された。

2013-10-26(22:27) :

by めい (2013-10-27 22:48) 

めい

山本太郎さん、国民を代表して天皇陛下にお手紙を渡して下さってありがとうございます。(みんな楽しくHappyがいい♪) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/483.html


山本太郎さん、国民を代表して天皇陛下にお手紙を渡して下さってありがとうございます。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3371.html
2013-10-31(19:52) みんな楽しくHappy♡がいい♪

山本太郎議員、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡し
TBS 2013年10月31日 16:05

31日午後、赤坂御苑で開かれていた秋の園遊会で、
山本太郎参議院議員が天皇陛下に直接、手紙を手渡しました。
宮内庁によりますと、天皇陛下に直接、手紙を渡す行為はきわめて異例だということです。

午後2時半頃、山本太郎参議院議員が折り畳んだ白い手紙を取り出し、天皇陛下に直接、手渡しました。
その後、陛下と会話も交わしました。

手紙や会話の中身は分かっていませんが、
宮内庁によりますと園遊会で陛下に直接、手紙を渡す行為はきわめて異例だということです。
手紙は、陛下からすぐに侍従長に渡されました。

山本太郎議員、手紙は“原発事故めぐる現状”
TBS 2013年10月31日 16:44

「今の現状をお伝えするという内容です。
例えば今子どもたちの被ばく、この先進んでいくと本当に健康被害がたくさん出てしまうということですね」
(山本太郎参院議員)

山本議員は、記者団の取材に対し、
「子どもたちの未来が危ないです。作業員は、本当にひどい環境の中で働かされています」と、
天皇陛下に自ら話しかけ、福島第一原発事故をめぐる現状について書いた手紙を渡した、と説明しました。

山本議員は「この国に生きる一人としてものすごく憂いを持っている」と語りましたが、
自民党幹部からは、「ばかものだ。世が世なら大変な刑だ」と批判の声が上がるなど波紋が広がっています。

ーーー

陛下は太郎さんがお渡しした手紙を陛下はその場でパラパラとご覧になりました。

手紙は手書きだとしても横書きの便箋か活字の印刷かと思ったのですが、
なんと(◕Д◕✫)オォゥ!! 太郎さんは筆で書いていたんですね。
筆書きで手紙を書くなんてこと、私にはできません。
とてもお上手です。

多分太郎さんはきっと、何度も何度も書き直したことと思います。
それだけに太郎さんの思いがとてもたくさんぎっしりと詰まっているのを
天皇はめくってご覧になった時に多分感じて下さったことと思いますが、
侍従長が天皇陛下にきちんとお返ししたかどうかがとても不安です。

侍従長さま、きちんと陛下にお渡し下さいませ。

議員になってからも、山本太郎さんは特定秘密保護法案の危険性を全国に知らせるため、
身を削るように毎日毎日日本の国のどこかで街頭演説をずーーっと続けていらっしゃいます。
その行動力には私はとても驚いていますし、感動しています。
「太郎さんのように行動する事」は簡単には出来ないことです。

私はこのニュースを見た時、太郎さんの身に危険が迫るのではないかとドキッとしました。
すぐにツイッターで「山本太郎」と検索してみました。
https://twitter.com/search?q=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E&src=typd&f=realtime

時間で様々なツイートが流れていくので、今検索するとまた違うものが出ていると思いますが、
私が見た時にはどこまでもどこまでもこんな感じです。↓
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/17481.jpg

太郎さんを誹謗中傷するツイートばかりがどんどんどんどん流れてきます。
誹謗中傷ツイートのみでパソコンの画面がどんどんどんどん埋まっていきます。

その様子はとても異常に見えました。
どこかでなにかが故意的に情報操作をしているように思えました。
「今こそ山本太郎を潰す絶好のチャンスが訪れた」と、
太郎さんを煙たく思っている日本の中のほんの一部のひと。
そんな一握りの人間が急に張り切ってツイートを始めたように見えました。

山本太郎さんの勇気ある行動を私は支持します。
ლ (。◕ˇε ˇ◕。ლ)

関連動画

山本太郎議員が会見 園遊会で陛下に手紙渡す(10/31 17:56)

20131031  園遊会で陛下に手紙渡す(山本議員が会... 投稿者 Yurusan

 秋の園遊会で、天皇陛下に直接、手紙を渡した山本太郎参議院議員が会見です。

 山本太郎参議院議員:「(手紙を)書いたのは前日ですね。園遊会という場において、手紙を渡すことがどうなのかということもあるかと思うが。今の現状をお伝えするという内容、例えば子どもたちの被ばく。この先、進んでいくと健康被害がたくさん出てしまうと」
 山本議員は、天皇皇后両陛下主催の秋の園遊会の会場で、陛下に直接、手紙を手渡しました。手紙はそのまま、すぐ後ろにいた侍従長が受け取りました。
 山本太郎参議院議員:「(原発作業員が)命を張りながら、命を削りながらやっているのにもかかわらず、健康管理であるとか放射線管理がずさんなままでされている実情を手紙の中にしたためさせて頂いた」
 宮内庁によりますと、一般市民が陛下に手紙を渡すことは時折あるものの、国会議員が渡すことは極めてまれだということです。園遊会での振る舞いについて規則などはありませんが、ある宮内庁幹部は「異例なことで、あってはならないこと」と話しています。

by めい (2013-11-02 05:21) 

めい

要注意!

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新ベンチャー革命2013年11月28日 No.824

タイトル:アメリカ様の対中戦略は一枚岩ではないと知れ!さもないとわれら日本国民は極東戦争に巻き込まれてしまう

1.中国が防空識別圏設定:尖閣海域にて米中間に緊張走る

2013年11月23日、中国政府は東シナ海の尖閣海域を防空識別圏にすると一方的かつ唐突に発表し、日本政府や日本の航空業界が動転しました。そしたら、すかさず米政府はグアム米軍基地からB52(大型爆撃機)を飛ばし、故意にその防空識別圏に侵入しました(注1)。

 また、尖閣周辺で緊張が走っている最中、中国海軍は空母・遼寧を南シナ海に展開し始めました(注2)。

 このように、最近、一挙に極東アジアでの軍事的緊張が高まっています。

 戦争が起こるときは、このような軍事的緊張のバランスをどちらかが破ったときですから、東シナ海か南シナ海で戦争が勃発する危機が到来しています。

2.近未来、極東アジア海域にて米中軍事衝突が起こるのか

 本ブログでは、米国戦争屋をメインテーマにしており、彼らの戦略的オプションの最優先地域は中東であり、セカンド・オプションが極東アジアであるという自説を唱えてきました(注3、注4)。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 米戦争屋の長期的軍事戦略はシリア紛争に米軍を参戦させて、それを突破口に、イスラエルとともにイラン戦争に米軍を引き摺り込むというシナリオであるとみなせます。

 ところが、アンチ戦争屋のオバマ政権は米戦争屋の企みを巧妙に潰してしまい(注5、注6)、さらにイランとの講和に余念がありません。このような動きに、米戦争屋ネオコンのお仲間であるイスラエル・ネタニヤフ首相は怒り心頭となっています(注7)。この怒りは米戦争屋ネオコンも同様です。

 そこで、米戦争屋ネオコンの代替オプションである極東に彼らのターゲットが移ってきたのです。いずれにしても彼らはもう戦争中毒であり、世界のどこかで常時、戦争をやっていないともたないのです。

 その意味で、近未来、イラン戦争が実現しそうもないので、今度は極東で戦争が起こる危険が高まります。

3.中国の軍部の一部と米国戦争屋ネオコンは水面下で通じている

 中国軍部の軍人と米戦争屋ネオコンはお互い、仮想敵であるのは確かですが、共通の利害もあります。それは、両者、戦争を生業(なりわい)にしている点です。中国の軍人も、極東アジアにて軍事的緊張が高まれば、軍備増強の口実が得られるわけです。したがって、彼らは米戦争屋と阿吽の呼吸でお互いに挑発を行っています。中国の対米挑発は米戦争屋にとって実に好都合なのです。米中戦争で被害を受けるのは駆り出される米軍兵士であって、米戦争屋中枢では決してありませんから・・・。

 一方、今のオバマ政権を牛耳るのは欧米銀行屋(欧州寡頭勢力が主導権をもつ)ですから、欧州NATOは、もう米戦争屋に利用されて中東戦争に巻き込まれたくないのです。イランと戦争すれば、イスラエルの核兵器が使われ、欧州全体が放射能汚染されますから・・・。

 したがって、欧州寡頭勢力は、イラン戦争計画を潰されて欲求不満が高まって禁断症状の米戦争屋が極東アジアで暴れるのはある程度、許容しようということでしょう。その結果、今、われら日本が極東戦争の危機に晒され始めたのです。

 特定秘密保護法案や日本版NSC創設が急がされているのは、米戦争屋ネオコンの極東軍事戦略と無関係ではないでしょう。

4.極東戦争に巻き込まれる危機にある日本国民は米国内二大勢力の対中戦略を知る必要がある

 アンチ米戦争屋のオバマ政権下、米国の対中戦略は一枚岩ではありません。オバマ政権は中国を米国の貿易相手国とみなしていますが、下野中の米戦争屋は中国を仮想敵国とみなしています。したがって、米国内の対中戦略は二つあることをわれら国民は知るべきです(注8)。

 ケネディ大使を含むオバマ政権は基本的に、米中戦争も日中戦争も回避したいわけです。ところが、米国防総省やCIAや米軍の一部には、米戦争屋系の幹部が存在し、中国軍部の幹部と水面下で通じており、阿吽の呼吸で、中国軍に対日挑発を誘導させることができるとみるべきです。中国軍部にとっても軍事予算の増大を狙うのに、極東アジアでの軍事的緊張は好ましいのです。

 一方、米国やイスラエルの軍事産業を仕切る米戦争屋ネオコンも、極東アジアでの軍事的緊張は願ってもないことであり、日本に米国製兵器を大量に売りつけることができる上に、アジア太平洋米軍の予算を維持でき、あわよくば、増やすことができます。

 このような米国の内部事情を知ると、米国サイドの対中外交はオモテムキ、対米軍事挑発や対日軍事挑発を非難する姿勢を取るウラで、ステルス化した米戦争屋が、中国軍部と日本政府を水面下でけしかけて、極東アジアの軍事的緊張を煽っているという構図が見え隠れします。

 われら国民は、米国の対中戦略のオモテとウラをよく見抜くべきです、さもないと、知らぬ間に、極東戦争に巻き込まれてしまいます。

ちなみに、中国習近平政権は、中国軍部を完全に抑えきれていない面があるのではないでしょうか。もしそうなら、米オバマ政権と中国習政権がいくら友好的であっても、米戦争屋ネオコンのみならず、中国軍部が単独で勝手に暴走する危険が常に存在します。われら日本国民はまったく油断できません。

注1:読売オンライン“米軍B52が防空圏飛行、中国の現状変更を拒否”2013年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131127-OYT1T00999.htm

注2:産経ニュース“中国空母、台湾海峡経由で南シナ海へ 尖閣諸島付近避ける?”2013年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/chn13112715120002-n1.htm

注3:本ブログNo.550『中国の尖閣挑発再開と北朝鮮のロケット発射挑発再開:戦争中毒・米国ネオコンの軍事戦略の一環とみなすべき』2012年3月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28797455.html

注4:本ブログNo.622『竹島、尖閣と見え透いた極東挑発の連続:ロムニーが次期米大統領になったら、またも戦争を押っ始めるつもり、ほんとうに懲りない米国戦争屋たち』2012年8月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30169152.html

注5:本ブログNo.791『シリア空爆の実行意思決定を米議会に委譲したオバマ:ジョン・マケインなど好戦派議員はシリア戦争したいのに、シリア空爆に反対するというジレンマに陥る』2013年9月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32538223.html

注6:本ブログNo.792『米国オバマ政権のシリア限定空爆作戦:オバマ政権と米軍事産業界とシリア・アサド政権にとって三方一両損か』2013年9月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32557356.html

注7:朝日新聞“イスラエル首相「勝手にしたら」 米国務長官に怒り”2013年11月12日
http://www.asahi.com/articles/TKY201311120307.html

注8:2025年世界シナリオがグローバルMOT(技術経営)に与える示唆、2010年
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31139/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto2.pdf

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

by めい (2013-12-02 05:37) 

めい

大丈夫!(マドモアゼル・愛さんの予言)
http://www.love-ai.com/diary/diary.cgi

   *   *   *   *   *

さよなら戦争時代 2013年11月30日(SAT)

1999年の7の月、、、の有名なノストラダムス予言は、外れたことになっていますが、なぜノストラダムスがこの時期に天に大十字が現れることを知っていたのかは、やはり不思議です。

というのは、実際に99年の7月と8月には不動星座におけるグランドクロス、すなわち大十字が天に現れたのですから。

そしてそれを合図に世界は変りました。不動星座とは、おうし座、しし座、さそり座、みずがめ座の四星座のことで、おうし座は金融を、しし座は王権を、さそり座は軍事を、そしてみずがめ座は民意を示します。

これら四つの力が四すくみ状態となって、どれもが時代原理として働かなくなることを99年のグランドクロスは表していました。

そこで占星術師の多くは、(よくわかっている者のみですが)時代が変わることを直感したわけです。具体的に言うと、金融でも、王権や特権階級でも、軍事でも、時代を動かすことはできない、、、となったわけなのです。

民意はまだだまされている状態でしたので、これもまだ時代を動かす原理にまでは育っていませんでした。ここにおいて、エアポケットが開いたのです。

21世紀に入ってからは、時代をすすめる原理の確立がないまま時が流れたのです。その間に、軍事の介入もありました。戦争もありましたが、すでにそれは時代原理にならないものですから、戦争を仕掛けた方にその報いが出ることになります。

自然界の反作用をもたらすのですから、打って出たところにその力を戻ります。これによて、アメリカは弱体化していくこともわかっていました。

また、金融も限界を迎えます。それはリーマンショックですでに終えており、ふたをして冷凍庫に保存している肉が段々と腐りだすようにして、そのツケは不良債権を買い取る中央銀行がおう形で最終のコーナーにかかっています。

これも99年時点でこうなることはおおむねわかっていました。

しし座が示す王権も、ダイアナ妃の悲劇など、前代未聞の出来事が隠せなくなりましたし、あらゆる名家、王権、既得権益層には運命の扉が叩かれる状況が到来しています。

民意はうまくごまかされていますが、しかし、民意の高まりのみが、新たな状況を作る力であることは、事実です。なので、民意をマスコミなどを使って抑えることで、四すくみ状態が維持されていると言ってよいでしょう。

この均衡をくずすのは、やはりみずがめ座が示す民意になることもわかります。

今、時間をかけてこうした状況が進行しているのです。私はシリア開戦は無理、、、と思いましたし、今回の中国と日本の軋轢が戦争に発展することはないと思います。また、同時に猪瀬知事は失脚するとオリンピック招致が成功したあとにブログに書きました。

偶然かもしれませんが、まさにそうなりつつあります。まだ中国と日本で争いがあると思っている人も多いと思いますが、おそらくそうはならないと思います。

それは99年以降の占星術における大局から見た考えなのですが、大きな時代の流れに逆行する小さな出来事は、むしろ大きな流れを加速させるという法則があるのです。

たとえば、人の幸運期における小さな不運や問題や事件は、その時は驚き焦りを感じても、結果的に幸運を倍加させるように働くのです。

この占星術の法則を知る人はあまりいませんが、本当に的中します。反対もそうで、大きな不運期が到来中の人に訪れる幸運やチャンスは、かえって大きな不運を拡大させるように働いてしまうのです。

これを99年以降の大きな流れにあてはめると、金融の行きづまり、軍事の限界、王権の失墜、、、これらはもう流れとして仕方ないところに来ています。

そうした力を無理に行使した場合、最初は成果が上がったように見えても、そのことが逆に崩壊の速度を速めるように作用するのです。

日中も戦争はありません。もしあった場合は、それが拡大するのではなく、基本的に仕掛ける意思が強い勢力が崩壊を早めます。

今回そこをよく見ていたのがアメリカです。アメリカは航空域の設定に不満を言いつつ日本の肩を持ったのですが、実際には民間飛行機については中国に申告しろと、日本政府からみると仰天の発言をしました。

さあ、月曜日から政府は大変です。アメリカの真意が何だか、きっとわからなくなってしまうでしょうから。本当は簡単なことなのです。戦争させない、、という意思をアメリカ政府は示したまでです。

アメリカの軍部を動かす一方の力と日本政府の関係。そして日本政府とアメリカ政府との関係が交錯しているのです。アメリカはロムニーではなく、オバマ再選により、リベラルが勝ったという重大性を政府が無視しているのが不思議です。見たくないものを見てないだけかもしれません。

B52を飛ばした意思と民間機の空路を中国に知らせろ、、と言ったアメリカ政府はことなる指令系統にあるわけで、力の分散は戦争を起こせないように働く上で有効になっています。

そのため、日本政府が考えているのとは異なる力学がこうして働いてしまうのです。しかし、私は依然から本当は安部も麻生もそのことをよくわかっている可能性が高いと思っています。

対中国への強硬路線を強行した力はこうしたことがかさなれば、もしかしたら責任問題となり一掃される可能性が出てきます。

そして政府内に段々と疑心暗鬼が始まるでしょう。日本政府内にも隠れた戦争が勃発してきます。政党はもう関係ないのですから。

そうなると結局は正論しか力を持てなくなるわけで、大きな時代の流れは本当に上手にすべてを使って物事を達成させていくのです。

シリアでの戦争起こしの失敗。日中でも同じ結果になるでしょう。もし小さな軍事衝突が起きた場合は、むしろ戦争を引き起こそうとした勢力の一掃がなされることなるでしょう。

これは誰が決めるという問題ではなく、それが時代の流れなのです。時には神もかなわぬぞよ、、、という筆先があったと思いますが、時と流れを人間が変えることはできません。一時的にせき止められても、決壊すればさらに大きな奔流になるのです。

個人においても今の時代は大局を持ち、小さな動きに流されずに生きていくことが大切だと思います。

金融はリーマンで完全に死んだのです。大量の不良債権は冷凍状態にされていますが、結局国が買い取ることしかなく、それは通貨制度の解体へ最終的に行きつきます。

リーマンの時にもう確定していたことなのです。それをもっとも最初にはっきり言ったのが、ローマ法王でした。本質をすぐに表明できる立場におり、同時に王権の失墜を受け入れる覚悟であったと思われます。

あとは次の時代原理である民意の目覚めを待つばかり。個々に任せられた時の神のはからいは、すでにあなたの心の中にあるはずなのです。

自分が変われば世界が変わるという、究極の時代が訪れています。他の人が何しているかは、どうでもいいことなのです。

by めい (2013-12-02 05:58) 

めい

戦後の教育でわれわれは治安維持法の恐ろしさを叩き込まれたはずだった。
今国会であの教育は無に帰せしめられたことを思い知らされる記事です。

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官邸がビビり出した二つの問題 安部外交への米国の懐疑と海外資金引き揚げ (世相を斬る あいば達也) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/460.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 12 月 06 日 11:55:38: EaaOcpw/cGfrA

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a26dfa263554523c423a5c43ecd14653
2013年12月06日

 自民党が5日の本会議強行採決を見送った。あまりにも強行過ぎて、国際世論上も好ましくないと云う杞憂が芽生えているかもしれない。明日6日、会期末を迎えるだけに、6日午前に本会議可決・成立を目指すのだろうが、会期切れの日に、世界に類を見ない北朝鮮並の法案を通過させるのは目立ち過ぎ、会期を9日まで延長しておいたほうが目立たない等と、驚くほど姑息な次元で物事を考えているようだ。 *実は、官邸にとって、議院運営とは異なる次元での悩みが、二つばかり浮上している。一つがバイデン副大統領の暗示的言葉が、アメリカと云う国の現状の複雑さを感じさせた事である。もう一つは、株価が奇妙な形で下落傾向を強めていることだ。その上、原油が再び激しく上昇している。株価の下落と秘密保護法案に間に、連関的関係はなさそうに見えるのだが、実は“さにあらず”なのだ。どういうことかと云うと、安倍政権が提出している秘密保護法案の中身を、世界の金融勢力は吟味するに従い、日本市場への過度の参加はかなりにリスクを伴うかもしれない、と思いはじめた点にある。安倍がNY証券取引所で講演し、≪Buy my Abenomics(アベノミクスは買いだ)≫と9月25日に発言していたが、民主主義の態をなしていない日本政府の動きへの警戒が強まったものと思われる。

 バイデン副大統領と安倍会談の不都合な事実は、勿論闇。特定秘密である。おそらく、米国は中国の防空識別圏の撤回など要求出来る立場ではない。中国は米国債の買い入れをストップし、逆に売りに出ているくらいだ。その肩代わりを日本が出来ると云うのか?出来るわけがないだろう。今、中国とことを構える時期とは、到底思えない。おそらく、我が国は、中国と戦争をするつもりもない。あまり、国際世論を喚起するような言辞を弄していると、のっぴきならなくなるのは、貴国の方である。その点を、十二分に留意して貰わないと、日米同盟不要論を抑え込むことが難しくなるよ。そんな話がなされた可能性は充分ある。つまり、安倍晋三の「勇ましい言葉」は命を縮めるのだから、程々に融和的外交を展開することを、トモダチとして助言しておきますよと言われたのではないかと推測する。ネオコンや外務省右翼系官僚の口車に乗り、総元締めの代理人から、印籠を渡された可能性も捨てがたい。さて、今後の展開は、結構面白いものになるやもしれない。

 週刊金曜日ニュースに掲載されている「特定秘密保護法案 徹底批判(佐藤優×福島みずほ)」その3と4を引用、5は明日。本日掲載分の中身も濃いのだけど、佐藤優が吉野文六氏との会話の中で語られた ≪佐藤 吉野さんは非常にしっかりしています。それはやっぱりナチスドイツの崩壊を彼自身、ベルリンの日本大使館にあった壕のなかにいて見ていますからね。彼は決死隊で首都のベルリンに残されたんですけれども、当時の大島大使はドイツ南部のバードガシュタインに逃げちゃう。それで、大島大使に「酒とつまみを持ってこい」と言われて、吉野さんは運転手と一緒に機銃掃射を受けながら二回往復しているんですよ。「佐藤くん、外務省というのはどういうところかあのときよくわかった」と言っていました(笑)。勇ましい人ほどいざとなると信用できないと。≫ココの部分は、今政権で栄華を満喫する首相にも当て嵌まるのだろう。


≪ その3
 
 日本版NSCは戦争指導最高会議

福島 特定秘密保護法案と車の両輪にたとえられる国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法が、残念ながら一一月二七日に成立してしまいました。

佐藤 私は日本版NSCが本丸だと思っているんです。国家安全保障会議設置法の成立が安倍政権が本当にやりたいことで、特定秘密保護法は実は付属品なんだと見ています。この国家安全保障会議がなにをやるか。日本版NSCは「地震とか災害が起きた時の対応だ」と政府に煙幕を張られてしまって、みんな勘違いしています。

福島 今の体制でも災害時の対応は十分できます。

佐藤 重要なのは今回常設される「四者会合」(首相、官房長官、外相、防衛相)です。これはなにかというと、日本が戦争するかしないかを決める最高意思決定機関です。つまり統帥権(軍隊の最高指揮権。明治憲法下では天皇の大権と規定され、一般の国務から独立するとされた)の発動をするところなんです。
 戦争をする必要があるから、それに付随して戦前の軍機保護法と国防保安法にあたる特定秘密保護法が必要になってくるのです。国際社会も「日本は戦争をできる体制の国にすでになっていて、それを立法で追認している」と見ています。

福島 災害対策では九大臣会合もあります。それだけの数の大臣を集めるのは日程調整が困難だから四者会合が必要だというけれど、調べてみると閣議決定の前に会議をやっているので、人を集めるのは難しくないんですよ。

佐藤 状況によっては持ち回りでやればいいわけですからね。

福島 それから四者会合も実際は行なわれていることもある。わざわざNSCで四人の会議を常設し、国家安全保障局をつくって、人員を置く必要がない。なんのためにこれをやるのか。それはやっぱり、ここで、戦争をするかしないかを決めるっていうことなんでしょう。

佐藤 そう思います。そして、安倍内閣は「積極的平和主義」を掲げています。積極的平和主義と言っても、国際法学者やリベラル派が言う積極的平和主義とは意味が違います。伊藤憲一さんという青山学院大学の元先生がいるんです。もともと外務官僚です。この伊藤さんが 『新・戦争論――積極的平和主義への提言』という新潮新書を出しているんです。安倍内閣の「積極的平和主義」は、この発想です。要するに、戦争が違法化されつつある状態においては、米国を中心とした世界的規模での警察活動が積極的平和主義なんだというのです。

福島 ほう。

佐藤 湾岸戦争のようなものに全面協力することが平和を作ることなんだという意味なんです。これ、戦争しろっていう意味なんですよ。『新・戦争論』で伊藤さんは次のように主張しています。
 二〇〇三年三月二〇日に開戦したいわゆる「イラク戦争」で、結果的にイラクに大量破壊兵器が存在しなかったために、米国の行動は越権行為であると世界世論のかなりの部分から批判されることになったが、国連決議を実行するために行動した米国を批判することは大局的判断を見失った大きな誤りである、というのです。(同書一五〇~一五二ページの要旨)

福島 積極的平和主義そのものも根本的に批判しないとダメですね。

佐藤 そうなんです。だから積極的平和主義がなにを指すのかを政府の側に定義させないとダメですね。

福島 なるほど。

佐藤 一一月一、二日に、日露間の2プラス2。防衛相外相会合が行なわれたんですが、そこで岸田文雄外相が積極的平和主義の説明をしています。だから「積極的平和主義ってなんなんですか。伊藤憲一さんの言う積極的平和主義と同じことなんですか」って聞くと非常に面白いと思いますよ。

福島 戦争を開始することに関して言えば、自民党の日本国憲法改正草案には戦争を開始するときの規程がないんですよ。だから宣戦布告をしない。国会の事前承認も必要としていない。これはどうなのかと疑問に思っていましたが、つまり、この日本版NSCの四者会合の構成員である外務大臣と防衛大臣、官房長官、総理大臣で戦争開始を決めるのですね。

佐藤 そういうことです。戦争指導最高会議なんですよ。ここにあるのは統帥権なんです。これまでは戦争しない国だから統帥権はないということになっていた。国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法は、統帥権の独立を担保する法律ですよ。そして、特定秘密保護法という技術法のところで起こりうる問題を処理しようとしている。ところが根っこはNSCで、これができることによって国家の構造がガラッといま変わろうとしているのです。

福島 要するに戦争をする国になる。特定秘密保護法とNSC法で原発推進・戦争遂行国家にするということですよね。そして、次に国家安全保障基本法を作ろうとしている。

佐藤 それを一番ハッキリわかっていて、きちんと言っているのが保守派の論客であるキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏(一九五三年~)ですね。彼も外交官出身で安倍首相のブレーンです。
 
 ロシア課長のキャビネットの中身

福島 実は、NSC設置法と特定秘密保護法に関して言えば、この二法ができることによって、防衛省が外務省に好きなように使われることになると言われているんですよ。

佐藤 まさにそれは正確ですね。外務省が絵を書いて、防衛省が行く。乱暴な言い方をすると「偏差値順」という発想ですよ。

福島 まあ(笑)。

佐藤 偏差値順に決めましょうと。米軍普天間飛行場の移設問題だってそうでしょう。外務省は一歩も二歩も後ろに 引いていて、普天間で何かあって辺野古の移設がうまくいかなくても日米関係に悪影響がないようにしましょうねと。それで「防衛省に行って来い、やれ、お国のためだ」と命令する。こういうところに外務官僚の質の悪さが表れているんですよ。そうすると旧内務省である警察は面白くないわけですよね。そうすると、 適性評価のところで外務省に手を伸ばしてくる。

福島 「あいつはワインをガバガバ飲んでいる」というようなことを言うわけですね。

佐藤 そういうことです。外交官たちが高級レストランでロシア人や中国人と飲んでいるとするでしょ。公安警察官たちはその間、薄汚いライトバンかなんかで店の前に停まって、ジャンパー着てアンパンかなんか食いながら、ずっと会食の様子などを見ているわけですよ。 「このやろう、いつかしめてやろう」と、ふつう思いますよね。こういうレベルの喧嘩が結局、国の構造全体をおかしくする。だから彼らを逆にグーッと握って、コントロールするのが政治の仕事なんですよ。

福島 はい。でも政治家は、特定秘密保護法による処罰の対象にはなっても、秘密をコントロールすることがまったくできません。だって、秘密に触れないのですから。
 この点についていくつか議論しましょう。外務省アメリカ局長として沖縄返還交渉で日米密約にかかわった吉野文六さん(一九一八年~)に私は会いました。 彼は外務省に入省し、一九四一年五月にドイツに着任。そのままベルリン陥落までドイツに勤務しました。つまり、ヒトラー政権の崩壊を間近でみています。だから、私の質問にも歴史の証人としてきちっと話をしてくれました。
 二〇〇〇年五月には、我部政明琉球大学教授と『朝日新聞』が米公文書館で日米密約を裏付ける文書を発見し、報道していました。そして〇六年二月、『北海道新聞』の取材に吉野文六さんが日本側当事者として密約の存在を初めて認めました。そこで参議院の予算委員会で私は「密約はあるか」と質問したら、当時の小泉純一郎首相、安倍晋三官房長官、麻生太郎外務大臣らは「密約はありません」と答弁したのです。
 最近もまた行政交渉したら、役人たちは「密約はありません」と答えるんです。日米密約をスクープし、国家公務員法一一一条(秘密漏洩をそそのかした罪) 違反で逮捕され、有罪判決を受けた元毎日新聞記者、西山太吉さん(一九三一年~)の怒りは大きい。日本では重要なことは外に出ていないと出ない。全部米国発で「こういうのがあるじゃないか」と公文書が出てくる。  米国から公文書が出てきて、当時担当だった局長が「これは自分の書いたサインで、こういうものだ」ときちっと説明をしても、政府は否定するわけじゃないですか。

佐藤 ええ。

福島 西山太吉さんの裁判では一審も二審も、最近やった情報不開示の問題の情報開示請求でも「密約はある」と裁判所が認定するんですよ。いくらなんでも「密約はない」とは裁判所は認定できない。
 私が特定秘密保護法が成立した時に問題だと考えるのは、ぺったんぺったんと判子が簡単に押され、「これは秘密だ」と秘密が膨張していくのが一点。もう一つは、本当に重要なことは「特定秘密」の指定すらされず、闇から闇へ隠し通していくことです。
佐藤 秘密指定すらしないというのは、本当の秘密を守るためにときどき取られる手法です。

福島 ないことにする。だから、ないものは秘密指定ができない。

佐藤 行政文書に関しては、官僚の手書きのメモでも、公務で使えば私的なメモではなく、公文書公開の対象となりますからね。しかし実際の運用は違います。私もよくやりましたけれども、本当にやばいものは決裁書や報告供覧にしないで、メモにして回しました。

福島 やはり、外務省ではそうですか。

佐藤 そうです。一度、非常に機微に触れるメモの改竄文書が鈴木宗男さんの事件で流出したことがありますよね。これは私が起案したものではないのですけれども、北方領土交渉に関するメモで、共産党に流れました。

福島 二〇〇二年ですね。

佐藤 ロシアのパノフ大使(当時、以下同)とロシュコフ次官、外務省欧亜局長だった東郷和彦さん、鈴木宗男さんの四者会談の内容で、「こういうふうにして国を売っているんだ」という形で流れました。共産党の志位和夫委員長が三月一九日に会見しました。

福島 「会談記録は、対ロ領土交渉で、二重交渉がおこなわれており、それが現実に日本外交をゆがめていたというきわめて深刻で、重大なものである」などと非難しましたね。

佐藤 あのオリジナルの文書は八枚なんですけれども、共産党に届いたのは改竄されていたので七枚でした。そしてロシア側が言ったことが、東郷さんの言ったことに改竄されていた。ああいう公文書じゃないメモが外務省にはたくさんあるんですよ。

福島 それは、公文書としてきちんと管理して一定期間後に公開すべきですね。

佐藤 同感ですが、情報公開が制度化されることによって逆の現象が起きています。今までは極秘無期限でずっと取っていた書類を五年でシュレッダーにかけるようになっている。書類廃棄励行っていうのを始めたんです。情報の保全という点からすると非常に問題なんですよ。今は昔みたいに「文書庫が足りない」という言い訳は利きません。電子文書(PDFファイル)化すればいいだけの話ですから。

福島 そうですね。特定秘密保護法の成立でどうなるかというと、「特定秘密」の指定は五年ごとに更新するが、五年経って公文書館に行かないものは全部廃棄しちゃうと思うんですよ。時間が経って「密約はどうですか」と質問しても、「そういう文書はありません」と言われてしまう。
 先ほども説明しましたが、行政交渉で「三〇年経って政府が同意すれば公開すると言っているが、じゃあ二九年目に廃棄していたらどうなるか」と聞いたら、官僚たちは「それは仕方ないですね」と答えるんです。

佐藤 そうなると思います。二〇〇一年春に東郷和彦さんと話した時に「とんでもない話をある記者から聞いた。どうも日米関係の密約関係の文書を外務省はシュレッダーにかけたらしい」と聞いたんです。東郷さんは具体的な外務省幹部の名前を挙げて「奴らはこんなものが あると後腐れがあると思ってシュレッダーにかけたんだ」と怒っていました。東郷さんの父親である東郷文彦・元外務事務次官は密約に携わっていますから、お父さんの作った文書もシュレッダーにかけられた文書に入っているはずだと。

福島 あきれはてますね。

佐藤 要するに、外相だった田中眞紀子さんが来て、「これは出せ」とか言われて表に出たら大変になるということで捨てたんだろうということです。
 私も心配なので、東郷さんに「ロシア関係の書類は大丈夫ですか」と聞きました。ロシア関係の書類は、公のきちんとファイルされているものとは別のものがあるんです。ロシア課長席の横には鍵のかかる白い色の四段キャビネットがあって、そこの中には誰がロシア人女性とトラブルを起こしたとか、スパイとの接触 があるとか、表では存在していない、いろんな秘密交渉のメモが入っているんですよ。

福島 そうなんですね。

佐藤 そのキャビネットの文書はロシア課長をやった人間だけが見ることができる。だから自分のスキャンダルがあるとシュレッダーにかけちゃうわけです。

福島 それはひどいですね(苦笑)。

佐藤 そうするとロシア課長をやった人間は、履歴が綺麗になっていく。そしてそれ以外の人間の秘密を全部握っているわけです。外務官僚だけでなく、ロシアに来た政治家たちの秘密もです。おそらく中国課も同じようなシステムだと思います。だから人事課の人事権が及ばない。私、実務で連中が何を企ててどういうふうにやっているのをよく見ていますからね。今でも相当むちゃくちゃなことをやっているところに「特定秘密」というものを作ったらどうなるか。その光景が容易に目に浮かぶんですね。

  盗聴が事実上の全面解禁に

福島 米国はとんでもない国で、世界中で盗聴をしています。一方でエドワード・スノーデンさん(米国家安全保障 局〈NSA〉元局員)みたいな人が内部告発したり、あるいは公文書館から一応、公文書が出てきたりする。でも日本の政府の腐りようはすさまじい。米国から 公文書が出てきて、外務省の担当者が認めても密約はないといまだに言い切る厚顔無恥さです。そして、繰り返しますが、問題は「秘密指定すらしていない秘密」がいっぱいあることです。実は、「秘密指定すらしていない秘密」の方に歴史の真実が隠れている。けれどもそれは闇から闇へ葬り去られるんですよ。

佐藤 それだから本当に重要なことについて、政府高官ですら知らないということがよくあります。日韓で領有権が争われている竹島問題なんか、相当深刻になっています。引き継ぎがなされていない。

福島 まったく同じ意見です。日米密約などについて、社民党党首だった村山富市総理大臣(当時)に外務省は説明していません。秘密について説明を受ける大臣と教えられない大臣、秘密を引き継ぐ人と引き継がない人が出る。情報が、歴史的にどういう役割を果たすかではなく、非常に個人的なレベルで動く。そして、ごみのようなものも含めた山のような「特定秘密」が出てくる。でも本当に重要なことは実は秘密指定すらされない。

佐藤 よくある話です。特定の人の頭のなかと、その人の手帳のなかに記号化されて入っている。本当の秘密についての話ではよくあります。

福島 そのことが引き継ぎもされなければ歴史的な検証もできない。

佐藤 ここで問題なのは、交渉する相手国側が記録を作っている場合が多いということです。そうすると「こういうことがあったじゃないか」と相手に言われた場合に、交渉が相手ベースになっちゃうんですよ。密約を抹消するのがどうしてよくないかというと、相手は持っているからです。「合意は拘束する」は国際関係の原則です。約束している場合でも、その時の記録や双方の立場の違いは必ずある。その記録がないと、向こう側のペースに乗ってでしか交渉ができない。

福島 西山太吉さんは、沖縄返還時の日米密約が、米軍への「思いやり予算」支出に発展していくと分析しています。

佐藤 吉野文六さんも同じ認識です。沖縄返還協定に出てくるこのカネ自体に積算根拠はないんだ、と吉野さんははっきり言っていますからね。

福島 吉野さんのオーラル・ヒストリー(聞き取り)の保存はきちっとやらなければならないと思います。

佐藤 吉野さんは非常にしっかりしています。それはやっぱりナチスドイツの崩壊を彼自身、ベルリンの日本大使館にあった壕のなかにいて見ていますからね。彼は決死隊で首都のベルリンに残されたんですけれども、当時の大島大使はドイツ南部のバードガシュタインに逃げちゃう。それで、大島大使に「酒とつまみを持ってこい」と言われて、吉野さんは運転手と一緒に機銃掃射を受けながら二回往復しているんですよ。「佐藤くん、外務省というのはどういうところかあのときよくわかった」と言っていました(笑)。勇ましい人ほどいざとなると信用できないと。

福島 西山太吉さんの事件も奇妙で、検察官は一審で控訴するときに「密約はない」と言っているんですよ。じゃあ密約はないにもかかわらず、なぜ有罪になったのか。あの書類が出たことに関して責任があるってなるんでしょうね。

佐藤 密約じゃなければ秘密だと……。

福島 密約はないと言いながら、彼の有罪の理由はわからない。

佐藤 岡田克也外相の時にやった外務省の有識者懇談会による調査結果も、外務省内の調査結果も、非常にいいかげんな話でしたよね。

福島 読めば読むほどよくわからなくなってしまう。

佐藤 最初から「密約はない」という結論をつけると決めてやった調査ですよね。ただ、あの人たちには本当にないように見えるんですよ。要するに、秘密っていうのは自分たちが決めたものが秘密であると考えています。では、なにが密約なのかと考えると、密約っていうの は戦後の外交においてはやらないことになっている。だから密約はあるはずがない。あの人たちはそういうふうに思うとそう見えてくるんですよ。

福島 ただ、密約はないと言っても、米国で公文書が発見され、吉野さんの証言がある。どう考えても物証と人証がある。だから裁判所は、密約の存在を認定するんです。

佐藤 裁判の発想と官僚の発想は違うわけですよね。官僚からすると、判決はノイズ(雑音)なんですよ。

福島 裁判所では一審二審とも「密約はある」と認められているわけですよ。しかし今の政府は「密約はない」と言い張る。

佐藤 裁判所の言うことなんか聞く必要がないというのが本音でしょうね。私の裁判で争いになっているのは、支援委員会の協定。その協定で、旧ソ連諸国の支援にその金は使えるんだとなっていた。じゃあそのソ連の改革支援というなかで、イスラエルに代表団を派遣したことが協定違反であるというのです。その協定違反の申請を決済した理由は、「佐藤の後ろには鈴木宗男がいて逆らうと怖かった」というのですね。

福島 そんなことで決済をねじ曲げるなら、鈴木宗男さんより怖い外国との交渉なんかできっこありません。

佐藤 それでも、「鈴木宗男の圧力から自分の身を守るためにはサインするしかなかった、緊急避難だった」という構成になっているわけですよ。
 ところが外務省は公判になってからその議論をひっくり返すわけです。決裁書に書かれている内容についてサインしたのは、ギリギリだけど適法で問題ないと言う。決裁書に書かれている通りだったらいいが、佐藤たちが作った決済書にウソが書いてあったから外務省は騙されたんだ、と変わった。それで検察と外務省の間で激しい闘いになるんです。

福島 筋書きが違っちゃったわけですね。

佐藤 そう。外務省は佐藤による被害者であるとなる。外務省は途中から決裁にはまったく問題がないという立場に変わった。それで今度は東郷さんが証言台に出てきて「いや、決裁書の内容は事実ですよ」と証言する。「決裁にも問題がない」と。こういう三つの立場が出てきて、ごちゃごちゃになったわけです。

福島 「秘密」がらみの裁判はそういう争い方になりますね。自分の都合のいいようにねじ曲げる。そして、特定秘密保護法が成立するとさらに大変なことになる。何を元に争っているかがわからなくなっちゃうんですよ。

佐藤 秘密については言えないと……。

福島 戦前の軍事法廷が何を争っているかさっぱりわからないのと同じになります。

佐藤 毎回の裁判が2・26事件のときの軍法会議と同じになるわけですね。しかも秘密法廷でやられるかもしれない。

福島 もう一つは、西山太吉さんの事件がそうであるように、「これは本当に秘密とすべきものか国民が知るべきものか」という点ではなく、「取材の手法」という点に論点が移ってしまうんですよね。

佐藤 本来は取材方法論とは別の話なんですけどね。記者なんていうのは盗んで情報を取ってきたって、脅しで情報を取ってきたって構わないわけです。それが真実かどうかっていうことだけを問われる存在です。

福島 そうなんですよ。BBC(英国放送協会)などは潜入して情報を取っている。それなのに「国民の知る権利のために必要だ」というところが確立していないと、「なんか強引な取材だった」と言われておかしくなる。
 論点は二つあって、政府の運用がメディアに対して謙抑的になるっていうのはありえない。森まさこ担当大臣が、西山太吉さんの事件に関して「違法性阻却事由に当たらない」と言っているんですよね。報道の自由などについて考慮すると言っているのは違法性阻却事由ということです。だから、特定秘密保護法案が定める犯罪の構成要件には該当するんですよ。
 西山事件のどこが構成要件に該当するのか。特定秘密保護法案が定める構成要件はずーっと数多く並べてあって、その他、権利者の権利を侵害する行為となっています。そうすると、秘密チームがあったらそこはみんな権利者なわけですよ。私が国会議員であれ市民活動家であれ市民であれメディアであれ、権利者の権利を侵害せずに情報をもらうことなんて不可能ですね。

佐藤 その通りです。

福島 どういう場合があるのか。限定されるなんてウソですよ。繰り返しますが、権利者の権利を侵害しないで情報を入手するなんて不可能ですよ。

佐藤 少なくともそこにおいては官の判断というのが第一義的に優先される。そうなると警察の問題もそうなんですが、検察がそこでまた力をつけてくる可能性がありますね。この法律が仮に通ったとした場合、いつ第一号事案が出てくるか。その時に検察がどう判断するかですよね。

福島 たとえば基地労働者が「基地の中でこういうことが起きているんではないか。おかしい」と話をしたとする。そうしたらもうそれは特定秘密保護法違反となります。

佐藤 そのとおり。そして捜査当局は共謀や秘密漏洩を調査するためにどうするか。実際いまも通信傍受をやっているわけですが、通信傍受に関して…。

福島 拡大しますね。

佐藤 事実上の全面解禁になってきます。すごく息苦しい社会になってきますよ。 (その4に続く)

その4
 
 特捜検察は事件をつくる

福島 実は、特定秘密保護法の後に出てくるのが盗聴の拡大であったり、屋内盗聴だったりする。「いや、これは秘密とは知らなかった」と言えば、一般民間人は罪に問われないと政府は答弁しているんです。でも、逮捕されたら、「秘密って知らなかったことはないだろう」 と迫られる。自白で「秘密と知っていました」あるいは「秘密かもしれないが、それでもいいと思いました」っていう自白が取られちゃうんですよ。

佐藤 自白を取るのは簡単です。「これは秘密なんだよ、君。今になってどう思う。いまになっておかしいことをしたと思うか」と取調官は聞きますからね。「これだけの騒ぎになっているんだ。新聞見てみろ」と。そうしたら「いや、いまになって考えてみたら確かにおかしい」って答えてしまいますよ。それが調書になる。その後、「君、いまになっておかしいと思うってことは、やった時点においても潜在的におかしいと思ったんじゃないか」ときます。「どの時点で君の認識は変わったんだ」と問われた時に「いやあ、今、検事さんにすごい剣幕で言われたので認識が変わりました」って 言える人間はいないですよ。そうしたらその当時の時点においてでも、「私おかしいと思っていました」となる。それでビンゴになって、違法性認識があったと認定されちゃいます。彼らは調べのプロ。それで飯食ってるんですから。

福島 「秘密と知りませんでした」と言えばいいというけれど、そんなの言えるわけない。「秘密かも知れないが、 秘密であってもかまわない」と考えたら未必の故意ですからね。もう一つは、ジャーナリストであれ市民活動であれ市民であれ国会議員であれ、秘密とされたことが重要なわけじゃないですか。大本営発表なんてどうでもいい。むしろ政府が隠そうとしている不都合な真実をきちっと国民に情報を開示するのが仕事じゃないですか。

佐藤 そうです。

福島 だから核燃料の再処理とかのコストを隠す。SPEEDIの放射性物質拡散予想を出さない。東電のテレビ会議録画は、民間だけれどもなかなか出さない。私たちの仕事は「真実を明らかにしないこと」におかしいじゃないかと言うことです。つまり「特定秘密を明らかにしないのはおかしい」と言うのが仕事なんですよ。

佐藤 その通りです。

福島 そうしたらもう日常茶飯事、特定秘密に触れることになる。

佐藤 そもそも憲法の発想自体、そういうような形にして権力を規制するものですからね。

福島 そう。知る権利って、そういうことなんですよ。

佐藤 権力は放っておけば悪いことをする、というのが大前提です。

福島 そう。権力は悪いことをし、腐って重要な情報を出さない。主権者である国民に対して事実を隠蔽しようとする。

佐藤 事実、そういう傾向がある。特捜検察っていうのは、事件がないところから作って初めて特捜検察ですからね。あるところからきちんとそれを摘発するんだったら、特捜検察の意味はない。だから尋問の技術に関しては、彼らは天才的なんですよ。

福島 だから民間人が「秘密とは思いませんでしたと言えば助かる」なんてことはありえない。

佐藤 もしそう言い続けることができる人間がいるんだったら、革命運動ができますよ(笑)。みんなが自白するような状況になっても自白しないでがんばったら、「これはやはり特別な訓練を受けているやつだ」となりますよ。そうなると「これは徹底的に断罪しないといけない」と現場の警察官や検察官は燃えますよね。

福島 厳罰化されるでしょうね。「別表で指定されている『特定秘密』に当たるってわかるじゃないか」と取り調べで追及されますよ。たとえば『週刊金曜日』が原発のこのことを暴いたら、「テロリズム対策上問題だとわからないか」って、非難されますよ。

佐藤 取り調べでは「君の書いた記事が引き金でテロが起きたんだ。それに対して道義的な責任を感じないか」と取調官に言われるでしょうね。そこで道義的な責任を感じちゃったら、一枚目の調書になる。「道義的な責任を感じていたら、法的な責任はあるんだよ」と言われる。それをさんざん言ってから、「もう一回、房に帰ってよく考えてごらん」と。それで「考えてみて言いたいことはないか。言いたいことがあったらいつでも 俺のところに言ってきてくれ。夜中でもいつでも対応するから」と言われる。そんな形で二三日もやっていたら、みんな「おれもちょっと悪いことした」と思うに決まっています。それで両隣が確定死刑囚で「うわーっ、殺されたくないよー」と騒いでいたりする。そんな状況に置かれたら頭がくらくらになりますよ (笑)。

福島 〈特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する〉だからすごく重い刑罰です。

佐藤 一〇年以下の懲役は特別背任と一緒です。会社の金を使って一五〇億円ぐらいバカラ賭博をした人と一緒ですよね。

福島 しかも一〇〇〇万円以下の罰金と併科できる。秘密にしているようなひどいことをきちっと暴くのがジャーナリズムであり国会議員の仕事であり、市民の仕事で、知る権利ってそういうことじゃないですか。そこで頑張れば頑張るほど、特定秘密保護法違反になってしまう。「秘密かもしれないが、いいと思いました」って言うと完全に有罪。「秘密とは思いませんでした」と言ったところで、「でも君、論理的に考えて、これは別表にある秘密でしょ。だから君は一生懸命やろうとしたんじゃないの」って言われてアウトですよね。これが共謀でも処罰されるんですよ。

佐藤 いくらでも広がっていきますね。

福島 罪の対象が「共謀、扇動、教唆」だから、ものすごく範囲が広がります。  

 相談しただけで罪に問われる

佐藤 法律専門家の観点から再度、教えてほしいんですけれども、なぜ刑法が定める「共同正犯」だけではダメなんですか。

福島 刑法の共同正犯はものすごく限定した行為にしか適用できないんですよね。だから、この特定秘密保護法案では独立罪として処罰するところがポイントです。普通は正犯が実行行為をやった時に、「君は共謀で関わっていたじゃないか」と処罰されるんだけれど、特定秘密保護法では、まだなにも秘密が出てこない段階でも処罰されることになります。

佐藤 要するに、摘発にあたって捜査当局の手抜きが可能になるということですね。

福島 すごく早い段階で処罰しちゃうんですよ。共謀ということは相談しただけで罪に問われるということになる。繰り返すと、秘密が漏れていなくても罪になる。

佐藤 保護隔離的な発想になっているわけですね。

福島 そうです。治安維持法の保安処分の発想なんですよ。

佐藤 つまり、「間違った考え方を持っている人は早く社会から隔離して排除して、本人も楽にしてあげるし、社会もキレイにしよう」という発想です。日本は、だんだん一九世紀に帰りつつあるということですね。

福島 たとえば私と佐藤優さんが、「違法なことをちゃんと暴こうね」って二人でメールを交換したり、言ったりしたらアウト。

佐藤 メールという物証が完全にありますからね。

福島 そう。つまり特定秘密が一般に出なくても、共謀の段階で処罰されるんです。諮っただけで。だから福島みずほと佐藤優が特定秘密保護法で逮捕されても、「私たちは何の地雷を踏んだんだろう」っていう答えはずっとわからない。

佐藤 これは権力にとっては一番魅力的です。「この線を超えたら処罰される」と明確になっていれば、人々は権力自体を怖がらないですからね。

福島 線引きが明確ではないから、いつ地雷を踏むかわからない。

佐藤 たとえば自民党の閣僚経験者などの有力政治家がいるとします。そこに自己の栄達のために情報を持っていく人間がいたとしても、警察が恣意的に処罰しないということがいくらでもできるようになる。

福島 いくらでもできますね。
 特定秘密保護法で罰せられるのには二通りあって、新聞や雑誌、ホームページ、ブログなどのメディアに「こういうことがある」って載った場合に「漏らしたやつは誰だ」となる。それは一応、秘密が外に出たことになるから、「何が秘密か」が少しはわかるわけです。でも共謀だと、秘密がまだ外に漏れていないから、「何が秘密か」がまったくわからない。要するに壁を叩こうとしたように見えるというだけで処罰される。

佐藤 権力としては非常に魅力のある法律です。

福島 佐藤優が国会議員と一緒に、なにかを問題にしようとしただけでアウトですよ。

佐藤 それはその通り。裏返して考えると、まさに国家というのはそういう法律がほしいんですよね。

福島 戦前の治安維持法もそうでしたよね。

佐藤 治安維持法も、最初は極めて限定されていたものが、途中から死刑まで罰則に入ってくる。最後のころには大本教なんかもやられています。大本教は「皇道大本」で、むしろ満洲国への進出を積極的に推進するなど国家権力に近い団体でした。

福島 創価学会の創始者である牧口常三郎だって獄死するじゃないですか。

佐藤 第二代の会長になる戸田城聖も不敬罪と治安維持法で捕まっているわけですからね。

福島 私は日本版NSC設置法と特定秘密保護法は、治安維持法と似たような弊害をもたらすことになると思います。共謀でダメなんだから。「そういうのを考えることがけしからん」という話になっちゃうんですよ。

  身近でスパイ活動がはじまる

佐藤 もう一つ調べていかないといけないのは、戦前の軍機保護法、国防保安法の構成がどうなっていたかですね。

福島 戦前の軍機保護法で処罰された例を国会図書館に頼んで出してもらったんです。治安維持法がそうだけれども、立件されるのは一部なんですよね。でも問題は、逮捕されるとか、警察に引っ張られるだけで、その人の人生がアウトになることですよ。

佐藤 これは今でも基本的に一緒ですよね。

福島 そうです。判決が出なくても、逮捕された段階で打撃です。捜索を受けただけで打撃です。

佐藤 それから、特定秘密保護法の適性評価の過程で非常に深刻なのは、表現の自由に対する大変な侵害があること です。表現の自由の根本というのは内心の自由です。表現しないことの自由なんですよ。要するに自分の言いたくないことは公権力に対して語らなくていいとい うことです。ところが公務員になると適性評価で全部プライバシーが丸裸にされる。僕らが行政法を勉強した時には、もはや特別権力関係というのはないんだと 教わりました。ところが特定秘密保護法の発想は、旧ドイツ法の特別権力権みたいな内容です。「お前はどの女性と付き合ったんだ。外国人女性と付き合っていたことがあったら、セックスは何回ぐらいやったのか。その国は何度訪ねたのか」などと聞かれる。本来、これは言わなくていいことなんですよ。

福島 もちろん、そうですね。

佐藤 それが公務員という身分を得て、秘密に触る可能性があるということで適性評価を受けなければいけないとなると、内心の自由に対してものすごい侵害が行なわれることになります。

福島 そうなんです。それで公務員がすさまじい特別権力関係になって、適性評価を受ける人がものすごく広がる。 民間のなかにも警察が入って適性評価をするわけだから、ものすごい監視社会になります。変なことを言うと、戦前の軍機保護法が「あいつスパイじゃないか」 という疑心暗鬼で人々の心をズタズタにしたように、相互のスパイ活動が始まる。公務員のなかだけでなく、民間企業のなかでも人々の心がズタズタになっていくんですよ。そこで連帯しようとか、ともに何か悩みを語ろうなんていうことはありえなくなる。
 もう一つ思い出したことがあります。以前、橋下徹大阪府知事(当時)が、「あなたは街頭演説に行ったことがありますか」「街頭演説に行った時に誰に誘われていきましたか」というアンケート調査を県職員にかけて、それが労働委員会で不当労働行為だと決定されたことがありました。これ、実は思想良心の調査な んですよ。

佐藤 その通りです。しかも、調査した結果自体が、特定秘密保護法の関係のクリアランスだから、「特定秘密」におそらくなると思うんですね。

福島 そうですね。やってることも秘密になる。

佐藤 個人情報が全部握られてくると、気に食わない官僚がいたら異動させて、「今度君は特定秘密を扱うことになったから適性評価をするよ」ということになりかねない。

福島 嫌がらせですね。

佐藤 嫌がらせもできるし、情報も集めることができる。

福島 当時の橋下知事が県職員からアンケートを取った時は、結局、シュレッダーにかけるんだけれども、不当労働行為だ、ダメだと断罪されたわけですよ。ところが今回の適性評価は個人のアンケート調査どころではなく、同意をとった上で身辺調査を秘密裏に行なうわけです。

佐藤 「同意を取った上で」と言いますが、「同意しない」と言った場合、その官僚は出世できないということですからね。民間企業だって同じです。

福島 もちろん特定秘密を扱うチームに入れられません。

佐藤 たとえば民間企業で兵器開発の部局に異動になったとします。そこで適性評価をすることになったとしましょう。そうなると家族を調べるわけです。実は妻が若いころ市民運動をやっていて、公務執行妨害あるいは道路交通法違反での逮捕歴があるとしたらどうなるで しょうか。それは結婚するよりもはるか以前の、たとえば二一歳の時のことだとしたら、妻が夫に言っていないことがありうる。その夫が適性評価を受けたら、 「いやあ、あんたの奥さんに問題があるんだよ。実は以前にパクられたことがあってね」と言われるわけです。「それも警備公安にパクられている。だから君は この部局はダメだ」と言って外されます。こうなると、家庭のなかで深刻な問題が起きますよ。

福島 うーん。

佐藤 ロシアであるとかイスラエルのように本当に調査能力のある国家だったら、たとえ仮にそういう過去の履歴が あったとしても、国のためにいま使える人材であれば活用しますよ。というか、過去の何かのことで全部排除するなんてことはしない。そういう本当の意味での 調査能力はいまの日本の警察にはありません。

福島 民間企業でも、社員たちの周辺を警察がいろいろ調査をすることになる。

佐藤 それはもう調査して日常的に見ているわけですからね。福島さんの電話なんか聞いているのも間違いない。メールも見ています。全然心配ないですよ(笑)。

福島 ははは(笑)。

佐藤 ただし、盗聴した情報が公に使えるかどうかということと、密かに違法行為によって情報を集めているかは、まったく位相が違う問題ですからね。

福島 特定秘密保護法に基づいておおっぴらにやれるという次元と、違法盗聴しているという次元は別ですからね。

佐藤 位相の違う問題になります。 (その5に続く) ≫(週刊金曜日ニュースより抜粋)

by めい (2013-12-08 07:16) 

めい

(つづき)
特定秘密保護法案 徹底批判(佐藤優×福島みずほ)その5終
2013 年 12 月 4 日 9:39 PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3946

     警察がプライバシーを握る

福島 特定秘密保護法案は世界七〇カ国以上・五〇〇人以上の専門家が参加して作成された「ツワネ原則」(日弁連による日本語訳はこちら)にも反しています。白紙撤回すべきですよ。ツワネ原則にはジャーナリズムや市民活動家の活動を保護することも入っています。第三者が秘密の中身について開示を求めることもできます。けれども特定秘密保護法案はまったくこれを満たさない。政府が開示するかどうかを決めるなんて、第三者の目が一切ないじゃないですか。

佐藤 その通りです。

福島 何度でも強調しますと、秘密指定も広範囲。特定秘密保護法案はデタラメです。国際水準にまったく合致していない。

佐藤 万邦無比のわが日本にしかない法律になります(笑)。国防、安全保障上の理由から秘密を保護しろという主張はわかります。ですが、この法案の文言では、実際は官僚の秘密独占になるんじゃないでしょうか。

福島 そうですね。

佐藤 それから警察が適性評価をする仕組みですが、なぜ中立の人事院でやらないのか。なぜ利害関係のある機関がやっているのか。

福島 官僚が自分の首を絞められますよ。

佐藤 それどころか、有機的に秘密情報を扱えなくなってとんでもないことになる。とにかく、この特定秘密保護法が成立するとなにが起こるかを議論しないといけない。いまの時点ではこの法律は全部撤回して、ゼロから議論しないといけません。

福島 極端に言えば、外務省の力が強くなる。でも外務省のなかもぐちゃぐちゃになる。警察が、外務省や防衛省、すべての役所、民間企業も含めて、人間関係から秘密、対立関係、個人のプライバシーを全部握るんです。

佐藤 まず警察が肥大化します。その場合、外務省はなすすべがない。ところが日本には「飛び道具」を持っている組織がある。もっとその先を予想すれば、「なんだ、おまわりめ。お前ら、いろいろやってるけど、こっちは飛び道具持ってるんだぞ」となりますよ。

福島 飛び道具ですか。

佐藤 自衛隊です。警察が、自衛隊のなかに手を突っ込んでメチャクチャなことをすると、「なんだこのやろう」と反発しますよ。「お前たちは国益なんか考えていないだろう」と。そうすると、「やっぱり今の日本はもっとピシっとしないといけない」と、軍神みたいなのが自衛隊のなかから出てきます。

福島 2・26みたいな事件が起きる危険性があるということですね。

佐藤 その可能性を過小評価してはなりません。本当に国家権力は恣意的に動きます。特定秘密保護法の世界が長く続けばダレてくるわけです。非常に怖かったのが、海上保安庁のお兄さんですよね。「こんなけしからんことがある。国民に知らせないといけない」と情報を流通させてしまう。海上保安庁は武器をいじる役所ですよ。そういったところが主観的な正義感で決起することを誘発しかねません。

福島 うーん。

佐藤 やはり、一番怖いのは自衛隊にどういう影響を与えるかということです。「こんな警察指導体制の下だったら、国防なんかできない」となりますよ。
 具体的な例を考えてみると、例えば、三佐とか一尉ぐらいの自衛官がいて、順風満帆に出世してきているつもりだったとします。ところが適性評価で「酒癖が悪い」とか「女性トラブルがある」という理由で引っかかって、出世のラインから外れてしまったらどうなるでしょうか。「警察め、よくもやりやがったな。いつか復讐してやる」って考えますよね。

福島 適性評価は行政機関の長がやるってなっているんですよ。でも委託できることになっていますから、結局は公安警察がやるんでしょうね。

佐藤 行政機関の長がどうやって調べられますか。

福島 調査の手足がないから調べられませんよね。

佐藤 だから警察がどんどん肥大化する。自衛隊の警務隊が調べるといったって、そんなの信用しないですよ。

福島 なるほどね。

佐藤 軍隊に手を突っ込めば、どれほど怖いことを後から誘発するかということに関する想像力が欠如していますよね。やっぱり僕は吉村昭さんの『戦艦武蔵』をよく読むことが大切だと思います。情報漏洩に対してどういう取り調べが行なわれるかがしっかり書いてありますからね。

福島 昔読んだことがありますが、もう一度読んでみます。私は、特定秘密保護法は治安維持法と一緒だと思うんです。最初は「こんな法律は大したことない」と言われていたものが、実はすさまじい結果をもたらすことになると思います。

佐藤 化ける危険性があるんですね。

     社会を疑心暗鬼にし国家を弱体化させる

福島 国会議員も本当にものを言えなくなりますよ。

佐藤 そう思います。すでに物を言わなくなり始めている。まずそれは自民党から始まるんです。本来であれば自由と民主主義の問題だから、自由民主党の名称からして、真剣に取り組んでいかないといけないわけですよ(笑)。特に自由主義原則に反しているわけですからね。

福島 最初に取り上げた『中央公論』での谷垣さんたちの意見表明はものすごく格調が高かったのに、いまはいう人が少ない。ある意味で自民党の危機です。
 この他にも山のように論点があります。たとえば地方自治体はどうなるのか。今、地方自治体の首長にも米軍基地の問題などを情報を提供しているじゃないですか。それは一体どうなるのか。先日、参議院議員の有田芳生さんと話していた時には、オウム真理教の例が出ました。当時の警察はオウム真理教がテロをやろうとしていることは知っていて、『読売新聞』などにチラチラとリーク記事が出ていたんです。ところが特定秘密保護法で「テロ対策だ」ということで秘密指定されたら一切出なくなる。それは逆にとても危険なことになると思います。

佐藤 それもありますよね。

福島 そのうち全部が秘密になりますよ。原発のことで考えてみても、プルトニウムは安全保障の問題。警備やいろんな施設の問題は全部テロリズム対策。そして原発輸出は外交ですからね。

佐藤 確実に言えるのは、特定秘密保護法はまず社会を弱体化して疑心暗鬼にするでしょう。その結果として国家が弱くなりますね。乱暴な国家と強い国家は違いますからね。日本は乱暴な国家にはなりますけれども、国家としては弱くなりますよ。

福島 そして歴史の検証ができなくなる。闇から闇へ。なんか刹那的な国家になりますよね。そしてNSCについては、何のためにこれを作るのかをもっと言っていかなければいけませんね。

佐藤 専守防衛ということであれば、NSCによる判断はいらないんです。攻めてきたことに対して対抗するのは自衛権の発動ですから、これは明白です。ところが判断をせざるを得ないということは、別のオプションがあるということですよ。湾岸戦争後の機雷除去からアフガニスタン攻撃での海洋自衛隊の洋上給油、イラクへの陸上自衛隊の出兵と、少しずつ段階的に法制局解釈のなかで整合性を取りながら誤魔化してきたものが、いま、質
的にガーンと変わろうとしているんですよね。

福島 戦後日本が大切にしてきた平和主義や国民主権、基本的人権の尊重が失われてしまいます。

佐藤 外務官僚の発想からすると、特定秘密保護法案に関心が集中している現状は、ある意味、良かったと受け止めているはずです。特定秘密保護法は付属品ですからね。本丸の日本版NSCがすんなりといっているぞ、と思っているはずです。世間はみんな、既存の安全保障会議に「国家」っていう文字が頭につくだけだと思っているフシがありますね。

福島 そうなんですよね。日本版NSCの議論はあまりされていませんよね。

佐藤 戦前、国家高等警察がありましたよね。

福島 はい。

佐藤 国家高等警察は、選挙違反を取り締まるところだったのです。知能犯を相手にするから。それが「特別国家高等警察」(特高)になって、質的に大転換した。それなのに、特高をつくるときは上に「特別」という字がつくだけですよ、と言っていたのと同じ構図ですよ。
 政治関係をやるんだけれども、共産主義者だけやりますからと言って特別国家高等警察にした。国家高等警察がそんなめちゃくちゃしたっていう話はなかったわけですよ。ところが「特別」っていう二文字がついた途端に、質的に違う組織になっちゃったんですよね。

福島 アメリカとタイアップするために作ろうというものではなく、まさにここで意思決定をしていくために日本版NSCを作るんですね。

佐藤 旧社会党時代から社民党と共産党の一番の違いは、日本の帝国主義的な危険性を感じるかどうか、日本の政治家たち・統治者たちの帝国主義への誘惑を危険視するか、侵略性に対する批判があるかないかです。米国に従属しているだけだと主張する共産党に対して、社民党は「日本の中にも相当主体的な力量がある」という批判を常にしていた。それが社民党、社会党からの伝統だと思うんですよ。

福島 じつは、そうなんですよね。

佐藤 その視座で見なければいけません。最近は感情的な反米論が強まりすぎたために、日本の政治家の責任を結果として免罪してるような状況がけっこうある。「米国という巨大なものが来たら、われわれは何も言えないんだ」というイメージですね。ところが本当は、その米国の陰に隠れて日本は相当いろんなことをやっています。今回のNSCに関しては、「日米協力があるから何もできないんだ」っていう米国に対するあきらめ感の陰で、実は日本が主体的に先制攻撃までできるようなことをやろうとしているんです。

福島 確かに対米従属と言うと、TPPも全部説明したような気になって、問題の複雑さを隠してしまう面があるかもしれないですね。

佐藤 そうなんです。対米従属論は共産党のお家芸です。リベラル左派陣営のなかで、共産党と社民党の違いは、社民党は単純な対米従属論に立たないというところですよ。そこが社民党の大きな価値だと思います。「自分の頭で考える」という、戦前の労農派マルクス主義からの伝統だと思うんです。何かの権威とかステレオタイプで繰り返すということではなくてね。

福島 はい。その立場でがんばっていきたいと思います。長時間ありがとうございました。

佐藤 ありがとうございました。
(おわり)

by めい (2013-12-08 07:36) 

めい

特定秘密保護法成立にて戦前回帰への岐路に立つ日本国民:12.8真珠湾攻撃の愚行を忘れるな!
2013/12/8(日) 午後 4:57
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32983540.html

新ベンチャー革命2013年12月8日 No.827

タイトル:特定秘密保護法成立にて戦前回帰への岐路に立つ日本国民:12.8真珠湾攻撃の愚行を忘れるな!

1.バイデン米副大統領、極東戦争勃発を懸念

 72年前の今日12月8日は悪夢の真珠湾攻撃という世紀の愚行が行われた日です。

 さて、2013年12月7日のマスコミ報道によれば、極東訪問中のバイデン米副大統領が、中国の防空識別圏設定は“不測の事態”を招く恐れのあることを指摘しています(注1)。1942年生まれのバイデンは真珠湾攻撃の悪夢を思い出しているのでしょうか。

 バイデンはオバマ政権の要人であり、本ブログではアンチ米国戦争屋の人物とみなしています。現在、オバマ政権を闇支援しているアンチ米戦争屋勢力は中国とは友好的であり、極東戦争の勃発を回避したいと考えているはずです。

 さて、バイデンの属するオバマ政権と対立する米戦争屋ネオコンはシリアへの軍事介入を端緒にイスラエルとともにイラン戦争を実行しようと企んでいましたが、オバマ政権や英国の欧州寡頭勢力にまんまとその計画を潰されてしまいました。そこで、米戦争屋はセカンド・オプションとして極東戦争を勃発させようと動き始めました。そのことを、オバマ政権を牛耳る欧米銀行屋は非常に警戒しており、このたび、バイデンがオバマの代理で日中韓の極東を訪問して、米戦争屋の極東向け暗躍を牽制し始めたとみなせます。

 要するに、今、極東で起こっている緊張は、オバマ政権と米戦争屋ネオコンの代理紛争の一種とみなすこともできます。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

2.極東戦争勃発を画策する米国戦争屋にかつての勢いはない

 本ブログでは、米戦争屋ネオコンCIAは、中国軍部の一部と北朝鮮軍部の一部と水面下でつながっているとみなしています。米国の戦争屋と同様に、中国にも北朝鮮にも戦争屋が存在し、彼らはともに戦争を生業(なりわい)とすることから、オモテムキ敵同志でも、非公式には交流があると思われます。

 アンチ戦争屋サイドのバイデンの極東訪問とタイミングを合わせるかのように、中国の防空識別圏設定が行われ、そして、北朝鮮の核施設の活動が活発化しています(注2)。さらに北のキムジョンウン書記の後見人といわれた張成沢(チャンソンテク)氏が北の軍部との暗闘に負けて失脚しています(注3)。これらの動きはすべてリンクしており、中国や北朝鮮の軍部が米戦争屋と水面下で連携してバイデンの極東訪問に水を差していると思われます。

 ちなみに、米戦争屋に完全に乗っ取られた日本政府と安倍政権が、悪法・特定秘密保護法案の成立に躍起になっている動きも水面下で上記の動きと連動していると思われます。

 にもかかわらず、これらの動きは追い詰められた米戦争屋のやっとこさの抵抗であるとも受け取れます。今の米戦争屋の極東での暗躍は、2000年代初頭、ブッシュ戦争屋ネオコン政権が誕生したときの米戦争屋ネオコンの勢いにははるかに及びません。

3.仮に極東にて偶発的な軍事衝突が発生しても、オバマ政権はただちに火消ししそう

 2000年代初頭と違って、今の米戦争屋は米政権の覇権を握っていないので、仮に、中国軍と日本の自衛隊が尖閣周辺で軍事衝突しても、米戦争屋はそれを突破口に、極東大戦争に発展させるパワーはもたないような気がします、なぜなら、極東戦争したくない中国北京政府と米戦争屋は対立して連携できていないからです。米戦争屋は日本と違って、中国政府全体を掌握してはいないのです。

 一方、北朝鮮の軍部が米戦争屋にそそのかされて南進して韓国軍と軍事衝突しても、韓国軍に勝てるパワーはないでしょう、さらに中国政府のみならず、ロシア政府がだまっていないはずです。今の中国政府もロシア政府もアンチ戦争屋で、親・オバマですから・・・。

 以上より、今の極東情勢は、1914年の第一次世界大戦前夜と似て、日中間と韓朝間で緊張状態が続いていますが、それは、元々、米戦争屋ネオコンCIAによる演出ですから、大戦に発展する暴発エネルギーは弱いと言えます。

4.あの悪徳ペンタゴン・マスコミが二分され始めた:米戦争屋の睨みが効かなくなったのか

 日本においても、今回の特定秘密保護法案の成立を巡って、悪徳ペンタゴン・マスコミの足並みがそろわなくなっています。元々、アンチ米戦争屋系であった朝日新聞(テレビ朝日含む)や毎日新聞(TBS含む)は、本気でこの悪法成立に反対意思表示をし始めました。日刊ゲンダイは、朝日や毎日の転向は、アリバイつくりではないかとみていますが・・・。

 朝日や毎日は、オバマ政権二期目になって、米戦争屋の覇権に翳りが出たことを察知したようで、悪徳ペンタゴンの仲間(読売・産経含む)から袂を分かち始めているようにも見えます。

 昨今、国会前にて悪法廃案デモが行われていますが、これは朝日や毎日の報道転向の影響ではないでしょうか。

5.国会デモに参加する人は安倍政権によるデモ弾圧に利用されないよう要注意!

 この国会前デモの多くは一般市民と思われますが、大規模になると、米戦争屋の工作部隊CIAの下部組織がデモ群衆に潜入して、デモを扇動して暴徒化し、デモ弾圧の口実に利用します。デモ参加者はくれぐれも用心すべきです。

 ちなみに、米戦争屋CIA工作部隊によるデモ弾圧の手口については本ブログNo.196に述べていますので、参考にしてください(注4)。

米戦争屋ネオコンCIAの意のままに動く安倍政権は、デモにまったく反応しないどころか、デモを逆手にとって、悪法の乱用に利用します、くれぐれも注意しましょう。

6.安倍政権への支持率をできるだけ下落させることが戦前回帰を阻止する早道

 われら国民にできることは、安倍政権の支持率をできる限り下落させて、なんとか、総選挙に持ち込み、とりあえず自民党政権の独裁的かつ危険な暴走をストップさせることです。

 安倍政権への支持率下落は来年春の消費税増税開始でさらに拍車が掛かるはずです。そうなれば、日本のマスコミのみならず、世界世論も安倍政権批判を一層強めるでしょう、すでに欧米マスコミはそろって安倍政権のナチス化批判を行っていますから・・・。さらに言えば、もう米戦争屋ジャパンハンドラーによる日本のマスコミ支配力が弱っています。今、われら国民の次の敵は、この悪法に悪乗りしている悪徳ペンタゴン日本人官僚の方なのです、日本における、この悪徳勢力の構造変化も、悪徳ペンタゴン・マスコミの足並みがそろわなくなった遠因です。

 特定秘密保護法案成立事件をきっかけに転向した(?)朝日や毎日の国民寄り報道回帰に加えて、ネットからも情報を取り、安倍政権への支持率を可能な限り下げて行くことが“急がば回れ”の早道です。さもないと、われら日本国民はあっという間に、戦争に引き摺り込まれます。そのことは、戦前の日本を学習すればよくわかります。

 この情報化時代、われら日本国民は二度と戦前の悪夢日本に回帰してはなりません。再度言います、真珠湾攻撃の愚行を忘れないように・・・。

注1:日経新聞“米副大統領、韓国を訪問 日本との関係改善促す”2013年12月7日
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63732720X01C13A2EA1000/

注2:産経ニュース“北朝鮮、核燃料棒製造に着手か 米研究所、原子炉再稼働活発化と分析”2013年12月6日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131206/kor13120610200002-n1.htm

注3:朝日新聞“張成沢氏やはり失脚か 北朝鮮、記録映画から姿を削除”2013年12月7日
http://www.asahi.com/articles/TKY201312070209.html

注4:本ブログNo.196『菅・仙谷新政権:親米全共闘内閣出現のなぜ?』2010年9月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18673155.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

by めい (2013-12-09 05:45) 

めい

いつのまにか・・・
http://grnba.com/iiyama/

   *   *   *   *   *

◆2014/05/22(木)  離島奪還訓練:国土を死守する!
実際の島で国内初 陸海空統合、異例の規模

ゴムボートで、江仁屋離島に着上陸する自衛隊員(訓練)

水陸両用機能を備えた、海自のエアクッション艇
 沖縄県の尖閣諸島をめぐって中国との緊張関係が続く中、自衛隊は22日、奄美群島の無人島で初めて離島奪還のための統合上陸訓練を行った。
 国内の島を使い、陸海空の自衛隊が統合して上陸訓練を行うのは初めて。
 沖縄県の尖閣諸島など離島防衛の必要性が高まる中、自衛隊は上陸作戦能力の維持・向上を進めていて、陸上自衛隊に、3千人規模の水陸機動団を新たに編成する方針。
クラウゼヴィッツは、「戦争は外交の延長である」と『戦争論』で述べた。
ところがクラウゼヴィッツの戦争論は、日本には当てはまらない。

日本は、外交も、政治も、へったくれも、何もなく、戦争に突き進む国家だ。

大東亜戦争のときも、軍部が独走し、暴走し、ひたすら戦争に突き進んだ。

現在の日本も、外交や政治努力など一切なしに、軍部を独走させている。

日本国は、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」しているはずなのだが…、尖閣紛争は武力で解決しようとしている。

まぁ、戦争でも何でも好きにヤッて猪ー大! というのが鷲の心境だ。
だって、ニッポンて国は、結局は軍事優先国家で、無謀な戦争をしては滅びてゆく…、そういう国家なので、今さら何を言っても無駄なのだ。

それにしても…、
放射能汚染で国土の半分以上が失われているのに、コレを修復しないで、はるか遠方の小さな無人島を死守する! ってんだから…、ほんと、たいしたもんです。

by めい (2014-05-24 07:22) 

めい

今に至る副島理論のひとつの原点です。まだ新しい歴史教科書をつくる会運動からぬけ出してはいない頃の私もこの本を読んでいました。13年前です。
〈反戦平和こそは、民衆の願いである。すべての歴史を通じて、国民大衆は戦争を嫌い、平和を希ってきた。インテリや理論家を自称する者たちはど、新奇な考えにとらわれて、ふっと時代の熱病にかかって人類の永遠の理想をかなぐり捨ててきた。私は今こそ、反戦平和派に戻る。陳腐なる日本の「反戦平和リベラル勢力」自身が、今や蔑み投げ捨てようとしているボロボロになった反戦平和の旗を拾い上げて、再び高く掲げようと思う。〉
月2回、産土社境内の招魂殿に参る際の思いが大きく変化することになりました。ひたすらの慰霊です。

   *   *   *   *   *

「1454」 【今読み返す副島本】 米同時多発テロ事件前に発表された、副島隆彦の「集団的自衛権」論をそのまま転載します。 今こそ読み返してほしいと思います。 2014年6月3日
 副島隆彦を囲む会の中田安彦(アルルの男・ヒロシ)です。

 今日は2014年6月3日です。

 以下に転載するのは、2001年3月に発売された、副島隆彦著『悪賢いアメリカ 騙し返せ日本』(講談社)の序章です。今はもう新刊では手に入りません。

 この中で副島先生が今、安倍晋三首相が必死になって推し進めようとしている集団的自衛権について持論を述べています。

 今、2014年に読み返してみても、全く内容に変更を加える必要がありません。

 「副島隆彦の学問道場」では、だいたい10年先んじて日本の言論を先読みしています。(だから、「先読みしすぎている」ということであまり注目を浴びません)

 愛国者と言われる政治家・知識人は、この文章で書かれている「アメリカの罠」にまんまとハマっている。田母神俊雄氏のような人でさえも石原慎太郎の新党に参加しようと言い出すのだから、この国の言論空間はますますおかしくなっていきます。

 以下に副島隆彦著『悪賢いアメリカ 騙し返せ日本』(講談社)の序章をそのまま転載します。

(貼り付け開始)

副島隆彦著 『悪賢いアメリカ 騙し返せ日本』(講談社、1600円)

序章 新たに日本に襲いかかるアメリカの罠


<アメリカが仕掛ける新たな戦略的攻勢>

 この一〇年間、日本は、アメリカの金融支配層とその意を受けたアメリカ政府が仕掛ける対日金融戦争(マネー・ウォー)で散々な目にあって、完敗した。日本の金融法人の大きなところが、次々と、今も私たちの目の前で、ニューヨークの金融会社に買収され、乗っ取られ続けている。アメリカの金融支配戦略に対抗して、日本の指導者層は、知恵を絞って有効な防御の壁を幾重にも築くほどの能力がなかった。そのために、日本を守ることができなかった。日本の指導者層は、ここに至った事態を深刻に反省すべきである。そして、アメリカは、今度は、まったく別の方角から、日本に戦略的攻勢を仕掛けはじめた。それは、「日本強制開国」の次の段階とも言うべき新たな対日戦略である。

 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ新政権は、新しい布陣で「東アジア政策の一環としての日本管理政策」に乗り出した。 アメリカは、過去一〇年間にわたって、これだけ日本を金融・経済で痛めつけたのだから、「もうそろそろ、少しは、日本を大事にしてくれるはずだ。少しは、攻撃の手を緩めてくれるだろう」とか「今度の新政権の東アジア政策の専門家たちは、ほとんどが“知日派”であるから、日本に対して優しい対応をしてくれるだろう」などという考えは甘い。

 そのような幻想を振りまく人々はおかしい。 アメリカは、次は、金融・経済の分野からではなく、安全保障(軍事)・外交・政治の分野から攻勢をかけてくるのである。「経済と政治は、互いに貸借を取り合ってバランスするのだ」という、近年、私が確立した大きな考え方に依るしかない。世界的思考基準では、金融・経済と政治・外交・安全保障(防衛)を、大きく二つに分け
て考えることになっている。したがって対日専門学者もこの二種類に分かれる。

 日本は、自力で自国を防衛する力が実際上、無い。その分を、アメリカの第七艦隊と極東派遣駐留軍の世話になっている。だから、前者の金融・経済の分野で、日本側の政治家や対米交渉官僚たちが、強い主張や反論をすることができないのである。

<集団的自衛権行使の真意>

 今や、ただ一点、「日本は、集団的自衛権の行使に踏み切るべきか、否か」の問題にかかってきている。私は、この重要な外交問題に対して、はっきりと書く。日本国民よ、騙されるな。

 今度こそは、この一〇年の金融戦争(マネー・ウォー)での大敗北を肝に銘じて、徹底的に用心して対応すべきである。日本は、集団的自衛権の行使に踏み切ってはならない。断じてならない。集団的自衛権のことを、英語で、Collective Self Defense(コレクティヴ・セルフ・ディフェンス)という。これを「行使する」とは、日本軍(自衛隊)がアメリカ軍と共同軍事行動に出ることを意味する。

 国の自衛権 Self Defense Right とは、この地球上のすべての国家が当然に自然に持ち、手放すことのできない、奪われることのできない固有の権利(インエイリアナブル・ライト)である。このことははっきりしている。そうすると、この自衛権(国防権)の集団的行使とは、日本が「同盟国」(ally)と共同で戦闘行動を行うことである。もっと簡単に言えば、日本軍(自衛隊がやがて憲法改正により改組されて、国防軍あるいは、国軍になる)が、アメリカ軍と本格的に共同で軍事行動をすることをいう。 

 このことは、いよいよ自衛隊が日本領土外で動き出す、ということである。アメリカ軍と共同実戦行動をとるということだ。それこそ、まさにアメリカの思う壷である。この私でさえ、もうほとんど騙されるところだった。国家としての日本の集団的自衛権の行使とは、日本の自衛隊が特定の外国と戦う、すなわち外国との戦争に突入することを覚悟して、アメリカ軍と一緒に本格的に行動する、ということだ。日本軍が日本領海の外側の公海や外国の領土で戦闘行動に出ることを、国民の多数意思として是認する、ということだ。

 もっとはっきり書こう。アメリカは、日本を中国と対立させ、中国にぶつけるつもりである。日中を分断して、いがみ合わせる。それで、「漁夫の利」を得ようと考えているのである。これこそは、二一世紀初頭のアメリカの対日戦略である。これを「分断して支配せよ!」戦略と言う。「分断して支配せよ! Divide and rule! 戦略」については、後述する。

 日中は絶対に戦ってはならない、同じアジア人同士ではないか。ところが、一方で、すでに、日本国内には新たな合意ができつつあるように見える。今の日本人の八〇パーセントは、自衛隊あるいは別個の新たな派兵部隊による国連主導の国際平和維持活動(PKO)への参加を、やむを得ないこととして認めつつある。この流れを変えることはできない。しかし、このことと、「集団的自衛権の行使」とは別ものである。絶対に違う。

 それを意図的に混同させようとする人々がいる。私は、ずっと考えていた。昨年(二〇〇〇年)の秋あたりから、ずーっと考え込んでいた。どうもオカシイ、と感じてきた。その経緯を書く。
昨年(二〇〇〇年)一〇月一一日に、アメリカで、新たな対日戦略報告書が発表された。それは「 米国と日本――成熟したパートナーシップに向けた前進」という名の重要論文である。

この論文は、きわめて重要なのだが、突きつめて解説すれば次のようになる。

 アメリカ(の対日政策担当者たち)は、次のように結論づけた。日本が自力で憲法改正に向かおうとする最近の流れを承認してもよい。いや、むしろアメリカはそれを好意的に受け止め、後押ししよう。日本国民は、多数意思で、現行の憲法第九条を改正して、「日本は国軍(国防軍)を持つ。自衛のための戦争は、あらゆる国家が本来持っている権利である」という条文を持つことになるだろう。ストロングジャパン 強い日本)になりたがっている今の日本人の不満を汲み取ってやろう。しかし、その際、新たに編成される日本国軍は、これまでの自衛隊同様に、駐留アメリカ軍の指揮下になければならない。

 そして、新たに合同軍として動く必要が生じたときには、同盟軍(アライズ・フォース 連合軍とも言う)となり、これが「集団的自衛権の行使」である。

 つまり、日本が、アメリカの意思から離れて独自で動くことまでは絶対に許さない、と密かにアメリカの日本管理対策班(ジャパン・ハンドラーズ)たちは考えているのである。そして、やがてアメリカ軍が台湾海峡有事の際に中国軍とぶつかることになるときに、日本軍を道連れにする計画である。

 彼ら対日戦略官僚たちは、今の日本人が、アメリカのやり方に対して、多少イラついてきていることをよく知っている。日本国内には薄く広く反米(嫌米)感情が広まっている。アメリカにずいぶんと痛めつけられた、と感じている。その一方で、日本人はどうやら、国際社会に向かって、自分の声で発言を始めたがっているようだ。どうやら、敗戦後の五五年間にわたる、アメリコントロール)に対する不満が出てきつつある。この不満を上手にカによる監視と教育と統制(押さえ込み、別のはけ口へ導くために、今度の対日戦略論文が作成されたのである。
その本当の隠された意図は、ただひとつ、日本を中国にぶつけろとい点にある。

 アメリカは、日本国内に反中国感情を高めて、中国と対競争させて、アジア人同士でいがみ合わせるつもりである。そうやって日本人の反米感情を巧妙にそらす策略である。一挙両得である。

 だから、私たちは、今度の新たな悪賢いアメリカの手に乗ってはならないのだ。同じアジア人同士で戦ってはならない。東アジア(東洋人)は団結しなければならないのである。その一方で、たしかに中国も次第に強引な反日になりつつある。アメリカが裏からけしかけているからだ。それでも、あんな、今の横柄な態度の中国政府であったとしても、日本は中国と本気でケンカしてはならない。

 日本は、一九七八年の日中平和友好条約調印以来の四次にわたる政府借款(政府開発援助)で、合計六兆円も援助している。それなのに、「ありがとう」とも言わず、「評価する」と言う、そういう連中である。しかし、それでもなお、日本は中国と真剣に話し合いを続けて、日中両国で東アジア地域(リージョン)全体を率いていかなければならないのである。

 アメリカは、中国に対して厳しい態度に出ることに決めた。国際社会に引きずり出す(たとえば、WTO加盟や国際特許条約への加盟)一方で、中国再封鎖(リコンテインメント・オブ・チャイナ)にかけて締めつけようとしているのである。

 私たちは、世界覇権国アメリカの新たな企みに乗せられてはならない。日本は、「集団的自衛権の行使の是非」の議論の姿を借りた、アメリカからの意図的な攻撃の裏を読まなければならないのである。

 アメリカは、再び新たな罠(試練)を、私たち日本国民に仕掛けてきたのである。この私でさえ、もう少しでアメリカに編されるところだった。

<日本の官僚たちの抵抗>

 この新たな重要な対日戦略論文「米国と日本――成熟したパートナーシップに向けた前進」
は、アメリカ国防大学の国家戦略研究所が二〇〇〇年一〇月に発表したものであり、英文ではThe United States and Japan; Toward a Mature Partnership(INSS Special report,October 11,200)である。この原文は、インターネット上でも読むことができる。

 それは『朝日新聞』の記事によれば次のような性質のものである。

(記事の引用開始)

集団的自衛権行使を  米専門家グループ、対日政策提言

 【ワシントン11日=加藤洋一】米国のアーミテージ元国防次官補ら超党派のアジア専門家のグループが十一日、来年の新政権発足に向け対日政策の指針となる報告書を発表した。日本重視の姿勢を明確に打ち出す一方、日本政府が集団的自衛権の行使は現行憲法下では許されないとの立場を取っていることは「同盟協力の制約になっている」と指摘、政策転換を求めている。沖縄に駐留する海兵隊の訓練をアジア太平洋全域に分散することで、地元の負担をさらに軽減する考えも示している。

 このグループにはアーミテージ氏やウォルフオビッツ元国務次官補ら共和党系の元政府高官に加え、クリントン政権で日米安保「再定義」を手がけたナイ元国防次官補、キャンベル同代理ら民主党系の専門家も参加している。提言は、次期政権の政策に大きな影響を与えると見られている。        (『朝日新聞』二〇〇〇年一〇月一二日付)

(記事の引用終わり)

 この解説記事からも、集団的自衛権の行使に日本政府が踏み切ることを、アメリカ側が暗に、強く推し進めようとしていることがわかる。この新聞記事の中にも、「集団的自衛権の不行使は同盟協力の制約になっている」とアメリカ側の意思をはっきりと書いてある。

 それに対し、現在の日本国政府の姿勢は、内閣法制局長官による明言として、長年、次のように報道されている。

(記事の引用開始)

自衛隊の国連軍参加  19日の衆院予算委での法制局長官見解

 国連軍への自衛隊参加問題に関する工藤敦夫内閣法制局長官が示した政府見解は次の通り。

一、国連憲章に基づく、いわゆる正規の国連軍へわが国がどのように関与するか、その仕方、あるいは参加の対応については現在まだ明確に言う段階でない。ただ、考えられる思考過程というか、研究過程をいうと、自衛隊についてはわが国の自衛のための必要最小限度の実力組織である。従って憲法九条に違反するものではない。

一、こういった自衛隊の存在理由から出て来る武力行使の目的を持った海外派兵というものは一般に自衛のための最小限度を超えるから許されない。自国と密接な関係がある国に対する武力攻撃に対し、自国が直接攻撃をされていないにもかかわらず実力をもって阻止する集団的自衛権はわが国は国際法上、持っているとしても、その権利行使は憲法九条の下では許されない  (後略。文中傍点は著者による。『読売新聞』一九九〇年一〇月一九日付)

(引用終わり)

さらに、歴代法制局長官は同一見解を堅持している。

(記事の引用開始)

憲法解釈に堅いガード  ガイドライン見直し巡り内閣法制局

 六月初旬に中間報告が公表される日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直し作業をめぐり、大森政輔長官ら内閣法制局幹部が「憲法解釈は変更できるものではない」という固い姿勢をとっている。(中略)内閣法制局は、憲法九条、とりわけ、集団的自衛権の行使については厳格な解釈を貫き、それが自衛隊の海外での活動などをある程度抑制する役割を果たしてきた。(中略)湾岸危機当時の一九九〇年、国際協力のための自衛隊派遣が論争になった際にも、「米軍などと武力行使の一体性があるものは、集団的自衛権の行使にあたる」とし、自民党内にあった派遣容認論を突っぱねた。(『朝日新聞』一九九七年五月三一日付)

(引用終わり)

 この内閣法制局の態度に対して、「官僚ごときに一国の重要な外交および国際法上の行動基準を決めることができるのか」という非難と批判が現在日本国内に沸き起こっている。この内閣法制局長官の考え方は、大蔵省(現・財務省)と防衛庁の内局(背広組。実は財務省と警察庁からの出向官僚たち)および防衛施設庁の官僚たちも共有している。なぜ、日本の官僚たちは、まるで大勢に刃向かうように、政権政治家や保守派の言論界にさえきわめて不評であるこのような態度に、あえて出続けているのであろうか。ここを私たちは真剣に考えなければならない。

 政治家や国際派財界人や防衛庁の制服組(防衛大学出の軍人)のトップから激しく嫌われているにもかかわらず、なせ日本の官僚たちは「集団的自衛権の行使は日本国憲法に照らして許されない」という奇妙な理屈にこれはどにこだわり、しがみついているのであろうか。その理由を、私たちは考えなければならない。

 ここでは、「官僚たちがまた悪いことをしている」という、常套句は通用しないのである。日本の官僚たちは、どうやら必死でアメリカからの要求と脅迫に防戦し、抵抗しているのである。
私は、防衛庁広報課に一九九〇年一〇月に沖縄の嘉手納基地や普天間基地などの見学に連れて行ってもらったことがある。そのときにこの問題の内側の実情に鋭く気づいた。

 この私の書き方は、防衛庁自身も予期しないものであろう。私は、鋭くすべてを見抜くのである。防衛施設庁が、在日アメリカ軍の全国各地の司令官たちからどれはど、やいのやいのと、あれこれの金銭要求を突きつけられているのかがほのかに見えた。アメリカ政府は日本の官僚たちに激しく圧力をかけて、お金(思いやり予算という)をせびっているのである。

 そんなことは日本の新聞にはまったく書かれない。日本は、情報・言論統制国家である。とりわけ、国家の外交上の重要問題にかかわる大切なことは一切報道されない国である。

 日本の官僚たちのアメリカヘの強固な抵抗線がここにある。官僚たちは一言も説明や弁解を日本国民にしない。必死に悪役に甘んじている。なぜアメリカが今頃になって急激に「集団的自衛権を行使せよ」などと言いだしたのか。それは、前述したとおり、日本を中国といがみ合わせ、国際社会の荒波に叩き込もうという作戦に出ているからである。

 これだけ金融・経済の場面で体力を落とした日本国が、今度は軍安全保障の場面で世界の荒波の中へ叩き込まれようとしている。私たちは、立派で勇ましい一等国民のふりをして、おだてられて国際社会の揉め事紛争の中に、バカ面下げて、のこのこと出ていくべきであろうか。それよりはむしろ、今こそ慎重に国内に立て籠るという考え方(「「立て籠り国家戦略」もあるのではないか。これが、果たして卑怯者呼ばわりされることであろうか。

<アメリカに対する日本の防御線>

 最近、親米派や国際派を自認する保守派知識人・学者を名乗る人々が再び、声高に「国際社会で孤立しないために、日本は集団的自衛権の行使に踏み切るべきである」とか「日米同盟を危機にさらしたり、漂流させたりしないために、アメリカ軍との共同行動に踏み切るべきだ」と盛んに勇ましいことを言い出した。

 この人々は何か大きく勘違いしている人たちではないか。この人々こそはまさしく、アメリカの手先ではないのか。私は、真っ向からこの種の言論学者たちと闘うことに決めた。

 反戦平和こそは、民衆の願いである。すべての歴史を通じて、国民大衆は戦争を嫌い、平和を希ってきた。インテリや理論家を自称する者たちはど、新奇な考えにとらわれて、ふっと時代の熱病にかかって人類の永遠の理想をかなぐり捨ててきた。私は今こそ、反戦平和派に戻る。陳腐なる日本の「反戦平和リベラル勢力」自身が、今や蔑み投げ捨てようとしているボロボロになった反戦平和の旗を拾い上げて、再び高く掲げようと思う。

 アメリカがいちばん嫌なのは日本の国民大衆が、駐留アメリカ軍の存在や戦争のきな臭さに対して具体的な反対決議や行動を行うことである。駐留アメリカ軍基地の撤去・返還の決議である。アメリカ政府は、世界覇権国(世界帝国)であるから、日本の政治家や官僚トップ指導者層を上から殴りつけ、屈服させることは簡単である。だから、日本はアメリカの属国(従属国)の一つなのである。属国のことを同盟国、あるいは友好国とも言う。これは、私が唱導してきた大理論だ。ところが、その属国の一般民衆までもは、アメリカの支配層といえども、いちいち説き伏せることはできないのである。

 アメリカがいちばんおそれるのは、たとえば沖縄の県議会や市議会で駐留アメリカ軍の撤退や基地の早期返還の決議を次々に出されることである。米軍兵士による少女強姦事件のような象徴的な出来事があるたびに、日本国内に反米感情が沸き起こる。最近も沖縄で再び起きた。たとえば、日本の大きな港を抱えたある市が「この港には、アメリカの軍艦の寄港を許さない」と市議会で決議したり、県知事や市長たちが見解を発表したりする。それをアメリカ政府はどれほど嫌がり、恐れることか。日本対策班の責任者たちは泣き出したくなるのだ。

 その若手の現場責任者が、マイケル・グリーン氏である。だからこそ、だからこそ、ここが日本のアメリカに対する防御線であり、抵抗線である。

 外交問題や国際政治問題で、専門家ぶる人々はいまこそ自らの頭を疑え。自らの理論を疑え。何をもって、自らを言論人や知識人と自惚れたか。長年にわたって積み重ねたその思考や論理こそはまさしくアメリカの思う壷にはまった、愚かなる人生態度ではないか。そうではないと、私に正面から反論できるか。このように書く私は、みなさんからしてみれば奇矯で偏屈な反米主義者に過ぎないのか。私こそは、みなさんが渋々認めるアメリカ現代政治諸思想の研究の第一人者ではないか。

 アメリカ政府が具体的に要望していることはなにか。それは、アメリカの艦船が日本の主要な港に自由に出入り(寄港)できること。戦闘爆撃機Flフアイティング・ファルコン)が日本国内の道路に不時着できること。それから、ソウルの北方に駐留しているアメリカ軍三万七〇〇〇人(ダグラス・マッカーサ上万帥が率いたアメリカ陸軍師団の流れである)の家族二〇万人を緊急にハヮイやグアムに避難させるために、日本航空や全日空の飛行機一〇〇機を強制的にチャーターできるようにすることである。日本政府の金で。

 だから、私はアメリカ政府の強引な要求に必死で抵抗している日本の対米交渉官僚たちの苦しみを理解したい。たとえ、台湾海峡有事が勃発するとしても、それは中国軍とアメリカ軍に激突させればいいのである。それは日本軍は領土・領海か歩も外に出てはならない。外に出て中国軍とわずかでも交戦すれば、国家間戦争である。日本は、病院船と補給船だけを出して、ひたすらアメリカに貢(みつ) ぎ続ければよいのだ。それを、後方支援活動(ロジスティカル・サポート)と言う。こんなものは安いものである。

 中国は日本がアメリカの下働きをするからといって、本気で怒ることはない。中国の政府高官の中にも、事情がわかっている賢明な人々がいる。いやすべての東アジア諸国の指導者たちがアジア人同士で戦ってはならないという優れた知恵を持っているのである。

 アメリカが狙っているのは「分断して支配せよ」という、古代ローマ帝国が築き上げた属国同士を互いに対立反目させ「分断する」することで、帝国の秩序を保とうとす分割統治」という世界支配戦略である。これに乗せられてはならない。同じく、中国の若者たちを、アメリカが反日でけしかけようとしているのが透けて見える。私たちは、遠い歴史に照らし出された人類の知恵から学ぶべきである。

<アメリカ追従の集団的自衛権行使は自殺行為>

 だからこそ、私は集団的自衛権の行使に踏み切るべきだ論に強く反対する。たとえ、この私の態度表明が、かつての頑迷なリベラル護憲勢左翼陣営)の主張と見まごうばかりのおかしな反体制言論であるように受け取られても仕方がない。私は微妙に態度を変えたのである。
私は憲法改正賛成派である。日本は自立国家とならなければならない。日本国が、自力で自国を守り、国家としての本当の独立を達成し、自立戦略をとっ国際社会で名誉ある地位」を獲得できることを強く願う。当然、国軍はアメリカ軍の指揮下から脱せねばならない。そのために私は、僣越なが民間人国家戦略家」を名乗ってきた。あらゆる場合を想定した、数百個にも及ぶさまざまな国家戦略を練りつつある。この私が編されると思うか。

 本物の日本の愛国派および保守派の人々に対しては、改めて次のように提言することもできる。あの吉田茂元首相が、本当は裏側で共産党や社会党左派の人々と手を組みながら反米デモ(たとえば、六〇年安保闘争)を組織させ、故意に日本民衆をアメリカにけしかけたように。それを対米交渉のカードとして使った。国内の反米運動を自分たちを守る防壁にした……と。表面上は、政敵の岸信介を追い落とした。こういう手はいかがでしょうか。このような提言もできるのである。

 続けて、先述した、対日戦略論文についての新聞記事の残りを以下に載せる。

(引用終わり)

 報告書はまず朝鮮半島や台湾海峡の情勢が不安定であることを指摘し、日米安保関係は
「これまで以上に重要性を増している」とし、強化の必要性を強調した。

 両国の同盟関係は単に「負担の分かち合い」にとどまら力を共有する時が来た」とし、集団的自衛権の行使のほか、有事法制の制定、国連平和維持軍(PKF)本隊業務の参加凍結の解除、情報面での協力の強化などを提唱している。

 沖縄については、日米特別行動委員会(SACO)合意が目指す基地再編」「統合」「削減」に加え、海兵隊の施設や訓練を「アジア太平洋地域に分散する」という新たな目標も模索すべきだとの考えを打ち出している。この日、会見したアーミテージ氏は、最終的には駐留軍の規模削減につながると見ていることも明らかにした。

 経済面では構造改革に向けた一層の努力を求めているはか、短期的には財政・金融面での景気刺激策が必要だとしている。    (『朝日新聞』二〇〇〇年一〇月一二日付)

(引用終わり)

 このように、朝鮮半島や台湾海峡の有事を前提としたアメリカ政府の日本に対する、さまざまな尻叩きはすでに始まっている。おそらく、あと半年もせずに、日本国政府の方針の大変更として「日本は集団的自衛権の行使に踏み切る」という政府発表がなされるであろう。現に、二〇〇〇年末には、自民党橋本派内のおかしな「研究会」が、「集団的自衛権の行使」を発表した。あわせて、有事法制(日米防衛協力のためのガイドライン法)の再度の改正・強化の作業が進展するであろう。この事態は、なし崩しで進んでいくように見える。だから、ここまで書いてきた私の言論など、なんの有効性も持たない、ただのひねくれ者の言説として、わきにどかされるであろう。

 だが、しかし、私がここにはっきりと表明した反戦平和、中国とぶつかってはならないとする態度は、読者諸君の胸に深く突き刺さり、有識者たちの脳を激しく揺さぶってゆくであろう。私は、急速に九〇度左旋回したのである。日本国民はいざとなったら、団結せねばならないし、団結するのである。これまであまりに、安全保障(交・軍事)をめぐる問題でアメリカに手玉にとられて国論を分裂させられてきた。それが政党間の基本対立軸にまでなってきた。そのように仕組まれてきたというべきだ。私たちは、今こそドイツに見習うべきである。あのドイツは、外交・安全保障で国論は統一している。

 真の愛国者とはどのようなものであるかを、これからのささやかな言論戦の中で私が身をもってお示ししよう。



 このようにここまで序章として書いた。以下の各章は私がこの一年半の間に発表してきたアメリカ政治分析である。それと連動する世界各地域の国際情勢の分析である。世界の激しい動きを、同時並行的に書いた。これらをまとめた後に、この序章を書く心境に至った。時代の荒波に洗われて、私たち自身も、日下大きく揺り動かされているのである。波に飲み込まれてたまるか。

二〇〇一年三月

副島隆彦

(転載貼り付け終わり)

 以上です。私は、この文章を読んだ時、恐ろしい衝撃を受けました。

 この文章に出てくるマイケル・グリーンは、いまや若手ではなくアーミテージについでナンバー2の「日本政界工作担当」になっていますし、その子分も当時(2001年当時)は長島昭久だけでしたが、今や小泉進次郎や自民党の複数の若手議員にまで広がっています。

by めい (2014-06-04 04:33) 

めい

今の時代、ひとたび戦争が始まったら・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/611.html

   *   *   *   *   *

21. 2014年6月12日 14:12:37 : QBrYpzDGwo
  20さんのコメントのように、いざ戦闘行為が始まれば人数でストップなどしない。出来なくなるのである。
  それというのも、近代戦は軍人同士のみが有る一定の戦場を作ってそこで交戦する訳ではなく、市街地が戦場となるからだ。これまでは戦争といっても自国軍と敵軍が右と左に分かれ、同じようなレベルの武器を使用して宣戦布告の後、一斉に開戦の火ぶたを切った。負けが込めばギブアップし、自国を明け渡すなど、植民地とされることに同意した。勝った国は植民地化するものの、軍隊はあくまでも民衆には手を付けず、それまでの日常生活を維持出来るようにしたのである。
  ところが、近代戦は片やバズーカ砲、片やステルス迎撃機、無人攻撃機と、遠隔操作で敵地と見做せば市街地だろうと構わず攻撃する。兵器の性能には多分、敵国の民衆の殺戮数までスペックとして記されていると思われるくらいである。
  要するに、今や軍隊は民衆を守るために存在する、などという大義は無い。民衆には手を出さないという最低のルールさえ守れない戦争なのである。
  こうなれば、家族を殺された者、難民として妻子と別れた者も武器を取るようになる。武器は彼らの友好国やら多国籍軍産複合体が喜んで供給する。軍隊ならぬ、Tシャツにジーンズの若者がバズーカをぶっ放すのである。
  そして、そういう彼らを今度は「武装市民」としてテロリスト扱いし、益々統治エリートは発奮するのだが、こうなれば戦火は拡大し、内戦状態ともなり、そのどちらかに加勢するか、政府軍に加勢するか、選択を迫られるだろう。
  そうこうしている内に本来の攻撃の原因などわからなくなり、敵と見做した者を掃討することに精を出すことに邁進する。泥沼である。
  100人どころか、敵と見做した国の人口数を相手に闘いを挑むようなものであり、妻子を無人攻撃機で殺された者の怒りと恨みで終わることは無いだろう。自衛隊では間に合わず、徴兵制も視野に入れる必要があるのが近代戦である。
by めい (2014-06-13 07:04) 

めい

あらためて、切実な陛下の思いに心を寄せたい。

「かっちの言い分」
http://31634308.at.webry.info/201406/article_25.html

   *   *   *   *   *

天皇陛下と安倍首相の行いを見て思うこと。
<< 作成日時 : 2014/06/26 22:24 >>

両陛下が、また沖縄入りして、罪の無い子供たちが大勢なくなった対馬丸の慰霊に出席予定である。両陛下を拝見していると、自分の父である昭和天皇時代に、多くの兵士、民間人が亡くなった責任を自分の十字架として、決して戦争を起こさない気持ちの上に行動しているように見えて仕方が無い。

両陛下、沖縄入り=10回目、対馬丸犠牲者を慰霊
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014062600333

 天皇、皇后両陛下は26日、羽田空港発の特別機で沖縄県入りされた。太平洋戦争中、米潜水艦に撃沈され1400人以上が死亡した学童疎開船「対馬丸」の犠牲者を慰霊する。両陛下の沖縄訪問は皇太子夫妻時代を含め10回目で、即位後は5回目となる。
 両陛下は到着後、糸満市の沖縄平和祈念堂に立ち寄り、国立沖縄戦没者墓苑で供花。翌27日に対馬丸犠牲者の慰霊碑「小桜の塔」(那覇市)を訪れ、対馬丸記念館を視察して遺族や生存者と懇談する。同日午後に帰京する。


一方、今の安倍首相は、天皇陛下と正反対のことをしていると思えて仕方がない。誰でも知っているように、安倍氏のお祖父さんは岸元首相である。東條英機内閣の大東亜戦争開戦時の重要閣僚であったことから、極東国際軍事裁判ではA級戦犯被疑者として3年半拘留された人である。少なくともこの戦争に深く関わった人である。当然、岸氏ももう戦争はコリゴリで、不戦を誓い、憲法9条を遵守してきたはずである。そう思ってもらわないと、死んだ英霊も浮かばれない。

その孫の安倍首相が、9条があったお蔭で60年間自衛隊の誰一人犠牲者を出していなかったのに、与党の自民党と公明党による内閣の閣議決定という手法で、憲法解釈を変えてしまおうとしている。自衛隊員の血を流すことにより、米国と対等な立場を得ようとしている。とんでもない孫である。天皇陛下とは月とスッポンの対応である。

東京新聞に以下の記事が掲載されていた。まさに憲法解釈による改憲は、9条違反である。一国の総理大臣が憲法違反を率先して行っている。この行為は、最高裁判所に告訴し、裁判にて白黒をつけるべきである。それで、最高裁が違憲を追認したのなら、この国には正当な裁判所がないと言っていい。

条文あらためて読み解くと… 理屈詰めても9条違反
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014062602000155.html

 安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認。歴代政権が守ってきた憲法解釈を変えようとしているが、憲法9条には、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認める文言はどこにもない。政府が憲法解釈の変更を「限定容認」「必要最小限度」などといくら説明しても、そもそも9条違反だ。自衛隊のイラク派遣などで、やせ細りながらも「平和主義」の屋台骨になってきた9条は、重大な岐路に立たされている。 (関口克己)

by めい (2014-06-28 04:04) 

めい

天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判!(リテラ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/915.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 05 日 21:47:05: igsppGRN/E9PQ



          宮内庁「天皇陛下お誕生日に際し(平成25年)」より


天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判!
http://lite-ra.com/2014/11/post-605.html
2014.11.05. リテラ


 それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」

 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

 皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」

 宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこんな見方が広がっていた。天皇・皇后は、即位した直後からリベラルな考えをもっているといわれていたが、それでも以前は、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。それが、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、かなり具体的で踏み込んだ護憲発言が聞かれるようになったのだ。

 たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。

 また、美智子皇后は昨年の誕生日にも、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は

「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」
 
 としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように語り始めたのだ。

「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

 日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。 

 そして、今回のA級戦犯発言──。これはどう考えても偶然ではないだろう。この期に及んでA級戦犯を英雄視する首相に対して、「責任をとることの意味を考えなさい」と諭したとも受け取れる言葉だ。

 もっとも、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇・皇后の発言を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、首相の周辺からは、天皇に対する批判発言までが飛び出している。

 今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次が「正論」(産業経済新聞社)5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」という文章を発表。そこで、天皇・皇后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしたのである。

「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」
「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」

 この憲法学者は、日本国憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文があることを知らないらしい。そもそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位したのであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当然なのだ。象徴天皇制とは戦後レジームの象徴であり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念である平和と民主主義の擁護を語ってきた。そういう意味では、先に喧嘩を売ったのは、その戦後天皇制の立脚点をはずしにかかった安倍政権のほうなのだ。

 だが、彼らにこんな理屈は通用しない。ネット上では安倍首相支持者が、護憲発言を繰り返す天皇・皇后に対して「在日認定」という表現で非難するケースまで出てきている。

 これまで、安倍首相が議連会長をつとめる神道政治連盟はじめ、右派勢力は天皇を再び国家元首にかつぎあげることを公言し、天皇を中心とした祭政一致国家の復活を声高に叫んできた。ところが、天皇が護憲や平和、民主主義を口にし始めたとたん、その存在を敵視し、天皇を棚上げするかたちで国家主義政策を進め始めたのだ。現在の天皇・皇后はむしろ、政権に疎んじられ、完全に孤立しているようにすら見える。

 しかも、こうした状況に拍車をかけているのが、マスコミの対応だ。新聞、テレビはオランダ王室との華やかな宮中晩餐会などを大々的に報道する一方で、天皇や皇后のこうした憲法発言はほとんど取り上げようとしない。

 たとえば、天皇が昨年の誕生日会見で、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り〜」と憲法に言及した部分について、NHKは安倍政権に配慮して、完全に削除してしまった。また、今年の美智子皇后の「A級戦犯」発言についても、この部分を大きく取り上げた新聞、テレビは皆無に近かった。全国紙の政治部記者がその理由をこう解説する。

「読売、産経、NHKは安倍政権の広報機関のようなものですから、改憲に水を差すような発言は報道しない。一方、朝日などの左派系メディアは今、弱っていますから、それを取り上げることで『天皇の政治利用だ!』 と言われるのを恐れて腰が引けている。結局、天皇陛下や皇后陛下がどんなに護憲発言をしても、国民には伝わらない、そういう状況になっています」

 この先、おそらく天皇と皇后はますます孤立を深め、何を話しても政権から無視される状態になっていくだろう。だが、そのことは、天皇が政治利用される危険性がなくなるということとイコールではない。たとえば、代替わりをして、次の天皇や皇后が自分たちの意に沿う発言をしてくれるとなれば、改憲をめざす国家主義的勢力は確実に「天皇のお言葉を聞け」と政治利用に乗り出すはずだ。

 実際、安倍政権と一部の保守勢力はすでに皇太子、雅子妃夫妻を今の天皇、皇后とは逆の方向に導くべく動き始めているという見方もある。次回はその辺りについても検証してみたい。

(エンジョウトオル)

by めい (2014-11-06 20:01) 

めい


「この流れに逆らえるのはもはや天皇のみでしょう。」
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34455640.html

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新ベンチャー革命2014年12月15日 No.1025

タイトル:2014年暮れの唐突な総選挙強行の裏に隠された謀略を占う:来年以降、世界を再び戦争世紀に突入させたい米国某勢力が平和憲法を廃棄させて自衛隊を傭兵として利用したいためだったのではないか

1.2014年12月14日午後、本ブログの投稿が妨害される

 昨日は総選挙があり、本ブログも最後のお願いの記事を14日午後、投稿しようとしたら、“障害発生”という画面が出て、投稿不能となりました。

 本ブログはこれまで一貫して、自民党を大勝させるのは非常に危険と主張してきましたが、それは、自民党に投票するなと訴えてきたに等しいわけで、自民党陣営からみれば選挙妨害になるのでしょう。

 ヤフーブログでは他の政治記事も昨日午後・夕方(投票所終了前)は閲覧不可となっていましたから、これは意図的な障害と思われます。

2.選挙の結果にがっくり

 事前のマスコミの予想通り、自公与党は300議席を超え、憲法改正可能な3分の2を確保しています。

 今はいかがわしい選挙マシンによって選挙不正が自由にできるので、重要選挙は日本を属国支配する勢力の思うままでしょう。本ブログではその勢力を米国戦争屋CIAネオコンとジャパンハンドラー一派および、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力とみなしています。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 米戦争屋に牛耳られているマスコミは、日本の政治が完璧に、米戦争屋に牛耳られていることはまったく報じません。だから、国民は騙されっぱなしです。

 多くの国民は日本政治の実態を知ったら、今回のような結果は絶対に起きないはずです。

 自民党は米戦争屋の利益、悪徳ペンタゴン日本人勢力の利益、そして富裕層の利益ために存在する政党ですが、その現実を国民多数派が知ったら、絶対に政権はとれないはずです。なぜなら、国民大多数のために自民党が何かしてくれることは絶対にないからです。したがって、今回の総選挙で自民が過半数をとったのは、投票した国民の多くが自民やマスコミに騙されているということを意味します。まさに国家規模の振り込め詐欺被害と同じです。

3.安倍自民党を大勝させた後、来年、日本で何が起こるのか

 今回の選挙で国民の支持を得て、来年、安倍自民党が動き出すと、いったい何が起きるのでしょうか。本ブログでは以下のことが起こると予想しています。

(1)来年春頃、米FRBが政策金利引き上げ(金利数%)を発表します。そのとき、大量の円建て日本株を持っている外資がいっせいに売りを浴びせます、その前に空売りを仕掛けているので、年金積立金運用機関GPIFは株投資分にて数十兆円単位で大損害を出すでしょう。そして日本株は大暴落です。また外資は円を売り浴びせて、円は150円台まで暴落する可能性すらあります。日本の富裕層はあわてて円貯金をドルに替えるのでさらに円は下がるでしょう。この結果、物価急上昇が起きて、われら一般庶民は大打撃を受けます。

(2)米政府・米外資の手元に世界中に分散したドルが集まり、米ドルの独歩高となります。オバマはニクソンのように中途辞任させられ、バイデンが大統領に昇格、米戦争屋エージェント・ヒラリーが副大統領に指名される可能性がでます。中間選挙後、共和党勝利で勢いづいた米戦争屋CIAネオコンは米政府に集まったドルを配下の軍事企業に供給、兵器生産を加速させます。そして、シリア空爆、ウクライナ東部(親露地域)空爆を開始します。さらに地上軍も派遣します。

(3)安倍自民党(安倍氏は首相の座をチェンジされる可能性もあり)は憲法改正を行って、自衛隊を米軍の傭兵としてシリア、ウクライナに派遣、戦闘に参加させ、大量の犠牲が出るでしょう。この時点で国民は、なぜ、安倍氏が2014年暮れに解散・総選挙を強行したかに気付きますが、後の祭りです。

(4)シリア戦争、ウクライナ戦争が米国民の反対、もしくは欧州寡頭勢力の反対で実行できなかった場合、米軍は代替戦争のため、北朝鮮を空爆し始めるでしょう。このとき、地上戦になったら、日韓の兵士が前線に派遣され、大量の犠牲者が出ます。

以上のように今回の選挙で強引に大勝させられた自民党は、勝たせてもらったお返しに自衛隊を米軍の傭兵として提供するよう強要されるということです。この延長線上に徴兵制が待っています。

 上記の分析より、今回の唐突な総選挙は、米戦争屋CIAネオコンの企む戦争世紀突入に日本を引き摺り込むための前準備であった可能性に、われら国民は気付くべきです、もう手遅れですが・・・。

最後に一言、この流れに逆らえるのはもはや天皇のみでしょう。

by めい (2014-12-16 13:58) 

めい

《米戦争屋に牛耳られる安倍政権の反国民的動きが手に取るように見えてきます。天皇陛下は、そのことを強く懸念されていることがよくわかります。》http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34486088.html

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反戦派オバマと米国好戦派の駆け引き進行中:来年、朝鮮半島で南北統一が実現すれば、日韓朝の兵士279万人が米軍の傭兵にされて米兵の代わりに犠牲にされる 1
2014/12/25(木) 午前 11:50技術経営アジア情勢

新ベンチャー革命2014年12月25日 No.1029

タイトル:反戦派オバマと米国好戦派の駆け引き進行中:来年、朝鮮半島で南北統一が実現すれば、日韓朝の兵士279万人が米軍の傭兵にされて米兵の代わりに犠牲にされる

1.来年、北朝鮮で大異変の起こる予感がある

 本ブログ前号にて、来年、米国は北朝鮮の軍事施設や核施設を空爆し、キムジョンウン体制が崩壊するのではないかという予測を立てています(注1)。

 キムジョンウン第一書記は、中国との関係を悪化させているため、ロシアに接近しようとしているようですが、同時に韓国にも接近しています(注2)。

 さらに、オバマが関与している米ソニー映画のキムジョンウン暗殺映画も全米公開となっています。年末にこの映画が全米で公開されれば、米国民の脳裏に、北朝鮮=独裁テロ国家=ナチス的悪の枢軸国家のイメージがインプットされるのは間違いないでしょう。そして、来年、オバマ政権が北爆に踏み切っても米国民の反対はないでしょう。

 このことをもっとも敏感に感じ取っているのがキムジョンウン自身ではないでしょうか。北のロシア接近も韓国接近も、彼らがあせっていることの証しです。

2.北の軍事施設も核施設も米軍の空爆で簡単に破壊できる

 北の軍事施設も核施設も米国の軍事偵察衛星で詳細に監視されていますので、米国がその気になれば、簡単に破壊できます。

 北の軍事施設も核施設ももともと、ラムズフェルドなど米国戦争屋CIAネオコンによって、対日韓脅威創出のために意図的につくられています(注1)。

 米戦争屋CIAネオコンは仲間の英国MI6やイスラエル・モサドと連携し、2000年代初頭に密かにつくられた英国と北朝鮮の外交チャンネルを通じて、北に核技術やミサイル技術を供与していると疑われます。

要するに、北は米戦争屋にとって敵役傀儡国家なのです。その結果、日韓に米軍が駐留しているし、韓国は徴兵制を敷いて65万人規模の韓国軍を保持しています、そして日本の自衛隊(24万人)にとっても北は仮想敵国なのです。ラムズフェルド一派は、北の脅威を煽ることで、日本にPAC3ミサイル迎撃システムを1兆円規模で売り付けています。

 そのような北の米戦争屋傀儡体制をオバマは壊そうとしているわけです。なぜなら、米戦争屋によって人工的につくられた北の脅威を除去することによって、極東米軍の前線をグアム・ハワイまで後退させることができ、頻繁に行われる米韓合同軍事演習コストを削減することができます。米国防予算のリストラを断行中のオバマにとって、極東米軍縮小・後退は絶大な効果をもたらします。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 ちなみに、オバマ政権は欧州の21の米軍基地閉鎖を決定しているという情報もあります(注3)。現実にこれが実行できるかどうかは不透明ですが、オバマ政権が在外米軍の縮小・削減・撤退のリストラを狙っているのは間違いありません。

3.オバマ政権による北朝鮮脅威の除去にネオコンは同意するのか

 米国防予算削減を公約して大統領になったオバマはそれなりに米軍リストラを断行していますが、米国防総省の米戦争屋CIAネオコン系幹部が猛反対するのは明らかです。しかも、11月の中間選挙でオバマが負けて、共和党内の親・米戦争屋CIAネオコン勢力が活気付いています。

 そこで、オバマは最近、国防長官を、ヘーゲルよりはネオコンに近いアシュトン・カーターにチェンジしていますが、この人事からオバマはネオコンに妥協し始めていると思われます。

 そこで、予想されるのは、オバマと米戦争屋CIAネオコンとの駆け引きです。考えられる駆け引きは、在外米軍基地のリストラは断行するが、米戦争屋配下の兵器産業への発注は減らすどころか、むしろ増やすというものでしょう。

 米戦争屋CIAネオコンはこの案なら譲歩しそうです。

 本ブログの予想が当たっていれば、近未来、極東米軍や欧州米軍が大幅リストラされ、米兵が大幅削減されるはずです。その一方で、米兵器産業への兵器発注は増やされるわけです。

 その結果、米戦争屋CIAネオコンは大幅削減される米兵の代替要員を必要とします。そこで、アカデミなどの民間軍事企業経由で傭兵調達を増やそうとするでしょうが、それにはコストがかかるわけです。そこで、彼らが目を付けているのが、日韓の兵士の無料傭兵化です、集団的自衛権の名目で、日韓兵士を傭兵化しても、そのコストは日韓政府に負担させられます。この発想を知ると、米戦争屋に牛耳られる安倍政権の反国民的動きが手に取るように見えてきます。天皇陛下は、そのことを強く懸念されていることがよくわかります。

4.北朝鮮軍も米軍の傭兵にされる可能性あり

 米戦争屋CIAネオコンの発想は兵力維持に手段を選ばないというものです。そこで、彼らは北朝鮮と韓国を統一させ、北朝鮮軍(190万人)を韓国軍(65万人)に合流させて、強力な無料傭兵調達を構想している可能性があります。

 それなら、キムジョンウンが朝鮮半島の南北統一を考えるのは当然です。彼は米戦争屋CIAネオコンの傀儡であることを自覚しているでしょうから、日米韓からの資金援助と引き換えに北朝鮮軍を米軍傭兵に提供することに同意させられるかもしれません。もし逆らえば、イラクのフセインと同じ運命にされるわけです。

 そのように分析すると、米軍が北爆する前に、キムジョンウン体制下の北朝鮮は韓国との統一に合意するかもしれません。

 こうして、狡猾な米戦争屋CIAネオコンは中東戦争やウクライナ戦争に備えて、日韓朝の兵士(24万人+65万人+190万人=279万人)をひとまとめにして傭兵化しようと画策している可能性が出てきました。

注1:本ブログNo.1028『来年の日本国民は戦争世紀に叩き込まれるのか:米軍の北朝鮮空爆を手始めに、韓国軍同様に日本の自衛隊が北朝鮮に派遣される事態が予想される』2014年12月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34476991.html

注2:聯合ニュース“金第1書記 金大中元大統領夫人に親書”2014年12月24日
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/12/24/0200000000AJP20141224003400882.HTML

注3:イラン日本ラジオ“アメリカがヨーロッパの21の米軍基地の閉鎖を決定”2014年5月24日
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/45429-

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


by めい (2014-12-26 07:21) 

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