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mespesadoさんによる1億人のための経済談義(21) よくわかる金子勝批判 [mespesadoさんによる1億人のための経済講]

安倍批判から安倍評価への「変節」以前、2016年の暮れ、近藤洋介議員後援会主催の金子勝講演会を聴いたことがありました。黒田日銀は“マイナス金利政策”を導入したことによって、いつ債務超過に陥るか分からない危機に直面している。」「体制末期に手段がなくなり、後先考えずやるのが悪貨改鋳であり、紙幣の大量発行である。日銀券の信用を支える担保もなくお札を刷りまくる異常な体制がいつまでも続くとは考えにくい。安倍首相と黒田総裁は、後は野となれ山となれ、とでも思っているのではないか。」http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/180.html

金子氏の見立ては外れ、洋介議員は衆院選で議席を失う結果となりました。金子さん、まだ同じことを言ってますが、このたびmesさんによってあえなく轟沈。それより何より、200名超の死者を出した西日本豪雨、日本国中「明日はわが身」。日本全体の災害防止のためのインフラ整備は待ったなしの緊急政治案件》

教養としての土木学.jpg

土木新次元!(三橋貴明「全ての日本人よ、これが「資本主義」だ」)→https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12389651866.html

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181:mespesado :2018/07/12 (Thu) 22:54:53host:*.itscom.jp
座敷牢スレで次のような書き込みがありました:
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16445034/750/

>  7月4日、長期金利の指標となる10年もの国債の値がつかず今年6
> 回目の売買不成立に。
>  売買不成立は2001~2013までは一日もなく昨年は2日だけという。
>  この状態で行けば戦時中と同じく日銀が直接引き受ける事態にもなり
> かねず、ここの誰かが言ってた“国債は日本人が購入してるわけで国民の
> 資産であり大丈夫”などと考える人間などまさか出てこないと思うが。

 経済の話題としては、今まで取り上げなかった新しい話題なので論評しようと思います。さて、日刊ゲンダイの次の記事:国債が売れず…ついに売買不成立が今年6回目の異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233028

では、例の金子勝氏が、この長期国債の売買が不成立になったことを、さも一大事であるかのように論評しています:

>  売買の不成立は、2001~13年には1日もなく、昨年も2日だけ
> だ。半年間で6回もあるのは、やはり異例である。値がつかないのは買
> い手がいないからで、国債市場はもはや死んだも同然だ。

>  いま生保や大手銀行は資金をどんどん海外に流している。欧米の中央
> 銀行が、金利政策の正常化に舵を切り、ドルやユーロの金利が上昇し始
> めているためだ。このままでは、戦時中と同じように日銀が国債を直接
> 引き受けをするような事態になりかねない。

 国債の値が付かない、というのは、売買取引が無かった、ということです。国債に限らず一般の債権の取引がなかったということは、(売りたいという人がゼロになることは普通はあり得ないので)買いたい人がいなかったということを意味します。昔だったら、 そういうことが起きるのは、「債券の信用が下落して、今ここで買っても償還時に約束通りオカネが貰えないかもしれない」、あるいは「償還時に確かに額面通 りオカネは貰えるかもしれないが、そのときには額面の通貨の価値が下落して損するかもしれない」という場合に限られるので、もしそういうことだったら債権 の発行元か通貨発行元の信用下落による金融危機の前触れ、ということになりますが、今回の日本国債の値が付かなかった、というのはそういう理由によるものではありません。DIAMOND ONLINE の次の記事:「日銀マネー」による国債・株式市場の歪みが鮮明に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00173939-diamond-bus_all
を見てみましょう:

> 取引不成立の背景には3つの要因があると考えられる。
>  第1に、日銀による大量の国債購入を柱とした異次元緩和と呼ばれる量
> 的質的金融緩和(QQE)政策の累積効果により、2018年3月末段階で、
> 日本銀行は、国庫短期証券を除く利付国債残高の43.9%と、4割強を保有、
> 民間金融機関などが保有する市中国債残高の減少が続いていることだ。

 確かにそれはあります。つまり日銀が国債をどんどん買って市中の国債が減ってきたので、当然市中で取引される国債も減るわけです。でもそれより大きな理由は、

>  第2に、2016年秋からの長短金利操作付き量的質的金融緩和(YCC)
> 政策の影響で、10年物国債利回り(長期金利)は0.0%台での安定推移が
> 続き、投機(スペキュレーション)的な売買やヘッジ売買のニーズが大
> 幅に減り、裁定取引(アビトラージ)の機会も減少しているからだ。

 つまり金利が限りなくゼロになっていること。これが最大の理由でしょう。国債の時価が上がって金利(利息)がゼロになってしまったら、誰がそんな持っててもうまみがない債権を敢えて買うんですか?箪笥貯金しておいた方が流動性があるだけマシでしょう?
 つまり今日の日本のようなウルトラ超低金利下では「買ってもうまみがない」から取引が無くて売買不成立になるわけですね。まあ、歴史的に見ても異常と言えば確かに異常な事態ですが、別に国債や、ましてや通貨円に対す
る信用が低下しているわけでも何でもありません。資金需要が極限まで無くなったからこそ金利が極限まで低下したために起きた現象です。
 ですから、確かにオカネを貸すことで商売している市中銀行にとっては商売あがったりで困った事態ではありますが、日本政府や日銀は別に困りません。政 府が発行する国債が、たとえ市中で売れなくても、(直接がダメなら間接的に)日銀が引き取って、かわりに日本銀行券を国が受け取ってそれをバラ撒けばOK です。これを金子さんの記事では「戦時中と同じように」などという形容詞をつけて、さもハイパーインフレでも起きるかのように印象操作していますが、今日 の供給力が有り余っている日本ではオカネが増えたって別にインフレになるわけじゃないから何も問題ナシです。ましてや「国債は日本人が購入してる」必要も なく、外国人が買っていようが関係ないし、また、国債が「国民の資産」であることは確かですが、それが「大丈夫」である理由なわけでもありません。
 大切なことは、国債が売れ残るとかの問題ではなく、とっとと金融緩和と財政出動を組み合わせて、国内のインフラに国が投資をしてインフラ整備と国民にカネを回すことを大幅に進めることです。特に西日本の甚大な洪水の被害の復旧と、これを機に日本全体の災害防止のためのインフラ整備は待ったなしの緊急政治案件です。

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めい

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56462

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地震と豪雨から考える、大阪で進む「分断」と「衰退」
投資をケチり続けた日本を象徴する光景
前川 真行
大阪府立大学准教授

地震に豪雨、日本を立て続けに災害が襲っている。目を引くのは、地域や住む場所によって、災害による被害の程度が大きく異なることだ。当然のことと考えられるかもしれない。しかし、「国民は平等である」という建前で運営されている「国家」の内部で、大きな格差が生まれることを放っておいていいのか。
6月に発生した大阪北部地震は、こうした文脈のなかで「大阪という都市圏」について考える一つのキッカケとなった。何より目を向けるべきは、災害がこの街を襲う際に浮き彫りになるであろう「被害の不平等」だ。すなわち、均質な人々が集住する安心の空間・郊外と、インナーシティ(旧都市周辺部)との間の不平等である。
その不平等の向こう側に浮かび上がってくるのは、国家や自治体が「財政健全化」という大義名分のもとに、公共投資から撤退してきた事実だ。そして現在、大阪はさらにその動きを推し進めている。生活のあらゆる場面で人々に対して「金を出せ」と迫る「課金都市」になりつつあるのだ--。

by めい (2018-07-14 04:13) 

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